【経済】働き方改革法と年収200万円非正規の暗い未来、正社員は過労死と背中合わせの特権階級に
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働き方法案が成立した。
これまでさんざん、多くの人たちが問題点を指摘し続けたにもかかわらず、全く修正されることもなく成立。私も法案の危険性を吠えていた一人なので深いあきらめの境地に至っている。
しかも、世間の関心が低い。「自分には関係ない」と思っている人が多いのか、「何をしたところで、今のしんどい状況は変わらない」という諦めなのか、はたまた「サッカー観戦で忙しかった」からなのか、理由は定かではない。が、この温度の低さは少々異常である。
といっても私自身、深い諦めの境地になっているわけで。正直なところ、働き方改革について書くモチベーションが高まらず困っている。
が、やはり書きます。「廃案になって欲しい」と願いアレコレ異論を述べてきた自分が、「成立した今」考えていることをそのまま書こうと思う。
テーマは「働き方改革法案成立の先」だ。
そして、できることなら、これから書くことが単なる杞憂で、現実にならないことを祈っている。
「何なんだ！ このおどろおどろしい書き方は！？」
申し訳ない。だが、それほどまでに今回の法案、とりわけ「高度プロフェッショナル制度」は成立させてはならなかった法案なのだ。
結論を先に述べる。
もっとも懸念されている「範囲拡大」は現実になり、大多数の会社員は年収200万円ほどの非正規雇用になり、正社員は過労死と背中合わせの特権階級になる。さほど遠い未来ではない。
その根拠をこれから示していくことにするが、その前に成立した「働き方法案」をざっとおさらいしておこう。
今回の法案は以下の3つに分けることができる。
残業時間の上限規制
残業は年720時間まで。単月では100時間未満。
違反すると罰則あり（懲役・罰金など）
労基署が指導する際、中小企業には配慮すること
大企業では2019年4月～、中小企業は2020年4月～
同一労働同一賃金
基本給や手当で正社員と非正規の不合理な待遇差を解消
大企業では20年4月～、中小企業は21年4月～
脱時間給制度の導入
年収1075万円以上の一部の専門職を労働時間規制から除外
働いた時間ではなく成果で評価
本人の意思で離脱可能
19年4月～
個人的に感じている各々の問題点についてはこれまでたびたびコラム内で指摘した通りだが、こちらも要点（あるいはキーワード）のみ簡単におさらいしておく。
残業時間の上限規制
過労死が合法化された。インターバル規制は努力義務←罰則規定を設けるべき。
同一労働同一賃金
均等ではなく均衡に基づいているので正社員の賃金が下がる可能性大←差別是正が目的なら「均等」にすべし。
「脱時間給制度の導入」に関しては「裁量労働制の拡大」も含め何回にもわたって書いた。最近では5月22日に「米国のいいなり 自国の働く人を捨てる日本の愚行」で、在日米国商工会議所（ACCJ）の意見書について書いたばかりである。
この意見書は「残業代がバカにならないから、労働時間規制を見直してね！」と言うもので、「海外の投資家を儲けさせるのに、残業代は無駄でしょ！」「残業代払わなきゃ、もっと会社に利益が出て投資家に戻ってくるんだからさ！」「ひとつよろしく！」と、丁寧な文章で書かれていたものである（原文は英語）。
適用を望む企業や従業員が多いから導入するのではない
で、今回。野党との攻防戦で、な、なんと安倍首相自身が、「アメリカさんに言われちゃったし」的発言をして“しまった”のだ。
以下ソース
2018年7月10日（火）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/070900168/ 動き出して数年すれば答えが出ます。2020年代の前半くらいかな *∧＿∧ まるで #731部隊 みたいニダ
<丶｀∀´> ∧＿∧ #過労死 の #検証番組 も
/ ＼／ ）（｀ハ´ ;)みなさまの #NHK 作るアルな!
◇マスコミ/SNS メディア関連記事のページ
http://keizai1money2.web.fc2.com/sns0.html
◇働き方改革と正反対 過労死に見るNHKのドス黒さ
◇ダブスタBPO 中国の沖縄横奪プロ市民は実在している
◇入り乱れるゲリラ戦 各党ネット選挙最前線 年収１０００万払えばいくらでも働かしても良い、と捉えるのか、
いくらでも働かせたいのなら年収１０００万払えよ、と捉えるのかの違いだね。
いわゆる識者は前者と捉えて政府を批判する。
多くの労働者は後者と捉えて、さほど関心がないかむしろ希望を持つ。 年収200万て週休4日とかか？バイトですら年収300万はいくだろ┐(￣ヘ￣）┌ 時給労働のパート・アルバイト以外
すべて高度プロフェショナル制適用になるのは
財界が望んでるすぐそこに有る悪夢 国内に200万人もいる
ひきこもり・ニートを強制動員すれば
解決。 正規と非正規労働で同一労働など無い。そこに周囲との
連絡や責任感が入るからだ。それより最低賃金を大幅に
上げる方がいい。10年で2倍にすることで世界と併せて欲しい。 有給休暇なのにカフェで仕事中
普段も定時に帰宅させられるけど、帰りの駅の構内のカフェで
終電近くまで残業してる。 >>7
雨が降る、台風が来る、地震がくる。その他いろいろね。 外国人に言う通りにしないと
おどしゆすりたかりされるからね。
血をみたくなかったら、お金出せと。
他の国では
お金＞命だから、こんな取引は通用しないけど
日本は、お金出すからね、そりゃ世界のATMになるし 転勤がマイナス？
転勤はプラスだぞ、個人にとって。
特に男性にとっては大プラス >>1
科挙エリートと自民党の（厚労省系）利権政治家が最近主張している確実に失敗するであろう経済政策がある
1.現状の解雇規制・法理のままでも、ロボット化によって世界と競争できる
日本に強み、勝ち目という話をする連中は、ソフトウェア業界では個人の力量で数万人の努力を一瞬で無効にできるほどの
差がでる特性を無視した反省もなく数十年間無視してきた
恥知らずの中には、ソフトウェア産業がアメリカに潰されたと未だに主張している
日本が勝てるという主張は全くの無根拠の幻想と考えるべきだ。むしろ旧来型の日本企業は、自動化で不必要な無能人員を
抱えることで、総倒れする可能性が濃厚だし、現在の人材劣化構造を保持すれば、経済が死んだあとに蘇ることさえも不可能となる
2.ロボット化が少子化による労働不足を救う
都合の良いタイミングで労働不足を救ってくれるかはともかく、負担が若い世代にのしかかる状況では経済の破綻は免れない
人口というのは労働力ではなく、消費力でもあるのだから、人口が減少すれば社会福祉、公共サービスは弱体化し
（今でもないわけではないが）本当に餓死したり、身売りのようなことも普通におきると予想する
これは失敗が濃厚であり、5-10年もすればボロが出てくる程度の政策だ
AI・自動化が進もうが、規模の経済が消えるわけではなく消費者が減ることによる経済収縮の危険性は変わらない
日本が衰退国の宿命である破綻・崩壊を避けたいのであれば、解雇規制を撤廃して人材を流動化させて消滅する産業から
一刻も早く移すだけでなく、成長産業でも不況時の調整を可能とさせることで雇用を増やし競争力を高めるしかない
その上で人口が急激に減少しないようにあらゆる手段を講じるしかない >>1
日本は官僚制度と世襲制（供託金を使った絞り込み、縁故主義）、一部の労組や官僚と癒着し労働法制をねじまげ、行政入札の公募期間も不合理に超短期であり
報道も利権者の保護のために偏った企業に独占されており本来あるべき報道の自由は期待できない
日本の民主主義は不正に一部のものが捻じ曲げていると言ってもよい
日本企業の競争力が高く、経済が成長しているのであればまだ良かったかもしれないがその条件は崩れつつある
日本企業で残っているのはどれも旧来型の産業ばかりで、デジタル化や自動化で壊滅的打撃を受けかねない危機にある
企業経営者は相当な危機感を持っているが、野党政治家や労働貴族にはその自覚はなく、国が潰れてもお構いなしと
の無責任きわまりない態度であり、美しく貧しくなれば良いといった歴史を見ればおきえない幻想を主張するが、
経済は生き物であり緩やかどころか、ある時期に来れば急激に経済は縮小し、先送りにしてきた問題が国民の生活を直撃する
経済が混乱すれば、クーデターや内戦が起きる可能性がある。現状の反民主的制度のままでは、（民主的で開かれた改革を行うことを旗印とすれば）抵抗権の正当化も可能だろう
日本政府が民主的にルールに立ち戻り、クーデターなり内戦なりが発生する危機を回避したいのであれば、対策がないわけでもない
・選挙供託金廃止（日本は世界最高額とされる）
・司法執行官・行政執行官（群保安官・シェリフ）の公選制
・民事陪審制度（民事事件でも陪審員を呼べる）
・地方検事の公選制
・裁判官の一部公選制
・（匿名性を確保したうえでの）裁判のテレビ中継、ネット中継、録画中継
・莫大な懲罰的賠償金
・解雇自由化（身分差別制度の廃止）
・電波オークション（事業独占・寡占の廃止）
これらが日本の政治・行政・司法と正反対であることを鑑みると、日本には自由と正義がないと主張することはでき、抵抗権の正当化にはなる
自由主義国家から見ると、多額の選挙供託金という特定国民の選挙権を否定する制度は極めて封建的であり反民主的となる
また政治権力が及ぼせる公務員に対する権限の弱さによって、公務員は独善的になっており付与された権限以上の増長をしている
戦後に勅任官の制度を改革し公選制にした結果、知事選は活発に行われるようになったが、いまだ供託金の問題はある
共産主義者を選挙から排除するという口実はむしろ共産主義者の利権を強めており、今や与野党が権力を維持するための制度といっても過言ではない
仮に経済運営に失敗しクーデターや内戦が起きるなら、これらの点が正当化することになるだろう 田村憲久（日本土建の一族）
三重県立松阪高等学校、千葉大学法経学部経済学科卒業。大学卒業後の1987年（昭和62年）、日本土建に入社。
・厚生労働大臣時代の2013年5月17日頃、医療法人徳洲会グループの副理事長ら最高幹部4人と料亭で会食していた
・「パソナ接待館」常連
・「政治連盟新労働研究会」（日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会）から（厚労大臣就任直前の）2012年11月に
50万円の献金を受け取る
・政調会長代理として「たばこのない五輪」を骨抜きにするために暗躍
・連合・厚労省官僚と癒着し、解雇規制緩和特区を握りつぶす
最近は土建業界のために外国人労働者受け入れ政策を主導 最近ネット系記事がおかしくない？
なんか『しんぶん赤旗』を見てるような記事が多くて怖いんだが…
しんぶん赤旗は日共党(共産党と書くとどこの国の共産党なのか分からないんで)の機関紙だが、
あれを見ても正直自分の甘さを感じる記事ばかりなんだよな >>1
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s17_0017.html
インターネット元年（1995年）から現在までを私は「世界IT戦争第一幕」と呼んでいる。その戦いは、日本企業の
完敗といえるだろう。地方では工場が閉鎖され、多くの失業者が発生した。自動車に次ぐ第二の基幹産業の敗戦は、
日本にとって痛手が大きかった（図表5）。
今、始まった第4次産業革命を、私は「世界IT戦争第二幕」と呼んでいる。日本は、この戦いに勝ち抜かなければな
らない。そうでないと、電機産業と同じ現象が他の産業でも起きる。地方での工場閉鎖がもっと大規模に起きる。こ
れまでの電機産業の地方での工場閉鎖は、まだほんの序曲に過ぎない。それと同じ事が、もっと広範に、かつ大規
模に起きるのだ。地方の中小企業も安泰とはしていられない。もし、親企業が第4次産業革命の戦いで負ければ、そ
の下請けである地方の中小企業も仕事が無くなってしまう。第4次産業革命は、日本全体を挙げた総力戦なのだ。 >>1
外資では解雇し放題というが、中途採用で職務給の外資社員でも解雇事件は無効が連発されている
有効判決の中身を精査すると有期契約切れ後の「取締役の解雇」しかなく、解雇以前の問題として雇用契約がなかった裁判だ
①外資での解雇判例は整理解雇要件に沿ったものとなる（普通解雇は難易度は高いため、判例は整理解雇に偏る）
整理解雇で無効となった判決
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件（東京地判平成 15 年 9 月 25 日）】
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件（東京地決平成 15 年 8 月 27 日）】
【クレディ・スイス証券事件（東京地判平成 23 年３月 18 日）】
整理解雇が有効となった判決
【チェースマンハッタン事件（東京地判平成 4 年 3 月 27 日）】
◇ 外資系企業がリース事業のゼネラルマネージャーとして採用された者を
リース事業の撤退により解雇したことについて、裁判所は解雇を有効とした
事案。業績不振で出向先会社が閉鎖され、取締役の任期が満了する日をもって解雇
された者がその効力を争った事例。
チェースマンハッタン事件ではリース子会社撤退に伴う解任に対する有効判決、取締役のため使用従属関係がないはずであり
取締役の契約期間が経過後の解除であるため、雇用契約が存在していたこと事態が疑わしい
職務が定められた契約として整理解雇の事例に含めることが適当ではない
②能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如による解雇は、名前の通りそれに該当する極めて稀な社員に該当する
解雇の有効事例は小野リース事件となるが、統括事業部長兼務取締役の解任であり使用従属関係性と雇用契約の存在自体が
疑わしいもので、チェースマンハッタン事件と原告が類似する ③労務提供の不能
職場規律違反・職務懈怠による解雇
【大通事件（大阪地判平成 10 年 7 月 17 日）】
◇ 取引先の従業員に暴言を吐いて脅迫し、器物を損壊し、取引先の管理職に
も誹謗する発言をし、また、休職処分にしたがわなかったので企業が当該従
業員を解雇したことについて、裁判所は解雇を有効とした事案。
大通事件では解雇が認められているが反社会的的勢力が会社に入り込んだように一見みえる。器物破損等の犯罪行為をしていることが解雇理由だからだ
犯罪をしないと労務提供の不能が認められないというのでは、どのような怠け者社員でも解雇できないのと同義ではないか
●整理解雇
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件（東京地判平成 15 年 9
月 25 日）】
◇ 外資系企業がマネージャーとして採用した者（原告）が所属する部門を廃
止したため、当該者を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無効とし
た事案。
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件（東京地決平成 15 年 8 月 27 日）】
◇ 外資系企業の親会社が巨額の損失を生じたことによりグループ全体で人
員削減が必要となり従業員を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。
【クレディ・スイス証券事件（東京地判平成 23 年３月 18 日）】
◇ 外資系企業がハイリスクの金融商品の販売事業から撤退し、当該事業に従
事していた従業員（原告）を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。 >>19
特に若い独身男性にとってはでしょ？
札仙広福は基本的に女余りしているってゆうじゃん >>1
kasai_samurai （葛西英朋_人事・労務の専門家）
解雇規制について。日本が解雇規制が強いかどうかの議論。
アホ丸出しな議論さんがテレビで議論してるけど、実体法と手続法に分けて考えないと…笑。
確かに手続法では欧米は日本に比べて労働者に手厚い、でも実体法では日本は西欧に比べて何倍も解雇できない。実体法と手続法、分けて考えよう。
elm200 （Eiji Sakai）
いろいろ考えると諸悪の根源は解雇規制だな。
これがあるからこそ、日本企業は「非正規雇用」に頼りたくなる。
この変化の激しい時代に、「配置転換」で対応できると考えるのは傲慢すぎる。
常に第一線の専門家を素早く外部から獲得しようとする欧米や中国企業に勝てるはずがない。 >>1
労組がデモとストで暴れまくる左翼・労働貴族・労働官僚の憧れの地であるフランス・パリ16区を本部とするOECDの解雇難易度指標を確認したが不可解な点が多く信頼性は低い
特定思想に偏向した政府機関（厚労省等）によるアンケートがベースになっているか、法条文だけを見て判例を無視しているかの両方かいずれかだろう
- 日本の解雇難易度指数が2007年に大幅に緩くなっているが、特段の変化はないはずだ
- シュレーダー改革の2004年以降にドイツの指数に変化がない、下がるどころか1993年以降、解雇難易度指数が高くなっている
- ドイツの指数が1994年以降変化ないどころか、フランスより解雇難易度が高いことになっている
- デンマークの指数が高すぎる、デンマークとフランスの解雇難易度が同程度とは到底認められない
指数が法律の条文を確認した程度でないと、このように奇妙な数値にはならないだろう
これが左翼活動家が、日本の解雇規制が強くないという最後の砦なのだから、呆れ果てるしかない
OECDの統計 Strictness of employment protection： individual and collective dismissals (regular contracts)
1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
Canada 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 .. ..
Denmark 2.18 2.18 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.20 2.20 2.20 .. ..
France 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.47 2.47 2.47 2.47 2.47 2.47 2.38 2.38 2.38 2.38 2.38 .. ..
Germany 2.58 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 .. ..
Japan 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.37 1.37 1.37 1.37 1.37 1.37 1.37 .. ..
United States 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 >>1
OECDの解雇難易度指数、Strictness of employment protection： individual and collective dismissals (regular contracts)を見ると
フランスとデンマークの指数がさして変わらないが、見比べてみれば違いは明らかだ
フランス
１． 決定方法
裁判所が、従業員の年齢、勤続年数、扶養家族の有無、雇用状況などを考慮して、従業員が被った損害額を決定
２． 下限
不当解雇の場合、11人以上の企業で、2年以上勤務していた従業員については、給与6ヶ月分以上
３． 上限
上限なし
４． 実際の運用
一般的には、6～24カ月分の給与。
24ヶ月分を超えることはあまりない。
デンマーク
１． 正当な理由のない解雇
（１） 裁判所が法令の定める範囲で決定
（２） 年齢・勤続年数に応じて上限あり（勤続年数が12カ月未満の場合は補償金はなし）
・30歳未満の従業員：半月分の給料
・30歳以上の従業員：3カ月分の給料
・勤続年数10年以上：4カ月分の給料
・勤続年数15年以上：6カ月分の給料
（３） 通常は上限の半分～3分の2程度。
２． 差別的な解雇
計算式や上限は法定されていない
通常、裁判所は勤続年数に応じ給料6～12カ月分の支払を命じる
３． 労働協定で補償金について特別の定めをする場合
労働協定の内容に従う
最大で52週分の給料（ただし、通常はこれより低い額を定める）
特定思想に偏向した政府機関（厚労省等）のアンケートがベースになっているか、法条文だけを見て判例を無視しているかの両方かいずれかだろう
OECD指数（統計ではない）は完全な誤りであることに疑問の余地はなく、これを使う経済学者・労働貴族は理解していてミスリードをしていると考えるべきだ 労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年80.0％→2011年68.6％ 【マイナス14.3％】
日本 1977年76.1％→2011年60.6％ 【マイナス20.4％】
ドイツ 1977年75.3％→2011年67.6％ 【マイナス10.3％】
イギリス 1977年68.9％→2011年69.6％ 【プラス1.01％】
アメリカ 1977年68.2％→2011年63.7％ 【マイナス6.6％】
整理解雇の高裁判決が1979年、それ以降は下り坂だ
それと同時に1970年代には、1940年代に30歳以上だった戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した
一人当たり労働生産性（年間） x 労働分配率
7 United States 59,495 (63.7％) → 37,898
8 Denmark 56,335
17 Germany 44,184 (67.6%) → 29,844
21 France 39,673 (68.6%) → 27,215
23 Japan 38,550 (60.6%) → 23,361
日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ
日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い >>1
給料が高いIT企業 TOP10（アメリカ編）
https://www.businessinsider.jp/post-854
1. Netflix
カリフォルニア州、ロスガトスを拠点にする映像ストリーミング配信企業
●平均年収：31万2000ドル（約3540万円）
●平均基本給：28万3000ドル（約3210万円）
●給与の幅：22万4000ドル～40万6000ドル（約2540万円～約4610万円）
2. Lyft
サンフランシスコに拠点を置く、配車サービス企業
●平均年収：30万ドル（約3400万円）
●平均基本給：15万7000ドル（約1780万円）
●給与の幅：21万8000ドル～38万7000ドル（約2475万円～約4390万円）
3. Dropbox
オンラインファイル共有サービスの企業（2007年に設立）
●平均年収：29万9000ドル（約3395万円）
●平均基本給：14万2000ドル（約1610万円）
●給与の幅：21万1000ドル～39万3000ドル（約2395万円～約4460万円）
5. Facebook
Facebookはカリフォルニア州、メンロパークに拠点を置いている。
●平均年収：27万5000ドル（約3120万円）
●平均基本給：14万6000ドル（約1660万円）
8. マイクロソフト
ワシントン州、レドモンドに拠点を置く巨大IT企業（1975年創業）
●平均年収：26万9000ドル（約3050万円）
●平均基本給：16万1000ドル（約1830万円）
●給与の幅：16万3000ドル～38万6000ドル（約1850万円～約4380万円）
●給与の幅：19万4000ドル～36万3000ドル（約2200万円～約4120万円） >>8
それフルタイムで時給1500円で300万越えないんやでやで そんなバイトないやろ >>1
「仕事ができない人」を全員クビにした結果ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ [303493227]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1511522373/
「仕事ができない人」全員を解雇した結果 仕事の質が高まり業務速度も向上
2017年11月24日 19時0分
ざっくり言うと
Netflixは過去に、最も有能な社員80人を残してその他を解雇した
CEOは「誰かの不手際をフォローするための雑務が必要なくなった」と説明
仕事の質が高まり、業務のスピードも上がったという
111番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｲｺﾗﾐﾈｵ MM4f-SWC/)2017/11/24(金) 20:57:26.73ID:dQOfl1MSM
働き蟻の法則って解雇規制緩和反対の重要な論拠だったのに見事に覆ったな
まあ足を引っ張る無能をクビにしたほうが仕事がうまくいくようになるなんて当たり前の話だとは思うけど >>1
残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない
http://diamond.jp/articles/-/133938
「こんな社員が実在するという話を見聞きしたことはないだろうか。
プログラムを一度も書いたことのないＳＥ。
戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。
文章をまったく書かない編集者。
教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。
代理店のインセンティブ（奨励金）プログラムを作るだけの営業本部員。
残念なことにこれは笑い話などではなく、大企業のあちらこちらでお目にかかる現象である。すでに、大企業の社員は見事なまでに外注頼みになっているのだ。」
海外では考えられない、労働貴族階層と身分差別主義だな
http://diamond.jp/articles/-/133938
「自分で全工程の管理をしたことがなく、業務の全体観を持たない社員が、外注先に仕事を機械的に割り振っているのは、そもそも無理がある。
実務を知らないし、全体のつなぎ合わせ（編集と統合）もできない。価格を下げろというのも、どこをどう改善すればよいかの知見がないから、
ただプレッシャーをかけるだけである。このような状況のまま、品質が維持できるのか、大きな事故は起こらないのか、心配は尽きない。」
「これでは、過去に先人たちが築き上げた企業ブランドをもとに、発注者と実際に価値を構築している会社や人（外注先）の間に入って、
ピンハネしているだけだ。経済学的には、これでも「付加価値」と呼ぶのだろうが、こんなものは単なる「搾取」である」 >>1
ビル・ゲイツ「優秀なソフトウェア・プログラマーは平均的なプログラマーの10,000倍の価値がある。」
http://tracpath.com/works/story/high_performance_computing_programmer/
「優秀な旋盤工の賃金は平均的な旋盤工の数倍だが、優秀な
ソフトウェア・プログラマーは平均的なプログラマーの10,000倍の価値がある。」
ITによって（アメリカでは）一個人の生産性は飛躍的に高まった
アメリカ企業が年収数千万円の給料を惜しげもなく払うことに驚く奴は多いだろう
その数百倍、数千倍の付加価値を生み出せる人材ということだ
反面、100万人のソフトウェア・エンジニアが雇用されているのに、
シリコンバレーの企業経営者は優秀なソフトウェア技術者が足りてないと嘆く
今でも十分に成功してるのにだ
アメリカ人は製造・サービス産業を自動化でほとんど無人化にする
までエンジニアを雇うつもりらしい
そのためにはもっとソフトウェア技術者が欲しいということだ
だが日本ではその自動化が生み出す付加価値創出の中核部分であるコーディングを低賃金で働く外注や
非正規に任せるという倒錯ぶりだ
そもそもソフトウェア技術で会社の競争力を上げて付加価値を出すためには、長い下積みが必要だ
米ベンチャー企業は皆若いというが、技術者は４０代以上が中心であり２０代は殆どいない
https://www.quora.com/Whats-the-age-distribution-for-software-engineers-hired-at-Facebook-or-Google-Is-being-in-ones-late-20s-considered-a-detriment 日本式の技術者育成にはソフトウェア時代には絶対通用しない短期育成方針もあるが新卒から育成しようという致命的な構造欠陥がある
ソフトウェア・エンジニアの育成に失敗するのは当たり前だ
ソフトウェアを一から書ける才能というのは、教えられても芽生えるものではない
本人が在学中か、個人の余暇活動を通じて自己育成するのが前提だ
アメリカで20年かけてるソフトウェアエンジニア育成を日本では社内で行えるとでも思っているのだろうか
日本式の身分構造だと、社員は20年経験のある専門卒・3流大卒の下請け中高年キモデブヲタのほうが
エリート社員の俺様よりも適正＝能力があり、付加価値を生み出せる現実を直視できない
勉強は得意でCSの理論は得意なんだから10年も必死で勉強すれば追いつけると考え自己研鑽すれば良いのだが
それでは駄目らしく、コードは卑しいもの（＝作業員）がおこなう業務ということで落ち着く
大抵の新卒は始めは技術力で入社したと思いこんでるはずだが下請けとのソフト開発の実力差を思い知らされて心が砕かれる
そしてプライドを保つために管理業務（コミュニケーション力）に特化することになる
「マネージメントスキル」という言葉を使いだすのが老害の境地とすれば、日本の新卒は数年で老害化する
先進国中でも営業が一番むずかしい国家と日本はされてるが、それはマネージメントが肥大化したというのも一因だ
営業活動が非合理に増えればそれに寄生する老害も増えることになる。
アメリカでは新卒で雇っても無能であれば解雇すればいいだけだから、その面でも有利だ
統計はないが米ITの新卒の定着率は１割以下だと聞いたことがある
適正がない技術者は他の方面の仕事を早い段階で探せるし、老害を抱えなくて済む米企業の
双方にとってウィン・ウィンの関係だ >>1
AMDの株価は跳ね上がり好景気だ
AMD stock could double in a year: Barron's | Reuters
www.reuters.com/article/us-usa-amd-barron-s-idUSKBN15L04N
2017/02/05
しかし2年前には5％の従業員を解雇している
AMD to lay off 500 people, or 5% of workforce, in restructuring
https://venturebeat.com/2015/10/01/amd-to-lay-off-500-people-or-5-of-workforce-in-restructuring/
AMDは一時は倒産も危ぶまれたのに復活できた
しかしそれも従業員を解雇できたからだ
労組や共産党員はこれらの経営者を1ミリの疑問も覚えずに無能と罵倒するんだろう 残業禁止だと
与えられた仕事を時間以内にこなせないと
家に持って帰ってすることになるから
実質ただ働きな訳だ
そして納期までにこなせなかったら
会社は低評価を与えて給料を減らしてくる
ただでさえサービス残業あるのにひどすぎる
日本人はマイケルグリーンやジェラルドカーチスらの
日本に対する干渉を知らないから、誰に苦しめられているかがわからない
日本人もアメリカ人並に衆愚になってきているよ
小泉進次郎に種子法廃止されたり麻生太郎に水道を外資に売り飛ばされてかかってるのに
周りは知らないんだよ それどころか政治の話をすると嫌われてしまう
肉屋を支持する豚たちとはよく言ったたとえだな ２４時間戦えますかというのはなんだったのか。
まあ、仕事しなければ金は入らないし、仕事しても能力なければ金は入らないし、
頭悪いんで体力勝負というのも大した金にならない。
バカはバカなりに非正規雇用という働き方があったのにな。 東條英機を代表とする陸軍統制派（敗戦が明らかな段階で日本を天皇制共産主義化してソ連との和平を模索）は国家プロジェクトとして終身雇用を推進した
競争社会で戦前に鍛えあげられた戦前世代が引退をはじめると、日本は一気に序列主義・身分差別を重んじる儒教国家に後退した
1938年の国家総動員法以前に20-30代だった実力派世代は、高度成長期を支えたが、彼らが引退した時期の1975年オイルショック以降、
毎年のように赤字国債を発行する公共事業利権大国に落ちぶれた
https://www.jacar.go.jp/english/glossary_en/tochikiko-henten/qa/qa22.html
戦前
「もともと、戦前の日本は労働者の移動が激しい社会でした。
特に、工場で働く労働者たちは、熟練工になるとすぐに、より給料の高い職場へ転職してしまいました。
そこで、会社は優秀な人材を引き留めるため、様々な奨励制度を考えます。
勤続年数＝年功に応じた昇給、積立式の退職金、手厚い福利厚生など、各企業がこれらの制度を導入した結果、1920～30年代にかけて、ホワイトカラー層を中心に長期雇用化が進みました。
とはいえ、ブルーカラー層の転職率は依然として高く、工場を「渡り歩く」者が後を絶ちませんでした。」
戦中
「日中戦争が始まると、労働者の移動はいっそう激しくなりました。
働き手となる成年男性が徴兵される一方、炭鉱・造船などの軍需産業は増産を迫られ、深刻な人手不足が生じたからです。
工場では技術者や熟練工の引き抜きがさかんになり、大問題となりました。
そのため、とうとう国が労働統制に乗り出します。
戦時下の限られた労働力をどう配置し動員するか、国家が管理する時代になったのです。」
「1938（昭和13）年に「国家総動員法」が出されると、翌年には「従業者雇入制限令」
（昭和14年3月30日勅令第126号、Ref.A03022347300）が定められ、軍需産業に関わる
労働者の転職には国の許可が必要になりました。」 >>1
正規社員の異動と転勤
解雇ルールの法制化を反対する学者により、正規社員は異動や転勤の義務があるため、非正規雇用と比べて待遇が
良く、そのため相対的に日本の解雇規制は厳しいのではないとの説明がなされているが、解雇規制が緩い米国でも
異動や転勤を従業員が希望することや、雇用者が従業員に他の職種・勤務地に異動命令をすることは可能である。
米国や欧米各国では異動・転勤は一般的であり、"Lateral Move"とも呼ばれキャリアアップの機会や、従業員の不満やストレスの解消を目的としており、
-異なる環境や業務での新たな知識やスキルの取得。
-住宅手当、異動手当てによる給料増加
-現在の職場での不満や飽きの解消
-成果を上げる機会
-異なる職場や社内の理解を深めて専門性や責任感を養う
-昇進準備のため関連部署での勤務経験をつける
等の役割があるとされる[38]。
決まった職務がない契約でどんな業務でも従事する義務を負う代わりに雇用が保護されているので、日本の解雇規制
が厳しいわけではないとする論理とは正反対の受け止め方がされており、非正規労働者はむしろ異動・転勤という
キャリアアップの機会を否定されているという点で、マイナスと評価することができる。
また日本では以下の理由での転勤命令は
-業務上の必要性が存しない場合
-不当な動機・目的をもってなされたものである場合（退職勧奨拒否後の異動命令など）
-労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等
[39]
人事権の濫用とみなされ、転勤の拒否をした場合に会社が懲戒解雇をしたとしても無効となる。特に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益とは
-単身赴任手当や家族と会うための交通費の支給
-社宅の提供
-保育介護問題への配慮
-配偶者の就職の斡旋等
がなされているかが判断基準となる。これらの条件を考慮すれば正規社員に対して懲罰的な異動命令をすることは困難
であり、正規社員の待遇や雇用保護だけが優先される事由となる合理的説明とはならない。異動や転勤は能力開発や
社内人脈の強化でプラスの側面があることや、転勤を課すことは企業にとっても該当社員の人件費・福利厚生（社宅、
交通費）が増すことになることを考えると、正規社員の異動や転勤は法的に保護対象といえ、論点となるためには、人
事権の濫用が法的に認められている場合などに限るが、現状はそうした濫用は違法であり、拒否することができる。
転勤・異動にかんする判例には
-フジシール事件 大阪地判平12.8.28 労判793-13
-プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（本訴）事件 神戸地判平16.8.31 労判880-52
-マリンクロットメディカル事件 東京地決平7.3.31 労判680-75
-朝日火災海上保険事件 東京地決平4.6.23 労判613-31
-日本電気事件 東京地判昭3.8.31 判時539-15
-北海道コカ・コーラボトリング事件 札幌地決平9.7.23 労判723-62
-明治図書出版事件 東京地決平14.12.27 労判861-69
-日本レストランシステム事件 大阪高判平17.1.25 労判890-27
等がある。 >>1
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00006204-bengocom-soci
勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」
6/9(金) 15:53配信
出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割
減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を
置く男性社員（56）が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は
6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻す
ことなどを旨とする審判を下した。
今回の労働審判は、（1）男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、
（2）給与を月額45万円（年俸制）にすること、（3）男性に解決金（金額は非
公表）を支払うこと、などという内容。
------------------
このニュースの最大の問題は厚労省と法務省の悪党コンビが、出向前の業務管理部に戻し課長とすることを命じていることだ
これは出向が非正規に対して報酬プレミアムを持つ主因とする法務省と厚労省の集大成と言うべき事案だろう
正規は出向や異動を断れなくて可哀想だから、当然別格の権利を持つべきだとの厚労省と法務省が確率した身分差別制度が公然となった
数ヶ月～半年程度で確実にクビを切れる低賃金の非正規がセクハラ・パワハラにさらされてジット我慢するしかない構図はあまりにも有名
これほど保護され、うだつの上がらないヒラ社員であっても高給を（殆ど永続的に）長期間にわたり維持でき、
退職金も貰える正社員という構図が浮かび上がるからだ >>1
近年蔓延してきた請負・委任契約を装った労働者供給事業である偽装請負については、これまで大労組が事実上「黙認」
しているといわれても仕方がない状態であった。連合会長・高木剛もこの事を認めている[48]。理由としては、偽装請負
を解消する場合、経営側がそのコストを、組合員である正社員の賃金を削減することにより捻出しようとするおそれがあ
るため、組合員の不利益になることを指摘できないためである（これは、同様に問題化している「下請いじめ」について
も同様なことがいえる）。
大企業の労働組合を主体とする連合が構成員である正社員を保護するために活動し、偽装請負
下にある中小下請け労働者等の雇用の不安定化を強化する結果となっており、大企業労働組合の既得権益と、中小企業
の従業員の保護は相反する状況といえる。
2009年1月9日の読売新聞の報道で「電機連合」の中村正武委員長が日本経団連主催の労使フォーラムで講演し、与野党
からの製造業派遣の規制の建議について、
「性急な結論を出すべきではない」「製造業派遣を禁止すると、国際競争力がなくなり、電機産業はやっていけない」
— 電機連合 中村正武委員長
とし、派遣等の非正規雇用の存在の必要性について大企業正規社員の労働組合員で構成される連合の下部組織の委員長
が言及したことは、連合が派遣会社の利権を擁護し派遣規制の緩和を支持したと受け止めることができ、正規社員解雇
規制緩和論に問答無用の強行な反対論を展開する連合の正反対な姿勢との対比が顕著である。 正社員も今後は残業代も休日手当ても出ない方向にいきそうだし
これから大変だな >>1
解雇規制緩和と人材派遣業界
解雇ルールの法制化において、大企業正規社員労働者の支持をベースとする労働組合、連合、民主党が反対論
を展開しているが、作家の城繁幸は、
「意外に知られていないが、解雇規制緩和にもっとも反対しているのは人材派遣業界だ。本来、派遣は時給
でみるとかなり割高で、企業としては出来れば使いたくないのが本音だが、いっぺん直接雇用してしまうと
さまざまなリスクが発生してしまうので、間に派遣会社をかませてそれらを回避することになる。」「筆者
自身、一度そういった業界団体の幹部の前で「派遣規制強化には反対だが、最終的に解雇ルールを明文化す
るのが理想だ」と言ったら、露骨に嫌な顔をされた経験がある。」[54]
として人材派遣業界を解雇規制緩和論に反対する利害関係者の筆頭格となると指摘している。 >>1
http://diamond.jp/articles/-/87856?page=2
日本経済の危機
「そうこうしているうちに、半導体、パーソナルコンピューター、携帯電話など、かつては
日本のメーカーが強かった製品でほとんどシェアが取れなくなりました。本書の執筆中に
かつてそれらの製品で有名だった東芝の粉飾とシャープの経営再建がニュースとなり、日
本の情報産業の凋落がますます進んでいます。
このままでは、人工知能技術についても、同じことが起こると考えます。そうなった
場合に、自動車などのより広い産業が影響を受けます。その時に、日本の経済、産業、科
学技術は、世界のトップランナーであり続けられるでしょうか。」 日本もこうなるのか
┌―─┐┌―──┐ 人人人人
┌┤ＣEO├┤ 不渡り |‐く チキン店冫
┌─────┐│└──┘└───┘ Y＾Y＾Y＾Y
┌┤経済＆経営├┤┌―─┐ ┌―─┐
│└─────┘└┤無職├─────┤餓死│
┌┴─┐ └──┘ └──┘
┌→│文系│ ┌―─┐ 人人人人
│ └┬─┘ ┌┤作家├────‐く チキン店冫
│ │┌─────┐│└──┘ Y＾Y＾Y＾Y
┌┴―┐└┤ 人文学系 ├┤┌―─┐ 人人人人
┤高校│ └─────┘└┤無職├────‐く チキン店冫
└┬―┘ └──┘ Y＾Y＾Y＾Y
│ ┌――――─┐ ┌―─┐
│ ┌──┤自然科学系├────────┤餓死│
│ ┌┴─┐└―――──┘ └──┘
└→│理系│ ┌―──┐
└┬─┘┌――─┐┌――┐┌────┤過労死│
└──┤工学系├┤過労├┤ └───┘
└───┘└―─┘│ 人人人人
└────‐く チキン店冫
Y＾Y＾Y＾Y >>1
橘玲
「連合」は正社員の既得権を守るための団体でしたが、非正規の数が労働者の3分の1を超えるようになって「労働者の代表」を名乗る正当性が失われてしまいました。
それ以前に、旧態依然たる労働慣行にしがみついて会社の経営が成り立たなくなれば、組合員の生活が破綻してしまいます。
そう考えれば、「改革」以外に進むべき道はないと執行部が覚悟したのはよくわかります。
差別の定義とは、「本人の意思ではどうしようもないこと」でひとを評価することです。
日本的雇用は「身分差別」「性差別」「国籍差別」「年齢差別」の重層化した差別制度で、
セクハラ、パワハラや過労死・過労自殺、ブラック企業や追い出し部屋などのさまざまな悲惨な出来事はすべてここから生まれてきます。
「働き方」を変えなければ、日本人が幸福になることはできないのです。
ところが現実には、既得権にしがみつきあらゆる改革を「雇用破壊」と全否定するひとたちが（ものすごく）たくさんいます。
しかも奇妙なことに、彼らは自分たちを「リベラル」と名乗っています。
連合をめぐるドタバタ劇は、誰が日本社会を「破壊」し廃らせていくのかをよく示しています。 >>1
「非正規や中小零細企業正社員、多重下請・偽装出向等の正社員で中間搾取で苦しむ弱者の敵」
・厚労省（所属する全ての職員が該当）
・検察
・裁判所
・共産党と全労連（正規公務員が多数所属）
・連合と連合総研
・POSSE等の新左翼
・労働弁護士、社労士
・労働法学者
・一部の労働経済学者（川口東大教授）
・JILPT
・リクルートとそのOB企業（＋中村天江と悪事を繰り返すOB人材）
・田村憲久
・竹中平蔵とパソナ
・三橋貴明（元日本IBM/NEC、身分差別制度を正当化）
・東レ榊原と東レ＋新日鉄
・新聞社・テレビ局の正社員
・派遣会社・派遣団体
・多重下請出向搾取会社 >>1
新技術と労働法-人工知能と人間社会に関する懇談会-
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/ai/1kai/siryo5-3.pdf
・最大の問題点である失業の回避は,人材の再配置(産業間移動,企業間移動,企業内異動)で実現可能?
=過去の成功体験あり(産業革命やME革命などでも雇用は減少せず)
⇒ But 現代の技術発展は急速で,人材の再配置では対処困難+生産効率を高めるが雇用を増やさない
=楽観的なシナリオは危険 >>1
>自分に問題があって非正規してるアホ男が
>多いこと
現状の大企業正社員特権、労組利権のまえで非正規を叩くの純粋悪であり、弱者の敵
老齢の親の介護で退職後に非正規の仕事しか見つからない中高年男女
博士をとってポスドクをしたが、新卒一括採用にのれず派遣の仕事しかない中高年男女
結婚後に退職して、職を探しても派遣やパートの仕事で働く女
シングルマザー、時間がとれず正規の半額以下の給料でこき使われるパートの母親
どれもこれも大企業正社員の犠牲になっている
中年はプライドを捨てて会社にしがみつけ。さもなければブラックバイトが待っている
https://hbol.jp/48724
1956年生まれ。東京大学卒業後、1980年毎日放送(MBS)入社。アナウンサー、記者として勤務。2006年、身内の介護のため同社を退社
中沢：私自身、まさかと思いました。私が会社を辞めたのは家族の介護が理由ですが、物書きでもやれ
ば何とかなるという甘い考えがあった。堕ちるのは本当に早いです。だから、中高年の皆さんは、プラ
イドも何も捨てて会社にしがみつくことですよ。
それでも、もしリストラされるとなったら、絶対にブランクをつくらないこと。失業手当をもらいつ
つ、いい再就職先をなんて言っている間に、1年なんてすぐです。ブランクは3か月まで。それが半年に
なると、「こいつは就労意欲がない」とみなされます。
また、税理士は難しいにしてもFPなり保険のアドバイザーなり、何か資格を持つと時給1500円はいけ
る可能性はある。それもなければどうしようもないですね。かつ50歳を超えていたら昼間は時給900～
1000円の仕事しかないと思ったほうがいい。
******
解雇規制撤廃を行えば直接雇用が一番安い雇用形態になる
解雇規制撤廃・終身雇用制度の廃止後こそ、真の競争がおき、誰が無能か有能かが明らかになるし
無能でも努力して自己研鑽すれば報われる、アメリカで実現している公平な社会に近づく >>1
Typical A.I. specialists, including both Ph.D.s fresh out of school and people with less education and just
a few years of experience, can be paid from $300,000 to $500,000 a year or more in salary and company
stock, according to nine people who work for major tech companies or have entertained job offers from
them. All of them requested anonymity because they did not want to damage their professional prospects.
https://mobile.nytimes.com/2017/10/22/technology/artificial-intelligence-experts-salaries.html
AI系の人材で１～２年の経験で、3300万～5500万円（最近は円安気味だから6000万円に近い）
DeepMind（英）では４００人の従業員の平均年収が4000万円程度、Phdだけでなく大卒や修士も
いるため、CS系博士だけの給与体系ではない >>1
日本の大企業はとっくに詰んでいる
産業競争力は下がるだけで最後の牙城の自動車業界についても第4次産業革命の荒波を受けるだろう
現在の解雇ができない状況が続けば全員三洋電機のように「会社が無くなる」そして
小さな会社にバラバラにされて解雇されるか、会社が倒産して無職に落ちるが
雇用の流動性がなく年功賃金性の日本では、中高年が次の仕事を見つけても半分か三分の一の給料に落ちる
40後半にもなれば、転職どころか時給1000円のパートしか仕事がない
座して待てば会社は競争に負けて、会社が倒産するか「無くなって」失業する
だが失業したぐらいで、それまで良待遇で弱者から搾取した金で維持し
身分制度によるパワハラ・セクハラという暴力をふるってきた
大企業正社員を搾取被害者が許すと思っているのだろうか？ >>1
第8回「IoT/インダストリー4.0が雇用・経済に与える影響に関するドイツにおける研究の最新状況 （NO.5）」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/008.html
新しい作業環境が出現すると、職業訓練を経て、新しい仕事に振り替えないといけない。
イノベーションサイクルが短くなると、企業自身が率先して再訓練しなければならなくなる。
そこでIGメタルが心配することは、新しいイノベーションの波が来たとき、労働者を全て解雇し、
改めて労働市場から新しい労働者を雇用するという米国のマネをするのではないか、という点
にある。そうしないと、再訓練には時間とお金がかかるので、米国の企業と競争できなくなっ
てしまうからだ。 >>1
suicide侍ワン@期間工 @wanndao
とにかく、正社員特権の廃止を言うのは底辺に這いずりまわった個人的な体験
が非正規雇用労働者を既得権階級の守護者連合の不正横暴に憎しみを抱いてるから
suicide侍ワン@期間工 @wanndao 7月3日
今のリベラルリバタリアンに近い政治運動は上品すぎると思っている。貴族階級の
擁護者である連合を皆殺しにしろとかくらいの表現でないと変わらないと思っている >>1
労働者を保護すると、ロボットの導入が加速し失業者が増加する：調査結果
世界各地で最低賃金の値上げや雇用保護法の強化を求める声が上がっているが、こうした保護によって、労働者の仕事が機械に奪われる状況がかえって助長されていると指摘する経済調査が発表された。
https://wired.jp/2017/10/14/raising-wages/ >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
① ？？ 公務員から先に行うべきだ ？？
公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）は別問題 （分限処分が既に法制化）
アメリカでは解雇は自由だが、ごく一部の州政府を除いて公務員の解雇は原則としてしていない
むしろ公務員が民間にいったり、第３セクターに戻ってきたりする
② ？？ 労基法を守るようにしてからだ ？？
労基法で刑事告発しないのは国公労組・連合に8割加入している労働基準監督官
派遣会社や、派遣会社がスポンサーとなる企業に天下りする利権を確保するために
無法地帯としているのは連合や全労連
③ ？？ ベーシックインカムを先にしろ ？？
現時点では無茶な要求、むしろ解雇規制撤廃をしなければベーシックインカムをする前に貧困層は餓死するか内戦に巻き込まれ死んでいるだろう
④ ？？ 失業保険の給付期間を延長しろ ？？
失業給付期間延長と解雇規制の撤廃をセットして行えば良いだけで先行して行う合理性はない
失業保険は固定するのではなく政策で延長・短縮するのが欧米では一般的でこれは米も同様だ
⑤ ？？ 金銭解決水準を5年間にしろ ？？
欧州は、柔軟な解雇ができる米企業に連戦連敗し年々余裕がなくなり
イタリア・フランス・スペインといった労組が暴れまわる国家でさえ
規制緩和をせざる得ない状況に追い込まれている
それらの国を遥かに超える水準にすれば、経済活動そのものが停滞し
これまで日本に蓄積された富はものの数年で無くなるのは自明
⑥ ？？ 生活保護を受けられるようにしろ、生活保護者数、受給額をもっと増やせ ？？
共産党の比例票の内100万票は生活保護受給者とされる
公明党も生活保護受給者を大きな支持団体とするが （日蓮宗や創価学会の宗教活動は否定しない）
生活保護が政党の斡旋を禁止する方が生活保護受給者に対する風当たりを減らすことに繋がる
⑦ ？？ 日本は最悪の資本主義国家、解雇規制が撤廃され解雇されたらお終い ？？
まず資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない
あっても努力目標にすぎない
日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している。東芝、シャープ、リストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産しても
おかしくない程、人的資産も競争力も没落した。企業が倒産すれば、解雇規制があるない関係無く職を失う
現在の解雇規制、年功賃金で流動性が停滞した状態でリストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日
パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない。アメリカのように70歳でも高給で働ける制度に以降すればこれから想定される企業の大量倒産が起きても再雇用が可能となる
解雇規制撤廃を行えば企業は蘇り、人材も会社の利益ではなく個の能力を追求するようになり、競争力は上がる
会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる。企業が日本に存在するだけの競争力を残すための方策は
解雇規制の完全撤廃を行い、年功賃金のように転職者に不利益となる会社制度を廃止すれば解雇されてもまた、同程度の待遇で再雇用される
これは現実にアメリカで実証されていることだつまり世界で唯一といって良いほど成功しているアメリカの労働モデルを即刻取り入れなければならない >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
続き
⑧ 終身雇用を維持しないと競争力を維持できない ？
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の
若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性
らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に
成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが
現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ
人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
⑨ 年功賃金の廃止では格差は失くならない ？？
濱口桂一郎：職務給で格差がなくなるという誤解が生まれてしまったようですが、もちろん、そういうわけではありません。
龍井 実際にあった労働相談で、あるスーパーの勤続１０年のシングルマザーから電話がかかってきて、昨日入ってきた高校生の女の子と何でほとんど同じ時給なのかって。・・・
龍井 ・・・まあ経験の違いはあるけど、同一労働とも言える。
元厚労省の天下り族（天下り先の年収最高レベルのJILPTに天下り、天下り後には
新左翼のPOSSEや連合総研、元リクルート社員とタッグ）である濱口は代表例だろう
勤続10年のパートが比べる相手は同勤務先で労働する正社員だ
連合総研、全労連、共産党やPOSSE、濱口が代表する厚労省OBの定義によると同一労働同一賃金は
バイト間で成立するだけで、決して（正社員との）格差は無くならないらしい（無くさない） >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１０ 解雇規制・解雇法理を撤廃するとブラック企業ばかりになる ？？
米では解雇に規制はないが、雇用時の年齢・性別・人種は問題とならないし、50～70歳でも30～40代と同レベルの報酬が貰える
年功賃金がベースの日本企業では40歳を超えて正社員を雇用する事はまずない。東大卒の元アナウンサーの自伝では50歳を超えると時給1000円の仕事ばかりだという
大手でも40歳を超えると露骨に退職勧誘をする企業が続出しており、追い出し部屋や転職だけを業務とする出向組織も存在する
これは結婚で一旦退社した女性や、介護や他の止まれない理由で退職した社員も含み、さらに大学で研究していた学者も同様の問題を持つ
日本とアメリカの企業のどちらがブラック企業か？ この質問には答えようがない
なぜなら全ての企業は異なるし上司や経営者の方針もその時々で変わるからだ
しかし日本では、年功システムから外れると、ほぼ全ての就職先が派遣会社・出向会社の搾取や暴力的・性的な搾取に収束する >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１１ 懲罰賠償を解雇規制撤廃の先にやれ ？？
米式の懲罰賠償制度は底辺や弱者は渇望しているから賛成する、が＿＿＿
解雇規制の完全自由化と懲罰賠償は何ら関係がない
そもそもアメリカでは解雇は雇用契約時に定めがなければ会社が支払う額はゼロだ
解雇時の違法行為に対する賠償金については上限が
定められており、違法な解雇でも大半は５００万円程度の解決金を上限とする
刑法・民放上の犯罪があれば、それはまた雇用とは関係の無い司法の場で争う必要がある、明らかな犯罪者に対して明確なペナルティを与える
例えば、労組や連合の役員・組合員が女性をセクハラすることを権利だと勘違いしているようなケースであれば当然大きな代償を支払わせるということだ
だが、これは解雇規制撤廃とは直接無関係な事象だ。現状、非正規の女性は有形無形のセクハラを受けているが
女性の過半数が非正規雇用下にいる現在、これを救済する一つの手段が解雇の自由化であり、これにより嫌な（セクハラ・パワハラ）上司がいても
即退職して非正規になったりこともなく、フルタイムの仕事が見つかる方が良い。人がドンドンやめて管理能力が無いと見做されれば、その上司も解雇されるだけだ
それに多くの女性が受けているセクハラは非正規と正規との身分制度に起因する
むしろ懲罰賠償制度を阻んでいるのは、法令を無視し続けるリクルートを代表とした派遣・人材広告企業大手と大企業正社員の方であり
正社員の身分制度を維持できるように派遣・偽装出向制度が起きても賠償がないことは互いに共存しているだけのことだ >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
続き
１２ セクハラ・パワハラが増える ？？
セクハラ・パワハラは非正規・下請け・偽装出向正社員は日常茶飯事で経験している
これは大企業正社員とそれ以外の労働者との身分制度が原因だ
反面、日本では大企業正社員でもセクハラ・パワハラが消えない
解雇規制撤廃をして転職しやすくなれば、追い出し部屋や陰湿ないじめをするような企業からは人が辞め、募集しても集まらなくなり、いずれは当事者である社内犯罪者を解雇に
追いやられるので、問題は改善はするだろう
しかし最も忌むべき問題は日本の司法制度にある。法務省と全裁判官を駆除しないと治らないだろう
そもそもセクハラの大半は刑事罪で告発可能な犯罪ばかりであり
告訴があっても受け入れない司法の過失である
そのため司法は国民から憎悪されており、いずれ報いを受けるだろう >>1
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/shiryo_04-1.pdf
(第4次産業革命と有望成長市場の創出)
今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、IoT(Internet of Things)、
ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを 活用する「第4次産業革命」である。
「第4次産業革命」は、社会的課題を解決し、消費者の潜在的ニーズを 呼び起こす、新たなビジネスを創出する。
一方で、既存の社会システム、 産業構造、就業構造を一変させる可能性がある。既存の
枠組みを果敢に転 換して、世界に先駆けて社会課題を解決するビジネスを生み出すのか。
そ れとも、これまでの延長線上で、海外のプラットフォームの下請けとなる のか。第4次
産業革命は、人口減少問題に打ち勝つチャンスである一方で、 中間層が崩壊するピンチに
もなり得るものである。
(イノベーションと人材の強化)
第4次産業革命を実現する鍵は、オープンイノベーションと人材である。
技術の予見が難しい中、もはや「自前主義」に限界があることは明白であ る。既存の産
学官の枠やシステムを超え、世界からトップレベルの人材、 技術、資本を引き付ける魅力
ある国となれるのか、が勝敗を分けるポイン トである。
第4次産業革命が進行する中で、産業構造や就業構造は変革していかざ るを得ない。企業
と個人との関係も変わらざるを得ない。技術や産業の変 革に合わせて、人材育成や労働市
場、働き方を積極的に変革していかなけ れば、雇用機会は失われ、雇用所得は減少し、
中間層が崩壊して二極化が 極端に進んでしまう。 >>1
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/pdf/008_04_00.pdf
(1)我が国の現状
第4次産業革命への対応は、欧米が先行しながら急激に進展している。既に「バーチ
ャルデータ 3」を巡るデータ競争「第1幕」では先行する GAFA(Google, Apple,
Facebook, Amazon)が大規模なプラットフォームを形成しており、大きく水を空けられている。
こうしたデジタル経済における新たな競争を勝ち抜くためには、我が国自ら新た
なイノベ ーションを生み出す力、新陳代謝を通じて産業構造・就業構造、経済社会システム
の変革を生み出すダイナミズムが不可欠。しかしながら、我が国では、未だ資本や労働の流動性が低く、
産業構造・就業構造が硬直化したままであり、我が国経済全体 が「老朽化」。このままでは、
第4次産業革命に十分に対応することは困難。
(2)第4次産業革命の2つのシナリオ~日本は今、「分かれ目」
第4次産業革命への対応を巡っては、日本は今、まさに分かれ目に立っている。
現状のように、企業・系列・業種の壁や自前主義が温存されたままでは
、グローバルな データ利活用の基盤であるデータプラットフォームを海外に
依存せざるを得なくなる。その結果、海外のプラットフォーマーが付加価値を吸収し、
そのプラットフォームの上で我が国産業が下請け化しジリ貧に至る懸念が大きい。
また、既存産業が温存され、労働市場も固定化し、人材育成も従来のまま継続し
てしまうと、機械化・デジタル化による雇用機会の喪失、機械・ソフトウェアとの競争
による賃金の低下に直面することとなり、中間層の崩壊・二極化が進展。
第4次産業革命の極めて早い変革スピードを目の前にすると、日本に残された時間 はもはや少ない。 自分の身は自分で守る。
それができなければ死ぬだけだな。 だから解雇不能な解雇規制の緩和と、労基法・下請法の厳格化だっちゅーに
それで自由主義経済の法治国家だ。
現状は大手正規や公務員に社会主義身分保障を与えるために、
非正規・下請け従業員と言う事実上の無権利層を生み出す半社会主義の奴隷制社会主義。
で、デフレ化が止まらず先進国で ただ一国 日本だけがＧＤＰ長期横ばいなわけ。
もうじき先進国グループから転落するがなｗ
で、円の信用失墜⇒ハイパーインフレでガラガラポン、と。 特権階級だと思っていた正社員様
なんちゃって特権階級だったね残念ってだけだろ
正規だろうが非正規だろうが勤め人は勤め人なんだよ
嫌なら辞めればよい
そんなンで首が回らない人生設計なら自分を恨みなさい 結局は経営者・役員VS社員と言う構図になるだろうね。 そもそも合格の段階でしか労働契約書を提示しない会社は頭おかしい いくら電通社員でも過労死組は特権階級じゃないだろ。
残業のない、大手企業の偉いさんのご子息ご令嬢こそ特権階級。
誰の子供として生まれたかで人生がほとんど決まる世界が来ている。 >>68
正社員って別に特権階級でもなんでもなくて、
ただの凡人だよ
大学出たら、誰にでもなれる 科学が発展してるのに国民はどんどん貧乏になる。
これはもう政治の貧困化の問題だ。 >>67
でも解雇規制は実は公務員がかなり反対してる 1075万もらってる人間は今でも仕事とプライベートの境なく働いてるだろ 年収400万円以下で自民党に投票してるのはただのマゾ >>80
俺の当時の同僚で、リーマンショック後に派遣切りされて以来、今日までナマポ受け続けてる奴いるよ
確か今38歳になってるはず >>81
でも車乗れないとかかなり制限されてる生活なんでしょ
地方だと尚更生きづらい 日本のセイシャイン制度は、奴隷制度だから、廃止しろ
で、同一労働同一賃金を徹底しろ
それしかない ＞基本給や手当で正社員と非正規の不合理な待遇差を解消
これは派遣とか実質、賃下げだろ…
期間工が基本給１８万円でボーナス４０万円ならみんな辞めちまうぞｗ 解雇規制を撤廃して、自由に転職できる社会をつくれ。 介護とか運送とか飲食とか小売りが若者の確保が全くできなくなってものすごい人手不足だが、
大企業も追加募集、公務員も不人気で定員割れと辞退続出の状況でわざわざ不人気業界に行く必要性もなく、
派遣会社も閑古鳥状態で今後バンバン消滅していくだろうな
【朗報】人材派遣業、どんどん倒産しまくる。 [976470219]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1522805467/
人材派遣会社が悲鳴 「人手不足すぎて派遣する人がいない。派遣事業の継続が難しい」 [533895477]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1525939123/ >>73
電通過労死組でも間違いなく特権階級。
アホかお前は。」 まつりが自殺したあと、東大生の電通求職者が激増したらしいからな。
電通の待遇のすごさが大量の報道によって明らかになったからな。 >>91
男ならまだいいが女は枕させられてそうで嫌だな >>79
>年収400万円以下で自民党に投票してるのはただのマゾ
ほんと、自民党は「金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏に」という政党。
庶民のための政党じゃないと思う。 ＞もっとも懸念されている「範囲拡大」は現実になり、大多数の会社員は年収200万円
＞ほどの非正規雇用になり、正社員は過労死と背中合わせの特権階級になる。さほど遠い未来ではない。
大多数が年収200万の非正規になるとしても20-30年はかかる
解雇だけは絶対嫌で死守するって構えで団結するから
高プロみたいな裏技でやられてるだけだろ、高プロ導入されても解雇規制そのものはあるからな なんでおまえら人に使われることしか考えられねーんだよ 働き方改革法を批判する反日でブラックな文化放送は？
文化放送は同一労働同一賃金をどうするの？
【魚拓】 平成29年10月入社「文化放送 契約アナウンサー募集のお知らせ」http://gyo.tc/1F5g1
年収300万円以上（年齢、経験、能力を考慮の上、当社規定により決定）
文化放送アナウンサー生活、ラスト１週間！（ ; ; ）最後まで宜しくお願い致します！！！ #joqr #文化放送 #アナウンサー #女子アナ #小尾渚沙 #take1134 #早起き #早朝 #深夜 かな？ #早起きは三文の徳 https://ift.tt/2GaqCs7
https://twitter.com/obi_nagisa/status/978007767905693696 少子化が加速して更に人手不足が深刻になるだけなんだけどな
いつまで目先のことだけ見て自滅の道を繰り返すんだろうなこの国は 面白いやってみろ！！ＧＤＰの６割が内需
不買・非消費で潰してやるよ ガッハッハッハッハッハ 働く人の9割近くが既に給与所得を主として生計たててるから
おまえが起業して解決しろとかいうのはナンセンスの極み
社会問題に個人で立ち向かっても解決しない
解雇できるようにルール作って、再雇用、再教育、失業給付の拡張など
セーフティネットの拡充の話はじめろっていう 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2083号 共産党と含む野党共闘を壊すことが敵の戦術2018年7月10日（無断コピペ）
①第254回UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w
をぜひご高覧賜りたく思う。
併せて６月６日に開催された
市民が変える日本の政治
６．６オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ！
の動画映像もご高覧賜りたく思う。
前半
https://www.youtube.com/watch?v=UUOMkHORKlI&;t=2937s
後半
https://www.youtube.com/watch?v=DO2rRTVm20Q
世界政治にはいま、新しい風が吹き始めている。
反グローバリズムの旋風である。
グローバリズムとは何か。
『幸せの経済学』の作者ヘレナ・ノーバーグ＝ホッジさんの指摘を東大教授の鈴木宣弘氏が次のように要約されている。
「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。
選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。
しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」
(鈴木宣弘編著『自由貿易下における農業農村の再生』)
─
米国を支配している巨大な金融資本、軍事資本、多国籍企業。
この巨大資本が世界支配を進行させている。
この巨大資本が日本の安倍政権をも支配している。
安倍政権はハゲタカ巨大資本の利益極大化のために行動している。
ハゲタカ巨大資本に隷従していれば身分は安泰、経済的見返りも大きい。
日本の利権政治屋はこぞってハゲタカの手先になりたがる。
日本の自立、独立、日本の主権者の利益のために行動し、ハゲタカ勢力の脅威になる人物は、ことごとく卑劣な攻撃の対象とされてきた。
『戦後史の正体』がこの事実を明らかにしている。
２００１年に発足した小泉純一郎政権、２０１２年に発足した第２次安倍政権は、ハゲタカの世界戦略に全面的に従属してきた政権である。
「ハゲタカファースト」であるが、「ハゲタカファースト」のスタンスを取ることが自分自身の利益増進になるから「自分ファースト」でもある。 ②敗戦後の日本政治を支配してきたのは米国であるが、米国の手先となって支配構造に組み込まれてきたのが、官僚機構、大資本、利権政治勢力、電波産業＝マスメディアである。
この五者を米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴン（五角形）と称してきた。
実際の構造は五角形ではなくピラミッドである。
米国が頂点にあって全体を支配し、その配下に官・業・政・電の四者が位置する。
この構造を変えること。これが日本政治刷新の目的である。
米官業が支配する日本政治の基本構造を、日本の主権者自身が支配する日本政治の基本構造に変える。
これを実現しなければならない。
そのための戦術を明確にすることが必要だ。
結論を示そう。
そのために必要なことは、共産党と連携できる野党第一党を創設することだ。
「共産党と連携できる野党第一党」というのがミソである。
─
安倍一強などといわれているが、安倍政権の存立基盤自体は極めて脆弱である。
安倍自民の選挙での得票率は１７％程度しかない。
安定的に１７％程度の得票率しか実現していないのである。
主権者の６人に１人が安倍政権支持のコア層である。
公明党の票を合わせて得票率は約２５％。
主権者の４人に１人が自公に投票している。 ③これに対して、反自公に投票している主権者が約２５％いる。
こちらも主権者全体の４人に１人だ。
つまり、選挙に行っている主権者が全体の半分で、その選挙に行く主権者の半分が自公に投票し、半分が反自公に投票している。
カギを握るのは、反自公の２５％の投票をひとつにまとめることができるのかどうかだ。
この２５％が二つに割れると、自公が圧倒的に有利になる。
現在の選挙制度では当選者が１名の選挙区が多い。
この１人区選挙区を制する勢力が選挙の勝者になる。
自公が一体化しているなかで、反自公が二つに割れれば、自公が勝利する。
当たり前のことだ。
─
この「勝利の方程式」を維持する最大の方策が、
「共産党および共産党と連携する勢力」と「共産党と連携しない勢力」に二分することなのだ。
この対立を「創り出せ」ば、自公の勝利は確実になる。
これまでの選挙を見れば、自公側の戦略、戦術は鮮明だ。
「共産党と組むのか」という言葉を前面に打ち出して、野党陣営を
「共産党および共産党と連携する勢力」と「共産党と連携しない勢力」に
二分してきたのだ。
その結果として自公が２５％の得票で７割近くの議席を占有してきた。
これを「濡れ手に粟」という。 ④したがって、重要なことは「共産党と共闘する野党第一党」を創ることなのだ。
「共産党とは連携しない勢力」は自公側に行ってもらう。
「共産党と連携する野党第一党」と共産党が連携して自公と戦う。
こうすれば間違いなく互角の戦いに持ち込むことができる。
そして、「反自公勝利の可能性」が見えると投票率が急激に上昇する。
新たに投票に参加する主権者の多数は「反自公派」である。
そうなると、反自公勢力が選挙で勝利する可能性が一気に高まる。
─
米・官・業による日本支配の構造を死守しようとする勢力にとって、この図式が構築されることが最大の脅威になる。
そのために彼らが最大の力を注いでいるのが、反自公陣営を
「共産党と連携する勢力」と「共産党とは連携しない勢力」に二分することなのだ。
そのための主力部隊が「連合」である。
旧民進党勢力にとって、連合は極めて重要な存在である。
連合の支援を得られなければ選挙を戦えないと考えている議員、候補者が圧倒的に多い。
この弱みに付け込んで、「共産党と連携しないこと」を「強要」しているのだ。
その結果として、「反自公」陣営が、「共産党と連携する勢力」と「共産党と連携しない勢力」とに二分されてきた。
─
このことを踏まえれば、何をすればよいのかが明確になる。
「共産党と連携する野党第一党」を創設するのだ。
そして、この野党第一党が共産党と連携して国政選挙に挑む。
間違いなく政権奪還の道が開けるはずである。
既存の政治勢力がこの行動を示さないなら、主権者である市民が主導してこれを実行するしかない。
この考えに賛同する現職の議員の糾合を図る。
政党要件を満たすかたちで、「共産党と連携する核心的野党」を創設する。
日本政治刷新を実現するための「戦術的思考」が極めて重要である。（──以上──。無断コピペ） ,.､ゝ ～-≦仁
､f巛彡vy ヾ
／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 ｲ巛彡 ＞
/ _ _,,,,,,_ ｿ巛彡 彡
.|!_ニ_ ".━- 》巛彡 <
| ∫从Y 彡
', ､_,,_ ∬_ノ 〆
', _ _ ミ三从
' ご”'' ｨ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
ヽ ,;彡' |三ヽ
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_,.イ三|!ﾐ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧､
／三三三| |｀ イ/三三三三三三三三≧､
／三三三三.! ＼ ／ /三三三三三三三三三三ﾄ,
/三/∧三三ｿ ／ /三三三三三三三三三三三ﾄ,
ﾉ 三V/ 三三|／ /〃三三三三/⌒|三三三三三|
★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）・民主党潰しのスパイの野田・管・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/
https://twitter.com/amakinaoto >>102
>働く人の9割近くが既に給与所得を主として生計たててるから
>おまえが起業して解決しろとかいうのはナンセンスの極み
>社会問題に個人で立ち向かっても解決しない
その通り！
「おまえが起業して解決しろ」と言う人間は、自分のことしか考えていない。
ビジネスっていうのは、巡り巡って自分のところに返ってくるから、
自分だけ儲けるんじゃダメなんだよ。
社会全体を底上げしていかないと、金を使う人間が増えていかない。 >>1
>（原文は英語）。
その原文の英語も一緒に書け 経済音痴のバカ ニッケー 資本家や政治家などに都合の良い状況から抜け出しませんか。一握りの富める者が使い切れない程の大金を貯め込み益々富み、このままでは中底辺層はより一層困窮していきます。
労働組合に加入しませんか
1、団結権 ⇒労働者が団結する権利
2、団体交渉権⇒労働者が交渉する権利
3、団体行動権⇒団体で行動する権利
会社の経営者と雇われている労働者とでは、対等ではなく、労働者個人では、対等に交渉することは容易ではありません。
そこで、憲法では、労働者が対等な立場で会社と交渉することができるように、労働者が労働組合を結成(団結権)し、交渉する権利（団体交渉権）を保障しています（憲法第28 条）
「勤務先には労働組合がない」という方も多くおられます。しかし近年企業の垣根を越えた組合が増えつつあり、職場に組合が無くても加入することが出来るようになりつつあります。
雇用形態の多様化で、パートタイマー、派遣労働者、契約社員といった非正規労働者が増えています。
こうした非正規労働者の労働条件の改善に対応するために、近年、コミュニティユニオン、地域合同労組、一般労組など、個人でも加入できる労働組合が増えています。
労働組合の役割はボーナスや給料に関する交渉だけではありません。残業や休日出勤を減らすなどの待遇改善の交渉も労働組合のたいせつな役割です。
https://www.myskc.net/kumiai.php
日々の労働でつらい思いをしている人やブラック職場で働いている人は、早急にお近くの労働組合に相談して下さい。
日本人は経営者や理事長の言いなりの従順な奴隷の人が多いですが、欧米のように『きちんと交渉すれば確実に労働環境や待遇は改善されます。』
個人加入できる労働組合一覧
http://www7a.biglobe.ne.jp/~orange21/liroukojin.htm 今どきの日本人は団結しねえから、このままだらだらいくだろうなあ、、 横浜、鶴見のサンコウサービスが深夜２時に帰って来てドタバタ物音をたてるので良く眠れなかったわ、こんな連中を朝晩アパートまで車で送迎するサンコウサービスの従業員はほんと可哀想だわ >>110
今、過酷な目にあってるのって、コンビニオーナーじゃないの！？
コンビニが、全国的にものすごい勢いで増えてるけど、
コンビニのおかげで商店街とかが少なくなってるように思うんだけど！？
コンビニオーナーは、労働組合に加入して戦ってるよね。
労働組合側としては、コンビニのような存在をどうとらえているんだろう？ >>113
商店街を減らしてるのはスーパーや郊外型ショッピングセンターだよ
コンビニは小規模な雑貨屋の類いを潰すのには貢献してるけどそれ以上の効果はねーよ 貧乏で真面目に働いてる奴らのほうが真っ当な人生。
世の中には自分の旦那を生け贄にして見殺して保険金で食ってる最低女もいるよw 更に言うなら、郊外型ショッピングセンターが
コンビニと飯屋以外の需要を根こそぎ奪ってるんで
そういう商店はコンビニ経営するくらいしか道が無くなった >>115
大丈夫。魂が綺麗ならなんとかなるよ。
うちの子色が見えるから少し解って来たことがある。
まあ、完全にオカルトだけど… 朝日やTBSなど反安倍のマスコミはモリカケなんかより高プロで安倍を叩いた方が「普通の人」の関心と共感を呼びやすいと思うんだが、何で大々的に取り扱わないのかな？
自社の労働環境が真っ黒でヤブヘビだから？ 年収200万円台の正社員を開放するために最低賃金1500円はよ 正社員で年収650万ほどだが、毎日定時上がりで土日休みだよ。
ストレスも飲み会も少ないし。
過労死なんてありえねえわw >>116
たしかにそうだね。郊外型のショッピングセンターも、問題あると思う。
コンビニで問題だと思っているのは、
コンビニオーナーが過酷な働き方をさせられているという点だよ。
このスレに労働組合が書き込んでいるようだから、
コンビニオーナーがどうなるのか、ちょっと気になって書き込んでみた。 >>121
問題があるというか、それ自体が問題あるわけじゃないだろ
過疎化が進んで、普通の商店が点在してるだけじゃ不便すぎる状況こそがそういうところを生んでる要因
過疎地帯を過疎地帯のまま放置することが問題
過疎だからこそ経済循環が起こりづらく何もかもが非効率的になってる
実際、都市部の方が昔ながらの商店は生き残ってる 会社の収入だけに頼るからダメなんだよ
給料以外にも収入を確保すれば良い
金がなければ時間を有効に活用する
使えるものはいくらでもある >>123
政府は、もっと全体的な視点で街づくりをすべきだとは思う。
家の周辺に買い物できる店がない、買い物難民とか発生してるからね。
今、災害が起こっているのは、住民をもっと便利な場所に移動させるチャンスなのかもしれない。
ピンチはチャンスって言うだろ。 正社員っつっても大企業でまともな所じゃないと特権とは言い難いな >>120
土日休みじゃ混雑してどこも行く気がせんな
オレはその条件で不定休
自分で休みを決めれる立場 >>118
このダンマリ加減はnhkから民法に至るまで上から強い箝口令がしかれているか、
テレビマン自身が過度に残業体質なので問題に感じてないか、のどちらか。 >>98
いい加減しつこいなぁ。この手のスレでお前みたいなのいるけど。
誰しもお前みたいに自称優秀じゃねぇんだ。お前botか？人間じゃねぇだろ？ >>39
そりゃ海外の大企業や国家要人から
横のつながりを大事にしましょうよ
壁をとっぱらって権力層はみんな友達になりましょう！と
仲良しこよしになればなるほど、
その国民なんてのは、どうでもよくなってくるわけで
国境のない奴隷として混ぜ混ぜして一元管理したくもなるわけですよね
それで割を食うのはもちろん我らが日本國のみ
他の先進国はもちろん資産もインフラも分別してタックスヘイブン避難済みなわけで
日本人の庶民たちの富が血税によるインフラや善意が
世界中から押し寄せてくる野獣たちに食い尽くされていく様を見て
かの原爆を市街地に落とされるのを知っていて黙ってそれを安全な場所で見
ていた日本人同様に、おそらく、人間という生き物として、死後、最底辺ランクの
生まれ変わり要因として、違う惑星でゴキブリとして転生して、そこで永遠に過ごす刑とかに
処されそう。 >>1
＞正社員は過労死と背中合わせの特権階級に
いやそれが正社員でしょ？
非正規社員を大量に出した氷河期世代から見たら、
他の世代もそれを受け入れてたと思ったんだが？
一体、今まで正社員を何と勘違いしてたんだ？ 非正規社員も正社員も全員が
経営者層に良いようにされてるだけ。
経営陣こそ勝ち組 部下に仕事教えて残業が月20時間から5時間に減ったら夏ボーナス20万上積みされてたわ 労働組合や労働者を守る法律が無いと、
労働者側はどんどん苦しい立場になっていくね。
労働者全員が経営者になれるわけでもないし・・・ >>143
高プロの次に来るのは個人請負の全面解禁が控えているから、
労働者全員が一人親方の経営者になるぞ >>143
労働組合が非正規社員を積極的に作って正規を保護した
ストまで出来たのにその権利を放棄
インサイダーアウトサイダー問題の前には、今の法律が無力だった ぐだぐだ言ってないでさっさと独立しろよｗ
それで好きな時に働いて好きな時に休めばいいだろ
そりゃ本来は労働者みたいな知的弱者は法で守るべきなんだけどさ
残念ながら今の日本はそういう社会じゃないみたいなので
天に唾してても仕方ないわな、今自分にできることしなきゃ >>132
優秀とかじゃなくて、自分の食い扶持は自分で稼ぐっていう主体性があるかどうかの違いでしょ
なんで誰かが給料を手当してくれるのが当たり前だと思ってるんだ？
社会はあなたのお母さんじゃないよ、自分の頭で考えてお金を稼ごうよ >>1
だぁから
過労死しないように頭使って自分の仕事を勤務時間内に片付けろって事だろ
何で残業するの前提で仕事するんだよ、昭和w 公務員なりゃ良いんだよ
若い子は
公務員が特権階級だよ
この国は 労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年80.0％→2011年68.6％ 【マイナス14.3％】
日本 1977年76.1％→2011年60.6％ 【マイナス20.4％】
ドイツ 1977年75.3％→2011年67.6％ 【マイナス10.3％】
イギリス 1977年68.9％→2011年69.6％ 【プラス1.01％】
アメリカ 1977年68.2％→2011年63.7％ 【マイナス6.6％】
整理解雇の高裁判決が1979年、それ以降は下り坂だ 一人当たり労働生産性（年間） x 労働分配率
7 United States 59,495 (63.7％) → 37,898
8 Denmark 56,335
17 Germany 44,184 (67.6%) → 29,844
21 France 39,673 (68.6%) → 27,215
23 Japan 38,550 (60.6%) → 23,361
日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ
日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い ---------------------
－－いなかの零細企業では、↓
(´・ω・`) 「求人の募集を出してきたんだけど、だれかくるかな？」
(*´ω｀*) 「社長！ 時給400円でいい子いますよ。」
---------------------
－－いっぽう、俺くんは、↓
(*´∀`*)ﾉ.+ 「時給1000円かー。応募応募。」
一週間後↓
(*´∀`*)ﾉ.+ 「あれ？ また落ちた。 もう100回も送付てるのに。
うつだしのう。いや、このままでは気がすまぬ！」
---------------------
－－俺くんが新幹線で凶行に及んでから数日後↓
(*´ω｀*) 「社長！ こないだの子たちはどうですか！ よく働くでしょ！」
(´・ω・`) 「値下げもしたし、久しぶりに社内旅行にも行ったし、
うちとしてはもう無くてはならない存在だよ！ありがとう！」
---------------------
－－こうして、日本はスラム化し、
毎年数十万人の若者が、殺し殺される社会となった。
結婚もできず、子供も産めず、しかし社会は回り続ける。
たくさんの若者の生き血を糧として、きょうも製造機械が回り続ける。(終)
まとめはこちらです。↓
http://56285.blog.jp/archives/cat_1317913.html >>1
一流は一流を雇うが、二流は三流を雇う。日本型劣化構造を的確に言い表している
"First-rate people hire first-rate people; second-rate people hire third-rate people."（一流は一流を雇うが、二流は三流を雇う）
Leo Rosten
そして三流は五流を雇う
'Andre Weil suggested that there is a logarithmic law at work: first-rate people attract other first-rate people, but second-rate people
tend to hire third-raters, and third-rate people hire fifth-raters. If a dean or a president is genuinely interested in building and maintaining
a high-quality university (and some of them are), then he must not grant complete self-determination to a second-rate department;
he must, instead, use his administrative powers to intervene and set things right. That's one of the proper functions of deans and
presidents, and pity the poor university in which a large proportion of both the faculty and the administration are second-raters; it is
doomed to diverge to minus infinity.
Paul Richard Halmos
Innovation has nothing to do with how many R&D dollars you have. When Apple came up with the Mac, IBM was spending at least 100 times more on R&D. It's not about money. It's about the people you have, how you're led, and how much you get it.
Steve Jobs
一名の有能は、50名の平均的な凡人、もしくはどれだけ凡人を集めても代えがたい
I found that there were these incredibly great people at doing certain things, and that you couldn't replace one of these people with 50 average people. They could just do things that no number of average people could do.
Steve Jobs
凡人の集団をいくらかき集めても、少数の有能には叶わないし、凡人はさらに世代を重ねるごとに劣化し自身が無能であることさえ気づけ無いほどに劣化した無能の極となる 少数のA＋プレイヤーはBプレイヤーやCプレイヤーの巨大なチームよりうまくやってのける（スティーブ・ジョブズ）
"The secret of my success is that we have gone to exceptional lengths to hire the best people in the world."
Steve Jobs
"Some people can do one thing magnificently, like Michelangelo, and others make things like semiconductors or build 747 airplanes --
that type of work requires legions of people. In order to do things well, that can't be done by one person, you must find extraordinary people."
Steve Jobs
"I noticed that the dynamic range between what an average person could accomplish and what the best person could accomplish was 50
or 100 to 1. Given that, you're well advised to go after the cream of the cream. A small team of A+ players can run circles around a giant team
of B and C players."
Steve Jobs
"When you're in a start-up, the first ten people will determine whether the company succeeds or not. Each is 10 percent of the company.
So why wouldn't you take as much time as necessary to find all the A players? If three were not so great, why would you want a company
where 30 percent of your people are not so great? A small company depends on great people much more than a big company does."
Steve Jobs >>1
AI開発の方向性・分野について日本にイニシアチブはない
アメリカの技術革新が降ってくるのを坐視するだけ
日本の経営者「３年で革新、業界壊す」９割 ＫＰＭＧ調査、世界では５割
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
技術的なイノベーション（革新）によって「今後３年間に自社業界に大きな破壊が起きる」と予想する経営者が日本で約９割に達した。
http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
"「自社が最新テクノロジーに追随できていない」との回答が日本では７９％で、世界全体の４７％を上回った。"
企業が連鎖で倒産していけば、解雇規制など有名無実であり、大企業正社員も続々と無職になる 2) 国際競争力の確保
欧米では、人工知能の技術開発やビジネス化の進展はめざましく、国際競争
が激しさを増している。特に、大手 ICT 企業等は、Web、SNS によって様々 なビッグデータを
収集しており、また、年間1兆円規模の研究開発投資を行 っている企業もある。さらに、世界中
から優秀な研究者を集めてくるなど、 日本に比べて圧倒的に人工知能研究に必要な環境を備えている。
ウェブビジネスの世界では、様々な技術やビジネス環境等の条件が揃った時 に、タイミングよく登
場した米国企業が急速に成長し、圧倒的な競争力で後 発企業を寄せ付けなくなるという状況が繰り
返されている。
その過程では、 成長し始めた企業によって関連の研究者が次々と引き抜かれていく
とともに、 規模の経済のメカニズムが働くことによって、後発企業が主戦場となる分野 で競争する
ことが著しく不利になる、あるいはほとんど不可能になってしま う、という状況に陥っている。
検索エンジンなどはまさにこれに当てはまる 事例であり、欧米等の ICT 企業が急速に巨大化して
いった中で、関連の主要 な研究開発を行うことが極めて困難になっていったという報告もある。
人工知能が今後、IoT の潮流の中で情報系から物理世界系へ対象を拡大して いく中で、製造・素材
など日本が得意とする「ものづくり」とも密接に関連 している物理世界系において、上記と同様の
事態が起こることがあれば、我が国は産業競争力を喪失してしまうことは火を見るより明らかである。 星 正秀(普通の弁護士)(@hoshimasahide)
日本の大学は大丈夫か？
インドの理系大卒に米マイクロソフトは入社初年度の報酬で最高1400万ルピー（約2400万円）を提示。
真面目（ちょい良）(@majimessimo)
「米マイクロソフトは入社初年度の報酬で最高1400万ルピー（約2400万円）を提示」
一方日本は天才を五百万円で探していた
Seigo Nitta(@nittago)
日本にも多くの留学生を呼び込むことができれば、日本の大学も変わるだろう。
日本企業絶対に入れないやん。悪平等やめて資本主義になるしかないんじゃない。
Sugar(@tryanderror23)
米マイクロソフトは入社初年度の報酬で最高1400万ルピー（約2400万円）を提示 gonzou1976 （権蔵）
革命が大好きなはずの日本の革新・左翼勢力が、個別の小さな改革にすら猛反対して現状維持を
望むのは、戦後自民党がつくりあげてきた今日の役所・公金まわりの既得権の数々が、革新・左翼勢力
にとっても非常においしくて居心地が良くて社会主義的だからですね
極左の偽保守が援用するジョン・グレイの「グローバリズムという妄想」というエッセイを貼り付けてるものがいたが、
まるっきり極左のテンプレートを踏襲しているだけの没個性的内容で驚いた記憶がある
bj24649 （BJ24649）
藤井はマルクス主義と言いやすいですが、厄介なのは中野剛志です。
中野も言っていることは藤井と同じですが、ジョン・グレイで権威付けします。
グレイはマルクスを想起させるけど一応保守系で、マルクス主義とは一線を画すとのこと。
マルクス云々以前にトンデモな人ですが。 非正規は労働生産性が悪いのはクビだから
もう日本中でインパール作戦よな そもそも過労死って時間より、ストレスなのに、
それについて言わないで、99.5時間だ、100時間だとか、
過労死なくしたいなんて嘘だろ。www ＞＞15
ないというより過去の政策で
そもそも80年代までは普通に正規で当然その処遇でやってたことを非正規に丸投げしたり
外部にアウトソースしたりしているだけだからな。もとよりごく一部だけ異なる業務を付加するだけで
同一と認定されなくなるような笊だから。結局最賃を例えばNY並みの67％増と言ったレベルで
上げろという話に落ち着くよな。 >>144
>>大多数の会社員は年収200万円ほどの非正規雇用になり、正社員は過労死と背中合わせの特権階級になる。
ここまで安い対価で働かせ放題の雇用環境になったら個人請負に仕事を出すかな >>144
ギルドみたいなのができるんじゃね
それがまた特権階級化して廃れて新しい何かがまた出てくるんだろ多分 酷い労働条件に耐える奴らのせいで
俺らの労働条件まで悪くなる
そして特をするのは経営者だけ >>159
＞革命が大好きなはずの日本の革新・左翼勢力が、個別の小さな改革にすら猛反対して現状維持を
望むのは、戦後自民党がつくりあげてきた今日の役所・公金まわりの既得権の数々が、革新・左翼勢力
にとっても非常においしくて居心地が良くて社会主義的だからですね
同意、これこそ日本停滞の本質であり長期デフレや非正規格差や労基法・下請法の不徹底の根源。 >>1
関心が低いわけでは無い。次の選挙覚えとけよ！って感じだ。
国民が意志を表現できるのは、選挙かテロかデモ。
しかし実際には選挙が現実的だ。
だが団塊jr.の介護を余儀なくされている20代の若者が、まさかの安倍政権派だからしょうがない。
まあ20代が死ぬ程働きたいと言って安倍政権を推してるのだから、心強い！
老人たちは安心できるよなw >>157
おい！ 長文コピペ誰も読まないぜ、と言いたいとこだが、
>>156 >>157 >>158 とかは中々興味深い。
高度成長期の夢が忘れられず、解雇不能な解雇規制で半社会主義を続ける日本が
イノベーションでも人材（特に経営陣）においても取り残されていくのは致し方無し。
日本の経営陣は創業者を除けば、まるで社会主義の官僚の様だ。 >>15
責任て、感じるだけじゃ意味ねーんだよｗ 取らなきゃ。
生産性・希少性に対するプラス報酬は分かるが、
責任に対するプラス報酬ってリスク取るって事だから。
失敗すりゃ並より報酬が減るって事だぞ？
責任感ありますだけで具体的に責任取らない奴は、身分保障を貪ってるだけ。
つまり日本を食いつぶすアカ野郎って事だよ。 この働き方改革で働き方変わる人何人いるんだろ？
日本全国で100人ぐらいか？ 責任を取らずに居座る無能で高報酬の管理職を辞めさせるために解雇規制の緩和は必要なわけ。
コイツが居座る事で、
高報酬であるべき有能者が低報酬で働かされ・・・競争力の低下
底辺層が更なる低報酬になり・・・デフレ化
日本が停滞してるわけ。 とにかく組合入らないとまずい
労働組合つくるか、既存の組織に入るか
とにかく急げ >>108
この経済原則が日本人みたいなお追従型人間が
多い国では機能しないんだよな
日本人は、人権意識がない。低いんでなくない。
どんどん愚かで小さな気質の人間が高い場所に
立つようになるから、日本人も日本経済も
本気で死に始めてる >>120
ナチのコピペ思い出したわ
「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから
彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」
マルティン・ニーメラー >>172
アベガーで矮小化するなよ
>>175
日本の格差問題（非正規・下請け格差）は 労働者 vs 資本家 の古典的構図で捉えられるものでなく、
身分保障の 内側（大手正規・公務員） vs 外側（非正規・下請け従業員）とすべきものだ。
法人同士の株式の持ち合いの多い日本では「金満な資本家」などほとんど存在せず、資本家とは法人企業そのもの。
経営者とは、創業者は別として身分保障に保護されてつつ昇進した社員の事。
また、大手の管理職が下請けの経営者として出向することも多い。で、下請け従業員には元請けの様には身分保障は無く事実上の無権利状態。
で、この下請け企業が潰れるとその従業員はロクに保障もなく無職だが。経営者は出向元の元請け企業に戻って身分安泰とかな。www
こんな事例、最近JPでありましたねぇ～
さすが元公務員のアカ野郎（無自覚だろうけど）ｗｗｗｗ >>173
それは逆だろ、既存労働組合の堕落と腐敗が現状を引き起こしたので
内部から自浄作用が働いて変るか、組織が消え去るまで関係した組合など入ってはいけない
具体的には連合や自治労 お前らの問題点は、一般論とお前ら自身の個別の幸せをゴッチャにしてることだ。
労組で戦うだの権利主張だの正社員は奴隷だの、確かに一般論としては間違ってないよ。評論家としては正しいよ。
でも実際自分の幸せだけ追うのなら、正社員になって上に媚びへつらってもサビ残してでも出世して少しでも待遇よく出世すべきなんだよ。
そろそろそうやって生きてきた同級生とお前らの格差が明確になってきたんじゃないか？ 働き方改革で既存の末端非正規と正社員に負担がいってる
これは崩壊のサインだわ 都内の バブル団塊経営者｢働き方改革っ東京！東京！東京！｣
新入社員｢満員電車の通勤時間が一番の無駄｣
新入社員のほうが優秀 満員電車の通勤時間減らせば、働き方改革なんかしなくても労働生産性も上がるだろ
はよ首都移転しろや
都内からバブル団塊を地方に移転させないと
東京が認知老人破綻を引き起こすぞ まだ年収200万円非正規のがマシ
会社に愛想ふりむかんでいいし辞めても心残りになることも少ない
気分的なことやストレス蓄積度合いからして非正規のがマシ
それに正社員っていっても社内専用スキルしかないから有難みもそんなに感じない
正社員＝会社の専属奴隷
でしかない >>182
東京一極集中に固執するのは許認可業を監督する官庁連中だからな。
とっとと国の出先機関とやらを都道府県に移譲すればいいのに。 正社員を特権階級って言ってる時点でこの国が如何に低レベル国なのかを表してるわ
こんなガラパゴ身分でドヤ顔されても・・・
世界の笑い者だし痛すぎｗ 正社員が特権階級とかｗ
その特権階級を管理する上司はというと
面接官「あなたは何ができますか？」
上司「部下の管理ができます」
面接官「・・・」
正社員で優越感浸ってるのって相当ヤバイと思うわ
中華企業に買収されて性根叩き直してもらってこいと言いたいね >>11
> 上級貴族・外国人労働者以外
> すべて高度プロフェショナル制適用になるのは
> 財界が望んでるすぐそこに有る悪夢
の間違いかと >>97
あっさり解雇規制の緩和をされたら、その時は… >>125
日本に限っては
> チャンスはピンチって言うだろ。
な気がする >>187
解雇不能の解雇規制があるからそーゆー「上司」が出来あがるんとちゃうんかい？
ヒラの正社員様も、「ゆくゆくは自分もそんな身分を手にれて悠々自適」と思ってるんちゃうん？
スレの上の方で誰かが「正社員は責任感あるから」などと言ってたが、
被雇用者だから限定されてるとはいえ、本来責任とリスクテイクは表裏一体の筈だ。
ヤバくなったら企業トップが不整脈で入院するのが今の日本だけどなwwwww
創業者と違って、昇進や天下りで経営陣の椅子に座った輩なんてそんなもんよ。
まるで社会主義の官僚だわな。 >>178
＞お前らの問題点は、一般論とお前ら自身の個別の幸せをゴッチャにしてることだ
それはこっちのセリフだアホw
たとえド底辺だろうと自分の境遇改善なら自助努力が最短最善。社会変革待ってたら寿命が来てしまうわ。ｗｗｗ
こっちが「一派論」として言ってるのは、デフレの長期化でもういい加減日本のマクロがヤバイって話なんだが？ 君らは楽観バイアスで大丈夫だと思ってんだろ？ 日本のGDPが先進国で ただ一国 二十年以上も長期横這い続けてても。
日本が先進国グループから転落し円の信用失墜、膨大な個人預金資産の外貨への逃避、でハイパーインフレ。となれば、大手正規や公務員の手厚い身分保障も年金も貯金もみんな吹っ飛びかねませんから。
そんなこと起きっこない、と思ってんだろ？ なら根拠言ってみな。 正社員って苦労の連続だよ、定年間近でおじいちゃんみたいになっちゃうじゃん、これって単に日光のせいかもしれないけどストレス、、白髪もあるね。
一方自営の成功者は本当に若々しい
ニートとかはもう子供だね、おじさん子供
氷河期っうやつだけどこれがやばいだろうね今後は ZOZO販売員 在宅ワーク出張採用 - 株式会社スタートトゥデイ
https://www.starttoday.jp/recruit/home-employment/salesstaff/
272 2018/07/11(水) ID:vvAeF3pG0
ZOZOをマンセーする簡単なお仕事です
271 2018/07/11(水) ID:vvAeF3pG0
いまだに「ユニかぶりがー」って言ってるのか。
若い子は誰もそんなこと気にしてないけどな。
10年前の話か？
前澤友作 「お客さまを神様だと思ったことは一度もないです」 身長 162.1cm
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120424/231350/ph001.jpg
https://i.ytimg.com/vi/owUEcOcQuZ8/maxresdefault.jpg
173 (ﾜｯﾁｮｲW dea2-4BQe)2018/05/04(金) 10:41:29.19ID:1ICW/I/N0
前澤ってホモにすごい人気あるよな
ホモが応援してくれるよ
全国の消費生活センター等_国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/
WEAR ファッションコーディネートを App Store で
>>1 >>2 >>3
ダサいやつしかおらんやん
投稿者： Umami muni ★
げんじとかにっしーがセンスあるんか？
街中でおってもこいつらダサいぞ
それをわかってないのがやばいな
ほかの奴らも殆どアウト
新・潰れそうなファッションブランド Part.1
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/fashion/1530993920/ >>191
解雇規制に守られてこそ正社員という地位にありつけるだけだからな
もし規制を取っ払ったらこいつらは直ぐに放り出される運命
法律に守られなきゃ身分を維持出来ない点で終わってるね バークの経済思想にについてアダム・スミスがどう評価したかくらいは「真正保守主義者」なら当然知ってますよね^_^
@TP_Seijigakuto 市場原理主義は共産主義と同根！真の保守主義の敵！とか騒ぐ前にバーク「穀物不足に関する思索と詳論」を読もうな
@ TP_Seijigakuto >>35
これわかるわ
研究所から工場の設備使わして欲しいと言う依頼が来て、
正社員一人と派遣10人が来た
で、設備使ったシミュレーションから図面作成全て派遣さんがやって正社員は何してるかと言うと、ずっと電話で派遣さんの勤怠がどうの人数が集まらないどうのとやってる
あとは煙草を吸いにしょっちゅう外に出るだけ
何だこりゃと思いながら見ていたが、研究所の正体なんてほとんどそんなもんらしい
１から10まで自分で何でもやらないといけない工場の人間の方がよっぽどプロ意識高いわ >>198
工場だと今は実務やってるのは全部派遣社員だな
大丈夫かね？こんなので
メーカーは最終的に派遣社員が居ないとなにも出来ない
派遣会社に言い値でぼったくられるだけの派遣の奴隷になるんじゃないかね >>169
身分制社会は黒船から砲弾が飛んでくるまで変わりません
どれだけ危機を宣伝しても変わりません クビでも毎月100万円貯める
↓労働以外の最善解↓
儲かる物理 何を今さらw
過労自殺がピークだった５年前に言えよw 日本の解雇規制に関しては多くの誤解がみられる。まず、現行法について「解雇規制が厳しすぎる」という批判は的外れである。
むしろ個別労働紛争に関する明確なルールを欠くことから、裁判官の判断にばらつきが生じやすい「判例法」に依存せざるを得ないのが
現状であり、効率的な規制作りが求められている。 日本政府関連が保有する株式は売却していい訳だね。自前で出来るが理想で文句も言われないよね。政府も不正管理で楽よね。 結構な話で。
どうでもいいよ。
どうやって利益上げるの？
慈善事業じゃ無いし。
日本政府も負債は減らさないといけない義務あるし。
イノベーション？
学歴無いと成功率は普通下がります。 会社設立、資金提供受けて、雇用を作りますって誓約書でも作る訳ですか？
成功する保証は無いかもしれません。
トレーダーが成功するのは1人でも非常に資金がいりますご存知ですか？ 資金投入決済でイノベーション関連じゃ無いなら、事業計画書ってのはあって、プロジェクトマネージメント経験があり利益が出たって話が無いと金額はさほどでも無いのは誰でも知ってます。 てかマジで"日本人"って居るのかね？この国
日本人の話で、反日在日売国上級外人に税金権力利益権利が移ってる話が政治なのに
ネットですら炎上すらしない
頭おかしいよ最早 >>210
名だたるトレーダーこそ少額で始めた人が多いんだが？
少額で初めてごく小さなリスクで売買を繰り返しリスク管理とエッジを磨いてゆく。
で、実力がついたら等比数列で雪だるま。
個人トレーダーで成功するには多額の資金が必要と思ってる者は、市場の養分。 過労死過労死言うてるけども・・・
仕事の段取り決めてちゃんと自分で休憩とってそれが出来てからの一人前。
予定を立てて仕事するのは自己責任ですよ。 >>215
裁量外の仕事を無理矢理押し付けられて
断ったら嫌がらせやクビにされて
今の日本は再就職難しいのに
よく言えるな >>216
＞今の日本は再就職難しいのに
再就職が難しいのはプロのスキルがないアマ
転職の機会を窺う覚悟がなけりゃ奴隷になる
日本は上級国民国家になったからねえ。つまり一般国民的には恐らく国家は半分j消失したと認識せねばならんねえ。この半分が厄介でねえ、これが複雑で罠でもあり、誤解のもと何だよねえ、、 経営陣の大勝利
日本は支配階級と労働階級がはっきり分かれる時代になっています 経営陣の大勝利
日本は支配階級と労働階級がはっきり分かれる時代になっています 経営陣の大勝利
日本は支配階級と労働階級がはっきり分かれる時代になっています ここまでの状況になったらテロリストになってでも勝ち組狙おうとするが
50年かけて完全に去勢してどうすればいいかの知識すら焚書した日本の上級国民に死角はない >>218
こういう奴見るたびに
高度技能あって実績もある人材は単価が高いからと仕事がなく強制引退のIT業界みたいなのはどう考えてるんだろ そもそも使える奴を評価しない
そもそも評価基準ボーダーラインの定義が出来てない
からこんな事態なのに
やってけない奴はアマチュア()なんて的外れでドヤる反日在日工作員な
使える奴、世の役に立ってる奴≠金持ち、権力者
じゃないから反日在日売国上級ジャポンなのに だったら現政府と戦争するしかなくね？
同じシステム上で日本人に不利益な条項取り除くのは不可能だ。 派遣社員はコスパ最高すぎるからね、なんといっても消費税と相殺できるし、辞めさせるのも簡単
問題は中抜きかな、正社員以上はらってるのに全く忠誠心がつかないし仲良く出来ない。中抜きさえなければもっと彼らは幸せになれるはずだ。 日本の格差問題を古典的労使観で語る奴はバカ
或いは労組の工作員 >>206
その判例の積み重ねで厳しくなってる、実質的に法律みたいなもの
外資の現地法人が大きくなるほどに日本企業とあまり変らない組織に
なっていくのは解雇と賃下げが難しいから
そこから逃れる為にグレーゾーンなのを承知で訴訟リスクに備えて新子会社作ってる
これは日本企業でも同じ事やってる >>15
円建国債の借金が事実上半減で公務員大喜びだね。庶民は物価も10年で2倍に跳ね上がるから何も変わらないけどな。 これテレワークで悲惨な働き方になる可能性あるな24時間気が休まらない生活、まあ家で働けるから良いかもだけど、電気代とかオフィス代浮くわけだよ >>215
過労死問題は、215のような「自分で仕事をコントロールできないバカが死ぬ、自己責任」という意見と
>>216
216のように、「仕事を断ることなんて簡単にできない、社蓄になるしかない」という意見に分かれるのではないかと思う。
理想は、無理な働き方を押しつけるようなブラックな会社なんて辞めて、もっといい会社に移ることだけど、
現実の転職は、そう簡単なものじゃないってところだろう。
もっと極端な意見は、>>217の「起業して社長になれ」という意見。
でも、社長になるのはもっとハードルが高い。 >>176
>日本の格差問題（非正規・下請け格差）は 労働者 vs 資本家 の古典的構図で捉えられるものでなく、
>身分保障の 内側（大手正規・公務員） vs 外側（非正規・下請け従業員）とすべきものだ。
自民党って、労働者側の味方じゃないんだよ。これは、おさえておく必要がある。
サラリーマンは、自民党に投票すべきじゃない。
それでは経営者は、自民党に投票したほうがいいかと言ったら、それも違う。
自民党が守っているのは、「大企業と公務員」であって中小企業じゃない。
そういう意味では、中小企業の経営者なんかも労働者側に入るかも。
中小企業の経営者も、労働条件悪そうだからね。 >>202
>国民を死ぬほど働かせるという国策
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1499003195/
日本に必要な改革は、本当の意味での「働き方改革」だと思う。
しかし、自民党は大企業と公務員優先の政治をしているから、これでは国民を救えない。
過労死を無くすための「残業ゼロ」が、なぜ「時給制の廃止」につながるのか！？
働き方改革で必要なのは、非正規雇用の規制、同一労働同一賃金、サービス残業の廃止、インターバル制度の導入、ブラック企業の撲滅、まずこのへんからきちんと取り組まないと、サラリーマンは生活できなくなる。
内閣が力を入れるべきなのは、労基の強化だよ。労基の人手が足りないのと、高齢化が進んでいる。
それと税金の見直し。税金、取りすぎだろう。庶民の生活がギリギリなのに、税金で養われている公務員が余裕で暮らしているのは、どう考えてもおかしい。公務員は失業がないから、底辺でいいんだよ。
自民党の政策は、労働者側の「働き方改革」じゃなくて、経営者側の「働かせ方改革」だよ。
自民党を支持する限り、労働者は奴隷化まっしぐら。
労働者側に立った政党を支持して育てない限り、
労働者に明るい未来はないと思う。
自民党の税金の吸い上げ方なんかもひどいもので、
国民の生き血を吸う吸血鬼みたいな政党だと思う。
しかも、頭の悪い安倍みたいな首相に、
海外に税金をバラまかれてる。
国内の女を働かせて税金をしぼり取り、海外の女にバラまく首相だよ。
「安倍憎し」って当たり前だろう。安倍には、国民を豊かにしようという発想を感じない。
国民は、自民党についてよく考えたほうがいい。 >>183
>まだ年収200万円非正規のがマシ
>会社に愛想ふりむかんでいいし辞めても心残りになることも少ない
>気分的なことやストレス蓄積度合いからして非正規のがマシ
>それに正社員っていっても社内専用スキルしかないから有難みもそんなに感じない
>正社員＝会社の専属奴隷でしかない
これが、非正規の増える理由だろうね。
若い時はそれでもいいと思う。
歳を取ると、仕事は減るよ。
しかも、自民党は年金を減らす方向で動いてるから、将来の年金はあてにならないと思ったほうがいい。 >>236
組織労働者層を票田とする野党が守ってるのも「大企業の正職員と公務員」ですが？
嘗ての自民党は確かにあなたの言うとおりだったかもしれないが、安倍総理は少なくとも解雇規制緩和の意思はある。だからまだマシなんですよ。
他の者では解雇規制に手を着ける意思すら無さそうだが。 アンカミス
>>236 は間違いで >>235 でした。 >>239
>組織労働者層を票田とする野党が守ってるのも「大企業の正職員と公務員」ですが？
たしかにそう。 野党は、自民党の一党独裁を許さず、対局の政策を行う必要があると思う。
だから国民は、労働者寄りの政策を行う野党を育てる意識が必要。叩くだけではいけない。 >>238
＞これが、非正規の増える理由だろうね。
全体の統計として増えてる理由を、個々人の意識に求めるのって馬鹿げてる。
経済が長期停滞しているのに年功序列制度の下、国民の平均年齢が上がっていけば非正規の割合が増えて当然だろう。言い換えれば正規の身分保障維持の犠牲だよ。 400万円以上のの年収者は無限地獄
それ以上も無限地獄
ただし、生活保護者は含まれず >>242
日本の格差問題を古典的労使観の 資本家・経営者 vs 労働者 で捉えるのは現実にそぐわない。
それでは、非正規格差が公務員系・公共系で特に酷い理由の説明が付かない。
日本の格差問題の本質は 身分保障の内側 vs 外側 にこそある。
「大手正規・公務員と非正規・下請け従業員」を「労働者」と一括りにしようとするのは、
労組・左翼政党側の誤魔化しである。 >>243
>国民の平均年齢が上がっていけば非正規の割合が増えて当然
243の言いたいことはわかるけど、
このままなんの手も打たなければ、非正規の割合がどんどん増えて、日本の少子化はもっと進んでしまうだろう。
それを止めるには、政治の力が必要だと思う。 理屈は簡単なんですよ、「全ての労働者が解雇不能であれば自由主義経済が成り立たない。」
だからこそ、非正規・下請けで調整してるわけ。
>>1にも
＞労基署が指導する際、中小企業には配慮すること
とある通り、法の効力が大手正規・公務員と中小企業従業員(非正規・下請け)では同じではないわけ。
っつか同じには出来ないわけ。
解雇不能な解雇規制の制度の下では。 >>245
>「大手正規・公務員と非正規・下請け従業員」を「労働者」と一括りにしようとするのは、
労組・左翼政党側の誤魔化しである。
一括りにはできないだろうね。分けて考える必要がある。
ただ、過労死については、平等と言っていいんじゃないの！？
たとえば、大手正規は高年収をキープするために仕事づけの毎日かもしれないし、
公務員だって、残業の多いところはむちゃくちゃ多いようだ。
非正規は、ボーナスがないから休みなく働かないと生活できないだろうし、
下請け従業員も、ノルマを果たすためにサービス残業なんて日常茶飯事だろう。
個人差あるだろうから、全部が当てはまるとは思ってないけど、こんなところではないかな！？ こんな駄文書くやつは低度プロフェッショナル人材で既に休み無しだからなあ >>247
非正規・下請けで調整するのはいいけど、数が増えすぎるのが問題なわけで。
バランスの問題だよ。 みんな自営業を目指すべきだ。あるいははじめから経営者になるべき。できないことはない。 既得権益側である労組関係者は何が何でも解雇規制は死守しようとするが、そのせいで非正規・下請け従業員(購買力の無い層)を拡大させ、長期デフレの元凶になってる。
乗数効果が薄まってるのに、金融緩和も財政政策も効果上がるわけない。
足元が泥濘んでいるのにエンジン吹かしても無駄って事ですよ。
日本は嘗て「最も成功した社会主義」と言われたその要素によって今苦しんでいるわけです。
弁証法で言うところの「矛盾」です。嘗ての利点がデメリットに転化してしまったって事です。 >>253
>みんな自営業を目指すべきだ。あるいははじめから経営者になるべき。できないことはない。
簡単に「雇う側になればいい」という意見を書き込むやつがいるけど、
会社の生存率は、設立後10年で6％と言われている。
倒産した企業の90％以上が、資金のショートが原因ということで、
・従業員に給料が払えない
・下請け業社に仕入れの支払いができない
・金融機関の借入の返済ができない
・税金を納めることができない
会社経営もまた、それほどラクじゃないよ。 >>254
既得権益なんて、経営者や権力者だろうと、日本人にはほぼ存在しないですからね。
宗主国が牛耳ってますから。それが嫌なら、外国に行ったほうがいいでしょうね。
たとえば、核武装国とか。 トランプがアメリカ大統領になる時代に新自由主義なんぞ周回遅れも甚だしい。
必要なのは公的な雇用の受け皿作りですよ。
例えば、防災省を設立して土木のエキスパートを万単位で養成して将来必ず起きる南海トラフや東海地震に備える。
ひとたび、震災が起きれば復興に兆単位のコストが掛かるから事前に対策を打つほうが安上がりなんです。 同一労働同一賃金に反対する連合、その他労働組合は、死ね。
同一労働同一賃金をすべての企業は守れ
格差の根源、ボーナスは廃止しろ 選挙いけよ馬鹿ども
自民党勝たせておいて何言ってやがんだボケ >>257
>例えば、防災省を設立して土木のエキスパートを万単位で養成して将来必ず起きる南海トラフや東海地震に備える。
>ひとたび、震災が起きれば復興に兆単位のコストが掛かるから事前に対策を打つほうが安上がりなんです。
その意見は、いいと思うよ！
必要なのは、公的な雇用の受け皿作り。
それができる賢い政治家を選出しないとね。 結局なにが問題なのか書いてない、つまり書けないんじゃんｗ >>258
現状の解雇規制がある限り、同一労働同一賃金は有名無実にしかならない。 >>252
だから非正規・下請けを増やさざるを得ないからだっちゅーに。
現行の解雇規制の下では。 >>258
>同一労働同一賃金をすべての企業は守れ
同一労働同一賃金と言っても、高いほうの金額に低いほうを合わせることだよね。
抜け目のない経営者は、低いほうの金額に統一したがるから。
>格差の根源、ボーナスは廃止しろ
とりあえず、公務員のボーナスと退職金を廃止すればいい。
とは思うけど、日本は公務員天国だから叶わないんだろうね・・・。
自分達にとって都合のいい社会を作り上げている。 雇用の流動化や同一労働同一賃金は日本で実現することは５０年くらいは無いと思うよ
だから、格差の解消は公的雇用の拡大で非正規労働者をそこへ移す方が現実的 >>265
それ丸っきり社会主義じゃん。
だって解雇不能な解雇規制で保護された現状の大手正規・公務員 と、そこからあぶれた非正規・下請け授業員の公務員化って事だろ？ そうだよ、社会主義でしか解決できないからしょうがない >>正社員は過労死と背中合わせの特権階級に
そんなんじゃ求人しても来ねーよ
記事書く前に人事に聞いて来い。 アカ共の意見「日本が社会主義国になれば無問題だから、それまで非正規・下請け従業員はガマンしろ」 >>268
>それで日本は先進国でやっていけんの？
日本は、すでに先進国じゃないと思うよ。
急激な高齢化と災害大国、我々国民は沈みかけた船に乗っているという自覚が必要。 解雇規制を撤廃して、自由に転職できる社会をつくれ。 非正規を公的雇用に移すとどういう事が起きるかというと大企業労組の養分が無くなるから
賃金に見合うまで労働が強化されるか、賃下げされるんだよ
つまり、結果的に同一労働同一賃金に近づくわけ >>272
＞我々国民は沈みかけた船に乗っているという自覚が必要。
自覚はあるよ。
で経済クラッシュが起きれば、大手正規や公務員の身分保障も年金も預貯金も吹っ飛ぶ自覚はあるのかな？
俺はそれも自覚してるけどさ。っつかホントは既に諦めかけてんだわ、日本の未来は。
自分の未来は全く諦めてないがね。
今は弩底辺だが、圧倒的相場強者になる自信あるんでｗｗｗ
まだ修行中・涵養中だけどね。 >>271
アカ共の意見って・・・右とか左の問題じゃなくて、
高齢者が増え続ける日本の現実的なことを考えると、社会主義的にならざるをえないってことだよ。 たとえば10数年後に経済クラッシュが起きるとして、僕はそれも「数多の機会の一つ」と捉えてリバモアになりますからｗｗｗ >>273
>解雇規制を撤廃して、自由に転職できる社会をつくれ。
言葉の揚げ足を取るわけじゃないけど、
解雇規制を撤廃しなくても、自由に転職できると思うよ。 >>279
現行の解雇規制って、大手正規・公務員以外は殆ど保護されていないって分かってる？
何の補償もなくポイだよ。
つか、高報酬だからこそ訴訟コスト掛けてでも居座ったりゴネたりするメリット生ずるわけ。
低報酬だと、自己責任で職探ししたほうが経済的合理性が有るんだわ… 幸せはお金ではなく、
ささやかな日々に見つけるもの。
昔の公務員はとてつもなく貧乏だったが、
自分たちで幸せを見つけた。
人間が試されるのはそこであり、
年収が低い人も、そこに気づけば幸せになれる。
そこに気づき生きてほしい。
争いからは争いしか生まれない。 >>275
経済クラッシュが起きればって・・・
我々は、自然災害で何もかも失うかもしれないリスキーな国に住んでるわけだよ。
明日のことは、誰にもわからない。 >>282
だから日本が先進国から転落しても大丈夫だと思ってんだろ？
それでいいじゃんｗ >>280
>現行の解雇規制って、大手正規・公務員以外は殆ど保護されていないって分かってる？
>何の補償もなくポイだよ。
個人の価値観の違いもあって、転職であまり苦労したことがないのでわからないんだけど、
セーフティーネットが必要だとは思う。 本当の貧しさとは、
自分だけが雨を凌ごうとし、
他者を雨に打たせることである。
つまり心の貧しさが、
本当の貧しさであって、
それこそが不幸を呼ぶのだ。 >>100
自滅したら政府は他国に売ればいいの
アメリカも中国も買ってくれるだろう
だから野党も本気で反対しない >>285
「法の上に眠るものはこれを保護せず」を大義名分にして労働者が訴訟するに任せてるんだって。
ホントは飲酒運転と同様、違反のメリット ＜＜ リスク とすればいいだけで行政の取り組み次第なんだけど。
そうしないのは、
「全ての労働者が解雇不能では自由主義経済が成り立たない」から。
だから、雇用調整部分として放置されているわけ。
法の効力が 平等 ではなくなってるんだな。
だから、解雇不能な解雇規制は変えねばならんわけ。 書いてて思ったけど、
老いも若きも、富める者も貧しき者にも、災害は平等に襲ってくる。
「避難所では、みんな仲良くしましょう！」みたいなことなのかなｗ 反日在日売国上級搾取優遇で
自国民が差別迫害され、子供すら作れない、国力が弱く、内需が崩壊
これの何処が先進国なんだか
マジで2020で終わりそう
色んな意味で >>289
さっきテレビでみた避難所は子供たちを糞暑い体育館に押し込めて、
年寄りだけエアコンの効いた座敷で涼しい顔をしているってさ >>288
解雇規制の緩和が必要な理由についてはわかったよ。
ついでに教えてほしいんだけど、
安倍が解雇規制の緩和を推進してるとすれば、
大企業や公務員を優遇する政策と矛盾が出てくると思うんだけど！？ >>291
そうかぁ、避難所も平等じゃないんだ。
避難所の不平等で思い出したけど、東日本大震災のときなんかも、補償が違ったことで争いになってたようだもんね。
「あの人だけズルイ」みたいな。人間なんてそんなものかもね。 >>292
なかなか難しいんだよ、そこに切り込むのは。
大反発受けるから。
だって「解雇規制」＝労働者を守るもの って思うでしょ？普通は。
でもこれまで見てきたとおり、ひとくちに「労働者」と言っても身分保障の内側 / 外側で違う。
っつか既に別身分と言える。
外側の人たちは「解雇規制」に殆ど守られていないわけだけど、「変えたら大変だ！」と思っちゃう。
しかし「解雇規制緩和」とは、例えば一律六か月分で解雇可能にしましょうってこと。
訴訟を経ずとも労働債権を確定させてしまいましょうって事。
現状だと大手正規・公務員は２～５年分の割り増しや、解雇そのものを無効化できる。
それと現状の非正規・下請け従業員との対比を考えてほしい。 >>290
先進国にこだわる必要はないと思うけど、
国民に必要にして最小限の文化的な生活を与えるのは、政府の役目だよ。
義務として税金払ってんだから。
だからこそ、安倍の血税バラマキ、お友達優遇は許せない！ 大枠で分類しても細分化したら違うし差別区別されてるからな
一口に公務員って言っても
高級官僚から国家1だ2だ地方だあるし、業種も違う
一口に老人と言っても金持ち搾取老害から、貧困小年金老人も居る
で公務員や老人に〇〇しますよって言っても
恩恵受けるのはヒエラルキー上で
被害を受けるのはヒエラルキー下だけ
こういうのがままある
でも法律や報道等は、公務員、老人世代
としか言わない >>294
なるほどね、よくわかったよ。
大企業と公務員は層が厚いから、崩すのは難しいだろう。
往々にして既得権益者は、状況考えずに現状を守りたがるからタチが悪い。
しかし、考えれば考えるほど袋小路に追い込まれたような気分になってくるのがなんとも。。。 今の日本で一番糞で絶望なのが
日本人の大半が戦うどころか、事態を把握すらしてない池沼な事
色々動いた上で、拮抗やダメだったならまだしも
声すら挙げないからな >>296
万人に平等っていうのは難しいよね。
「悪平等」という言葉があるけど、形の上だけ平等にしても不公平を呼ぶ。
法律なんかも、解釈によって違ってくる。
安倍が理想とする「高プロ」も、そのうちとんでもないことになりそうだし。 >>299
理不尽なことをされたら、戦ったほうがいいと思う。
とりあえず、ブラック企業の言いなりにならずに、過労死する前に転職しようよ。
いじめられたら、自殺する前に報復しようよ。泣き寝入りはよくない。 >>298
投票率まで考慮すると、俺らの持つ一票より組合員の持つ一票の方が価値がある。
だから解雇規制を崩すのは困難。
なので本当は俺も日本の未来は殆ど諦めてる。 >>32
Netflixなんてたいして儲からない赤字企業だろ
なんでこんなに高給払うんだか
リストラに対してもすごくポジティブなんだよな >>36
ＣＰＵの設計なんてたった一人の天才がどこに行くかで優劣が決まるって話もあるし >>299
とりあえず、食うには困らんからだろ
日本人を本気で怒らせたかったら食い物を取り上げればいいんだよ >>303
ストックオプションが高く評価されてるからだろね
アメリカの求人サイトみてきたけれど
コールセンターとかは時給17ドルとかで普通だった 経営者にとってはいいことだろ。
安い労働力ほど儲かる 介護とか運送とか飲食とか小売りが若者の確保が全くできなくなってものすごい人手不足だが、
大企業も追加募集、公務員も不人気で定員割れと辞退続出の状況でわざわざ不人気業界に行く必要性もなく、
派遣会社も閑古鳥状態で今後バンバン消滅していくだろうな
【朗報】人材派遣業、どんどん倒産しまくる。 [976470219]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1522805467/
人材派遣会社が悲鳴 「人手不足すぎて派遣する人がいない。派遣事業の継続が難しい」 [533895477]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1525939123/ >>300
「高プロ」ってのは「高度プロフェッショナル社畜」の略だろ？ 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf クラウドファンディングで1000万円超を集めた！ 「7つの習慣ボードゲーム」を
成功させるため、プレスリリースを活用した理由とは
http://prtimes.co.jp/works/2353/
「29歳既婚、2年前に会社を辞めた。ボードゲーム作りを始めて3700万円を
売り上げたけど何か聞きたいことはある？」回答いろいろ
http://labaq.com/archives/51880196.html
日本ボードゲーム界の異端児に聞く！ボードゲームデザイナーとして生きていくには？
https://bodoge.hoobby.net/columns/00013
アナログゲーム市場が「クラウドファンディング」で盛り上がるワケ
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34394
フリーランスのデザイナーが一人でおもちゃメーカーを立ち上げた～「オインクゲームズ」
https://kaigyou.dreamgate.gr.jp/jigyoukeikakusho_sample_kaisetsu/interview/871/
ゲームデザイナー座談会 in 名古屋
http://studio.oinkgms.com/post/167544468047
イベント起業家が“ボードゲーム”を開催している9つの理由とは
http://tsunagu-smile.jp/qa/
ゲームソフトの有名企業を辞めて3人でボードゲームを開発
https://shikin-pro.com/news/2730
ボードゲーム市場規模まるわかり！ゲームマーケット、展示会、ボドゲカフェまとめ
http://tsunagu-smile.jp/post-4533/ >>1
50年間一回も労働者の幸せを考えてこなかった野党や左翼の低能キチガイが
いまさら何をアホなことを言ってるんだよｗ
安倍が労働者の幸せと音頭を取ったら一発で変わったよ
おまえらみたいな化石ジジイはとっとと死んで地獄に行きやがれ 銀行に金を預けることによって預金者は鼻クソみてえな
利子を得、銀行員は職を得る
預金者が鼻クソみてえな利子なんぞいらんと一致団結し
て耐火金庫でタンス預金すれば、銀行員が失業して預金
者の社会の中での順位が上がる
鼻クソみてえな利子を得るために銀行員（中間搾取する
ためだけに産まれて来た無駄飯食いのオッサン）を儲け
させるなんぞ馬鹿のやる事
特に年収１５００万以下の貧乏人は早く気が付くべき
だ、あなたが貧乏なのは、そこに中間搾取するためだ
けに産まれて来た鼻クソみてえな銀行員がいるからだ、
という事に 日本の金融機関に１０００万円預けると鼻クソみてえな
利子しかつかないどころか逆に手数料をふんだくられる
カンボジアのプノンペン商業銀行に１０００万円預ける
と年利が７０万円つく
日本人専用の窓口には日本語が堪能なスタッフが常駐し
ている為、毎日かなりの数の日本人がこの銀行に口座を
作りに来る
知性のある人間ならこう考えるだろう
鼻クソみてえな利子しかつけられない無能な日本の金融
機関なんぞ全て破綻させてしまったほうが、日本国民に
とって、いや、全人類にとって有益であると 外国人労働力を止めろ。
労働需給を、外国人労働者で経営側に有利にしておいてから、
国民の人権保護を取り払うなど悪質だ。
外国人労働力によって、日本人の雇用は圧迫されるのだから、
外国人労働者一人当たり、生活保護費３人分程度の人頭税を課すべきだ。
国民にはできないような十分に高度な仕事を任せるために、
外国人労働者を招致しているのなら、その程度の課税など安いはずだ。
派遣業など非正規という雇用形態の労働者は、雇用が安定しにくい。
一般的に非正規は、正規に比べて雇用が安定しにくい。
だから、同一労働なら、非正規の最低賃金は正規よりも何倍も高く設定すべきだ。
最低賃金とは、労働生産性で規定されない。
最低賃金は、人権保護だからだ。
だから、最低賃金は、
「その給与で、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営む（憲法２５条）ことができるかどうか」を
基準として決定される。
労働基準法で規定しているのは「最高賃金」ではない。
労働者が生きていけるかどうかの境界線を規定しているだけだ。
労働基準法を意識しなければならないような待遇で
労働者を酷使しているような経営者など経営者と呼ぶに値しない。
ブラック企業に人手など供給する必要はない。
ブラック企業に延命など必要ない。
外国人労働者を禁止せよ。 >>320
いつデフォルトを起こしてもモーマンタイなだけじゃん。
預けて三年後に破綻したら、
一千万が270万になるだけだろ？ 豪雨の日、赤坂自民亭に集まった皆さんが親指たてて「上川さんバンザイ」と言って
いたのは、どういう意味なのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8af6f970975c427a92f83880df2f11aa @gyokkirinnさんから そもそも正社員ってなんだよ？
会社にいるのは終身雇用の従業員と有期雇用の従業員だけだろ
法律的にも「社員」って会社の構成員である株主の事だし 正社員を特権とか凄い国だな
例えようのない位の斜め上な次元というか何というか・・
国自体を天然記念物とかイグノーベル賞にノミネートさせたくなってきたわｗ 正社員なんて株主を儲けさせるためのコマに過ぎないのにな
社長も雇われだし似たようなものよ
色々勘違いし過ぎでしょ 労働者の地位って言うか、ストレス耐性の高さを過剰に求め発散できない国民性の問題だと思うよ。
今の状況で労働者の負荷を強引に下げても、別の難儀が降りかかるだけ。
要は苦労に見合った賃金を払うしかない。 年収200万が嫌なら
まじで転職しかない
何才か知らんけど
200万以上ならきっと行ける F大卒のアホ
↓
＿＿＿_
／ ＼ ／＼ ｷﾘｯ
. ／ （ー） （ー）＼
／ ⌒（__人__）⌒ ＼ 小泉竹中が
| |r┬-| | 日本をダメにしたよよ
＼ `ー'´ ／
ノ ＼
／´ ヽ
＿＿＿
／ ＼
／ノ ＼ u. ＼ ！？
／ （●） （●） ＼
| （__人__） u. | ｸｽｸｽ>
＼ u.｀ ⌒´ ／
ノ ＼
／´ ヽ
＿＿＿_
<ｸｽｸｽ ／ ＼！？？
／ u ノ ＼
／ u （●） ＼
| （__人__）|
＼ u .｀ ⌒／
ノ ＼
／´ ヽ 安倍安倍自民自民言ってる奴は
小泉竹中は一切否定しないのが実にわかりやすい ¨日本人の¨互助会 労務組合連合 権利団体は整備しないと
組織的なデモストロビーや立党しないとマジでヤバいぞこの先 アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、
100万円未満の世帯が4.6％、
100～200万円未満が11.3％、
200～300万円未満が13.4％、
300～400万円未満が12.9％、
400～500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。 正社員という専属奴隷が特権階級とな？
いつまで経っても人になりきれない国だわ 打倒、セイシャイン制度
,.､ゝ ～-≦仁
､f巛彡vy ヾ
／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 ｲ巛彡 ＞
/ _ _,,,,,,_ ｿ巛彡 彡
.|!_ニ_ ".━- 》巛彡 <
| ∫从Y 彡
', ､_,,_ ∬_ノ 〆
', _ _ ミ三从
' ご”'' ｨ彡 |≪ ★同一労働同一賃金の時代が来た
ヽ ,;彡' |三ヽ
,ｨﾍ'''''''' ´ /三三ﾆ､
_,.イ三|!ﾐ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧､
／三三三| |｀ イ/三三三三三三三三≧､
／三三三三.! ＼ ／ /三三三三三三三三三三ﾄ,
/三/∧三三ｿ ／ /三三三三三三三三三三三ﾄ,
ﾉ 三V/ 三三|／ /〃三三三三/⌒|三三三三三|
日本の夜明けぜよ。 日本の労組が強すぎるなんて嘘だぞ
欧米どころか、中国ですら日本よりは
労組が強いぞ
いい加減左翼のせいにするのを止めろ
経団連の力が強すぎるのだ
あいつら金の為なら黒人すら移民させてるんだぞ >>159
また左翼のせいにしてるよ
いつまでも左翼のせいにしてるつもりなのか？
そうやって 左翼叩きしてる人は
今回の高度プロフェッショナルの
過労死自己責任で条項について
読んだ人はいるか？
それに反対してたって知ってた？
今回の改正で過労死は自己責任で、会社に責任は一切無くなった >>245
いい加減、左翼せいをやめたら？
今回の高度プロフェッショナル制度も労組は反対してたよ
派遣制度を作ったのも自民党だし
いい加減、なんでもかんでも左翼のせいにしても解決なんてしないよ >>271
非正規作ったのは
自民党な
本来やるべき事は
まずは派遣の廃止
非正規雇用正規雇用の廃止
そしてその次が解雇規制だよ
またまた敵を間違えてるよ
今回の高度プロフェッショナル制度見てもまだ分からないのか？ >>292
その通り
大企業は一貫して、自民党大好き
本当は雇用形態の平等化、シンプル化
そしてその次が解雇規制なんだけど
大企業は雇用形態の平等化なんてしたくないようだが
雇用形態の平等化は労組も賛成するのに
まず雇用形態の平等化が無いと
解雇規制なんてやったら大変なことになるぞ みんな左翼を叩いてるけど、労組を叩くけど
自民党は移民を入れてるんだぞ、黒人すら移民させてる
この事実を良く考えた方が良い
その移民党こと自民党にまだ期待してるのか？ 怠け者クズが選挙や政治持ち出して、労組とか左翼とか移民煽りは、会社や職場で働かねー怠け者クズリーマンやラクして働かねー非正規怠け者クズ女や、選挙に受かりてー、ラクして当選できる議員どめや役所で働かねーか給料ﾄﾞﾛﾎﾞｰの官僚、公務員どもかあ？
こいつら俺を挑発したり攻撃したり、ラクしてカネもらってんだよな、死ねクズども。
女でも食い物、結局こいつらの書くものって何だっていいんだろ。あ？図星だ。怠け者食い物乞食どもが人のせいにして賄賂もらってやがる。死ね なんかこの制度で会社員が奴隷のように働くみたいに思われてるけど、本当にそうなるかな？
むしろ自分の仕事だけやってとっとと帰るとか、無理を言われたらあっさり辞められちゃうとかそっちに行くんじゃないの？ (上級)正社員っていつも上から目線だしすぐキレるしプライド高いけど
そのエネルギーをもっと競争に向けろよって思う
真剣に直視しないといけないのはもはや欧米や中国企業なんだぞ
その相手と嫌でも戦って勝たないと正社員の地位すらままならないのにさ
ライバルすら見ようとしないし非正規なじって無駄な一日過ごしてるとしか思えん
正社員見てて思うことは現実逃避し過ぎでしょ 今の上級はエリートじゃなくて、既得権益コネ無能だからな
無能だよ
だから実力や実利とは関係ない、学歴や年齢でしか判断しないし出来ないの
フラットにしたら駆逐されんのはこいつらだから >>332
労働組合が政治活動するのは別にいいっていうかしないとまずい
問題なのは極々一部の労働者の為にしか存在してない既存労組が問題
保守化というより、左派の堕落と腐敗 時給1000円で月180時間働いて216万
なお残業代はつかない >>354
最近の労組は会社となあなあで労組幹部になるのは出世の階段 飲食はマジで奴隷だよ
特にランチもやってる様な店舗だと地獄
月5～6休み
16時間労働とか普通
そのくせ潰し利かないし、賃金も安い
酷い つか、左翼弱すぎだろ。
実際、労組って正規雇用者の集団だから、
格差社会の勝ち組の側だよ。 >>346
安倍ちゃんは自分と友達以外の奴は全員左翼認定だよ。 >>1
>もっとも懸念されている「範囲拡大」は現実になり、
>大多数の会社員は年収200万円ほどの非正規雇用になり、
>正社員は過労死と背中合わせの特権階級になる。さほど遠い未来ではない。
非正規だとフルタイム働いて200万円なんだ？
それだと月収18万円で出稼ぎ外国人と同等かそれ以下なんだけどね 非正規社員やバイトの意見を汲み上げる政党って無いのか？ >>335
今は給与から差し引かれる控除が多いからな、昔の年収200万や300万と違う。
年収200万＝月収16.6万 2000年頃なら手取り14万、今だと12.5万くらい
年収300万＝月収25万 2000年頃なら手取り21万、今だと19万くらい
こんな感じ。俺もこんな感じで子供の養育費どころか
生活費が危ういが、これ以上控除が増えると
マジで生活破綻するヤツが出てもおかしくない。 >>363
日本人や労働者、非正規を助ける政党、政治家は居ない
日本人が立党するしかない。 そんで消費増税だの、水道民営化で水道代5倍だ10倍だ
移民だ優遇だってやってるからな
何も言わない日本人はマジで池沼 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2083号 共産党と含む野党共闘を壊すことが敵の戦術2018年7月10日（無断コピペ）
①第254回UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w
をぜひご高覧賜りたく思う。
併せて６月６日に開催された
市民が変える日本の政治
６．６オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ！
の動画映像もご高覧賜りたく思う。
前半
https://www.youtube.com/watch?v=UUOMkHORKlI&;t=2937s
後半
https://www.youtube.com/watch?v=DO2rRTVm20Q
世界政治にはいま、新しい風が吹き始めている。
反グローバリズムの旋風である。
グローバリズムとは何か。
『幸せの経済学』の作者ヘレナ・ノーバーグ＝ホッジさんの指摘を東大教授の鈴木宣弘氏が次のように要約されている。
「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。
選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。
しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」
(鈴木宣弘編著『自由貿易下における農業農村の再生』)
─
米国を支配している巨大な金融資本、軍事資本、多国籍企業。
この巨大資本が世界支配を進行させている。
この巨大資本が日本の安倍政権をも支配している。
安倍政権はハゲタカ巨大資本の利益極大化のために行動している。
ハゲタカ巨大資本に隷従していれば身分は安泰、経済的見返りも大きい。
日本の利権政治屋はこぞってハゲタカの手先になりたがる。
日本の自立、独立、日本の主権者の利益のために行動し、ハゲタカ勢力の脅威になる人物は、ことごとく卑劣な攻撃の対象とされてきた。
『戦後史の正体』がこの事実を明らかにしている。
２００１年に発足した小泉純一郎政権、２０１２年に発足した第２次安倍政権は、ハゲタカの世界戦略に全面的に従属してきた政権である。
「ハゲタカファースト」であるが、「ハゲタカファースト」のスタンスを取ることが自分自身の利益増進になるから「自分ファースト」でもある。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2088号 敵戦術のなかに隠されている勝利の方程式2018年7月17日（無断コピペ）
①今後の日本政治のあり方についての対談である第254回UIチャンネル放送ライブ対談「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
をぜひご高覧賜りたく思う。
２０１２年１２月の総選挙で誕生した第２次安倍内閣。
この政権を誕生させた最大の功労者が菅直人氏と野田佳彦氏である。
鳩山政権が「シロアリを退治せずに消費税を上げることはおかしい」ことを訴えて、官僚の天下り利権を根絶することなしに消費税増税は実施しないことを確約した。
その公約をもっとも大きな声で叫んでいたのが野田佳彦氏である。
２００９年の総選挙に際して民主党は「シロアリ退治なき消費税増税封印」を公約した。
社会保障充実の財源も確保できると明言した。
野田佳彦氏と岡田克也氏の当時の発言が記録に残されている。
１．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説
２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説
３．２００９年８月１１日岡田克也氏街頭演説
─
２００９年８月３０日の選挙で誕生した鳩山由紀夫政権を破壊した主役は、実は民主党内に潜んでいた。
鳩山首相の普天間基地県外・国外移設方針を潰したのは、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相である。
菅直人副総理は鳩山首相が米国にものを言い、財務省の増税路線にブレーキをかけて潰された様子を脇で見て、米国と財務省の言いなりになる道を選んだ。
２０１０年６月に菅直人氏がクーデター政権を樹立したことによって、主権者が樹立した革新政権は崩壊してしまったのである。
菅直人氏は首相就任直後の２０１０年６月１７日の参院選公約発表において、突如、消費税率を１０％に引き上げる方針を表明した。
この増税路線提示により民主党は参院選に大敗し、衆参ねじれの解消が実現しなかった。
後継の野田佳彦政権が消費税増税を強行決定した。
そして、２０１２年１２月１６日の自爆解散に突き進み、安倍自民党に大政奉還した。 ②あれから５年半の月日が流れた。
日本は荒れ野と化している。
「国破れて山河あり」の状況である。
日本は「戦争をする国」に改変され、原発再稼働が全面的に推進され、圧倒的多数の国民が「新しい貧困」という下流域に押し流されている。
この日本を立て直さなければならない。
日本の再建は、選挙によって、新しい政権を樹立することによってしか成し得ない。
安倍内閣は「数の力」にすべてを委ねて暴走を続けている。
もはや国政に良識も熟議も求めることができない状況が生まれている。
事態を打開するには、選挙で勝つしかない。
その方法はただひとつ。
「共産党を含む共闘体制を構築すること」である。
敵の戦術は極めて明確だ。
反自公勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断することだ。
重要なことは「共産党と共闘しない勢力」というのが、実は自公勢力と裏でつながっているということである。
だから結論は明確なのだ。
「共産党とも共闘する勢力」の結集を実現することである。
─
メディアが「安倍一強」と繰り返すから、安倍政権は強い政権であるという錯覚が生み出されている。
ナチスの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスの言葉として「ウソも百回言えば本当になる」が伝えられているが、メディアが連日連夜、「安倍一強」と叫ぶと、ウソでも本当に思ってしまう人が出現するから怖い。
しかし、真実は動かせない。
「安倍一強」というのは真っ赤なウソである。
２０１２年以降の５回の国政選挙で、安倍自民に投票した主権者は全体の１７％程度しかいない（比例代表選挙）。
６人に１人しか投票によって安倍自民支持を示していない。
自公全体の得票率は約２５％である。４人に１人の直接支持しか受けていない。
これに対して反自公の得票率が約２５％。
自公に投票した主権者よりは反自公に投票した主権者の方が多い。
しかし、獲得議席数で見ると、自公が７割、反自公が３割になる。
様変わりするのは、選挙が小選挙区や１人区を中心に実施されているからだ。 ③主権者の半分が選挙に行っていない。
関心がなくて行かない主権者もいるが、多くは、選挙に行っても結果が変わらないと考えていかない人々だ。
当選者が１人の選挙区に自公が候補者を１人に絞り込んでいるのに、反自公が多数の候補者を擁立すれば結果は明白だ。
だから選挙に行かない。こう考える人が多い。
選挙が接戦になれば、選挙に行く人が急増する。
選挙に行かない人々は反自公の考えの持ち主が多いと考えられる。
選挙に行っても勝てないと思うから行かなかったのだと考えられるからだ。
─
大事なことは、自公政治に反対する勢力をひとつにまとめることだ。
敵側はそれを阻止しようとする。
そのための方策が
「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に反自公陣営を分断することである。
選挙の際に安倍自民党が何をもっとも大声で叫んでいたのかを思い出していただきたい。
安倍自公は「民共共闘」の攻撃に全精力を注いだのである。
これは、反自公陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」とに分断させるための戦術なのだ。
本当に安倍自公に対峙する勢力が、共産党を含めてひとつにまとまると、彼らは敗北する可能性が高い。
だから、その共闘を破壊するために、「民共共闘」を攻撃する手法を採ったのである。 ④重要なことは、裏で自公とつながっている勢力が、反自公陣営内で
「共産党との共闘反対」
の活動を盛り上げていることだ。
この活動によって、反自公陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」とに分断することが自公陣営の狙いなのであり、それを反自公陣営内で忠実に実行している勢力が存在することが最大の問題なのだ。
昨年１０月の衆院選直前に希望の党が創設されて民進党との合流が画策された。
「安倍政権打倒」の一点で大連帯が形成されたのであれば意味はあった。
穀田恵二氏が６．６オールジャパン総決起集会でのべた「大異を残して大同につく」という行動になる可能性はあった。
ところが、小池希望は、その道を選択せずに、野党陣営の分断工作に突き進んだ。
つまり小池百合子氏の行動は自公陣営と連携するものであったことが判明したのである。
─
来年には参院選が行われる。
勝利の方程式は明確である。
「共産党を含む共闘体制を構築すること」
この一語に尽きる。
そのための体制作りが急務である。（──以上──。無断コピペ） ,.､ゝ ～-≦仁
､f巛彡vy ヾ
／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 ｲ巛彡 ＞
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| ∫从Y 彡
', ､_,,_ ∬_ノ 〆
', _ _ ミ三从
' ご”'' ｨ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
ヽ ,;彡' |三ヽ
,ｨﾍ'''''''' ´ /三三ﾆ､
_,.イ三|!ﾐ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧､
／三三三| |｀ イ/三三三三三三三三≧､
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/三/∧三三ｿ ／ /三三三三三三三三三三三ﾄ,
ﾉ 三V/ 三三|／ /〃三三三三/⌒|三三三三三|
★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）・民主党潰しのスパイの野田・管・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/
https://twitter.com/amakinaoto 自民党ともに死んでいけ
奴隷として企業につくせ
これが未来だ 経団連のジジイの高笑いがひびく
美しい日本です・・・・安倍 高卒46歳中小企業転職8回目の会社でうつ病でリストラされて1年無職
↓
面白半分に登録した転職サイトで3社紹介され外資系年収800万で採用決まる
採用理由は直前の会社で小規模とはいえ新規事業立上げに成功してたから
俺は業界違うけどIT土方やってる人はもっと転職サイト見たほうがいいぞ >>364
ほんとそうなんですよね！
自分なんかもの買わないと
心に誓う感じです！
生活が苦しい >>1
原因は新一括採用と終身雇用を企業と政府が右ならえでやらせているところにある。
右ならえだからこそ新卒巣就職失敗や中途退職の人間は一方的にワケありのゴミ扱いできる。
政府「元ブラック企業社員が転職して非正規ワープアでも自己責任！」 そもそも学歴だ資格だ実力だ実績だぬかしといて
年齢差別とか大矛盾だからな
国がブラック奴隷主導してる
国民がブラック奴隷なら政治活動も出来ないから、やりたい放題だからな
実際問題、2018年大きな大改悪進行中 政治自民党、企業経済界、行政官僚がグルになって決めたことを国民にやらせる。
これは共産党の命令で国民に特定のことを強いる社会主義国のやり方と同じ。
戦時中に総力戦をやるためにナチスやソ連のやり方をまねて始めたが戦後復興、高度成長、現代とそのまま。
日本は先進資本主義諸国じゃない。軍国主義国や社会主義国に近い。 「Fランだけには行きたくない」って。
ネットだけの言葉だと思ってたんですが、
意外と普通に高校生でも使うんだなと思ってしまいましたね。
意外と普通に高校生でも使うんだなと思ってしまいましたね
https://www.kankandouritsu.net/archives/22982124.html >>368
この人か。【無罪を主張しながら 喜んでもみ消し金200万を提示する 植草ミラーマン】
＞法廷では植草被告が逮捕当初から無罪を主張しているにもかかわらず、
＞被害者の女子高生へ示談金200万円を提示したことを検察側が問い詰めた。
＞植草被告は「示談という言葉の意味を知らなかった。迷惑料のつもりだった」と、
＞首をかしげてしまうような理由を述べた。
http://www.zakzak.co.jp/top/kakokiji/t2005020323.html
魚拓
http://archive.is/SLMRl 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1322b9cf791dd10729e510ca36a73322) 日本型雇用がいかにガラパゴスで非効率なのかということを
日本の労働者が知らなさすぎるんだよ
欧米人が見たらビックリする
日本の労働者は社畜奴隷として飼いならされて世界を知らない
同一労働同一賃金は欧米先進国では常識なのに日本はあまりに遅れている
そもそも正社員なんて言う概念は欧米には無いし
もちろん非正規なんていう概念も欧米には無い 最低賃金上げ、議論大詰め＝２６円軸、労使に隔たり－厚労省審議会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072100379
最低賃金の地域格差3割はでかすぎる
もう国民の平等をうたう憲法違反のレベルだろ >>382
資本主義の末路も似たようなもんだぞ。
金の力で政治と行政を動かし、国民に特定のことを強いて、反論は黙殺される。 一番の不幸は日本型雇用が世界には無い異常なものということを
多くの国民が知らないという事だわ
江戸時代にチョンマゲと士農工商が当たり前と思っていた日本人と同じ
開国したらチョンマゲも士農工商も世界には存在しないことに気づいて撤廃した
今の日本の労働環境は幕末と同じだよ >>389
日本には無いのは雇用だけじゃない
年金や健康保険もだ
健康保険に関しては低所得者の生活をがらりと変えない限り無理だが そもそも論だが、日本にしかない「正社員＝職能型労働」と同一労働同一賃金は共存できない関係なんだよ
正社員制度を続けるなら同一労働同一賃金は無理だし
同一労働同一賃金を実現するなら正社員制度をやめるしかない
同一労働同一賃金が基本の欧米先進国では正社員なんて言う概念は無いし
もちろん非正規なんていう概念も欧米には無い
欧米では職務型労働が基本
今のようなグローバル時代には世界の常識に合わせるしかない
欧米先進国は景気がいいが日本はデフレ少子化が止まらず不景気が続いている >>391
江戸時代に戻っているのもあるぞ
口入れ屋や人足寄せ場に群がる人々という考え 実力社会と言いながらコネで非正規から搾取するのが
この前の医大コネ入学で明らかになったこと
問題は上級国民に組合幹部とかが含まれてること 働かねー怠け者クズども｢欧米雇用なのに～、もはや江戸時代、幕末といっしょで～｣
↑
そういうこいつは何してんだあ？
日本型雇用に乗っかっておきながら会社で給料ﾄﾞﾛﾎﾞｰしてる社内ニート怠け者クズかあ？実力主義、欧米型雇用大好き言いながら、これも使えない社内ニート怠け者クズがほざいてんのかあ？
おかしいな。非正規で被害ヅラしておきながら、実態は働かねー怠け者が声でけーみてーのと同じだ。日本型雇用もダメなら、欧米型雇用もデメリットあるはずどころか、雇用制度なんて完璧な国なんてねーな。あれだ？働かねー怠け者クズが選挙みたく威張れるやつだ 非正規の多くは定年後の再雇用。給与所得は２００万でも年金を合わせた総所得は４００万
くらいあるから問題ない >>391
今、グローバル化なんて言ってる政治家はいないぞ
逆行巻き戻しが始まってるのに 原発を停止したら江戸時代の生活に戻る
低学歴サヨクは甘えるな 両極端なんだよね。
どちらも目指している方向と違う気がする。 >>394の言い方はアレだが、あながち鋭い視点だと思う。
新卒一括採用が批判されるけど、じゃあ他国はどうなのか。
欧米では、仕事の資格持ってない奴は入社すらできないんだからな。
しかもその資格を得ようにも、日本でいう学校教育期間中に上から半ば強制的にどの道を歩むか
振り分けられる。そこに本人の自由なんか一切無し。よほどのエリート以外を除いて全員。
だから資格持ちは即採用。資格無しは絶対不採用。それかインターンシップで長期間企業の奴隷となるか。
もしくは、社会人になって学校で学びなおし。だから海外は、社会人の大学生が多い理由。
それに日本型雇用制度の批判してる奴って、日本の若者の失業率が格段に低いことには一切触れないんだよね。
欧米の失業率の方が遥かに高いのに。
いくら欧米の賃金が高いからと言って、失業したら全然意味ないのにｗ
それにもかかわらず、日本企業の賃金が～とか生産性が～とか毎回同じ事の繰り返ししか言わない。
日本型雇用制度を批判したい奴は、少しは海外の事例を比較して指摘してくれない？ ついでに雇用規制の撤廃、季節ボーナスの廃止、雇用保険によるセーフティネットの拡充をして、労働市場を自由化も合わせてやらないと。 >>399
＞社会人になって学校で学びなおし。だから海外は、社会人の大学生が多い理由。
学歴学歴言ってて、日本はこれが無いのが本当に異常で、大矛盾なんだよな
学歴が全てじゃなく
新卒高学歴(要は国籍や親のコネと財力)で差別してる事実な
学歴だけじゃなく、年齢をも差別するのはそういう理由
散々、自己責任や、個人の努力不足、実力不足で切り捨てんのに
実際はパパんのお力が全て >>1
PRPGN （たけしま）
＞「これは国民が科挙に合格した官僚を特に根拠もなく有り難がって、自分達が選挙で
選んだはずの政治家を馬鹿にしてるから、腐れ官僚が調子こく様になる 国民の自業自得
だわな 儒教の染み付いた中世土人には近代立憲民主主義は無理ってこと 」
nn30881tbc （nAo）
その偏差値バカから誕生する、優秀な官僚も追って知るべし、支那科挙制度な類
似する、国家公務員試験制度も早急に見直すべし、つまり物差しを見直す時が来
ています。
ricca222 （りっか）
なんか、色んな省庁から不祥事が出てくるたびに科挙制度が破綻していった
中国王朝末期のことが頭をよぎる。むかーし、高校の漢文の先生がこの国を
動かしているのは官僚だ、と言っていたことも思い出す。
hkoba （hkoba）
常に「身分なるもの」でマウンティングが発生し続けるハラスメント空間、それが儒教圏…
doc_wabi （Shuu）
あるある、あるでぇ！ この時代はな、身分社会や！ 儒教が国教やねん！ 儒教は身分と男女と
長幼を区別するねん 差別やな！ 側室はな、８階級あんねん！ １番上が｢嬪(ﾋﾟﾝ)｣ オクチョン
な禧嬪(ﾋﾋﾞﾝ)やろ！ １番上の位や！ 嬪になると漢字１文字を前に入れて｢〇嬪｣と呼ばれるんや
wildcat_x （野良猫丸）
そういう「自分は被害者やぞ！」と言いながら実は「いじめ加害者のように一方的に好き放題で
きる権利がある！」という認識こそが「歴史修正主義者かつ人種差別主義者」である証なのです
よ。儒教ナショナリズムの産物であり、日本人を虐殺しても平気なナチズムがここにもある。 もうバレてるのにね。
pandora_dreamer （来夢望瑠_Kimball）
やっぱり儒教と共産主義こそ究極の差別主義思想だよねえ・・・・ こんな連中と友好・融和・相
互理解とかいってる低脳バカどもがほんと怖いわ！ 実践している特亜国家がすぐとなりに存在
していてその言動を目の当たりにしながらいってるんだから・・・ 一体いつどうやって洗脳されたん？ 未来への言質 アメリカのように大学の卒業が極限まで難しいと、小学生ぐらいから大学での準備
を進めるわけだが、子供が凡人の域を超えていたり（特定領域に特化した）オタクだ
と、大学に入学する以前に大学で（本人の目標に合致する）学ぶべき知識の大半 （体系的ではないが社会で通じ
る実践的なスキルや知識）を獲得することになる
アメリカでは学校にもよるが、専門的な技術を学ぶコースが小学校から用意されているし、
子供向けの大学のサマースクールもある
（日本では、これを発想力を高めるという休暇という名の放置に置き換えたが、アメリカの
子供は大学のサマースクールや、その他の教育を受けていたわけだ）
となると、大学にはあくまでも復習としていくことになり（自己流でない体系的な知識を身につけることも復習に含める）
生徒にとっての関心事は、本人と同レベルの同級生と出会って、共同で何か革新的なものを作るということになる
無論、無から何かを作るためのインプットは、小学校の段階から大量に行われている
これがポール・グレアムのいうところの、成功するベンチャーの要素であり、発想が新しいからという程度ではなく
元から優秀で技術力のある人間が一箇所に集まり多くの時間を過ごして、大量の時間をつぎ込んだからベンチャーが
成功するという分析の裏付けとなる
つまり早期教育を自由化され、儒教科挙のないアメリカならではの教育システムが、小学生、
中学生、高校生を大学・大学院レベルの学問に導きハッカーを生み出すという流れだ 労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年 80.0％ → 2011年 68.6％
日本 1977年 76.1％ → 2011年 60.6％
ドイツ 1977年 75.3％ → 2011年 67.6％
イギリス 1977年 68.9％ → 2011年 69.6％
アメリカ 1977年 68.2％ → 2011年 63.7％
整理解雇の高裁判決が1979年（1985年に派遣法成立）、それ以降は下り坂だ
それと同時に1970年代には、国家総動員法（終身雇用の前身）ができる1937年以前に20-30歳代だった
戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した
一人当たり労働生産性（年間) x 労働分配率
アメリカ 59,495 ｘ (63.7％) → 37,898
デンマーク 56,335
ドイツ 44,184 ｘ (67.6%) → 29,844
フランス 39,673 ｘ (68.6%) → 27,215
日本 38,550 ｘ (60.6%) → 23,361
日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ
日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2095号 アベノミクスからシェアノミクスへの転換2018年7月25日（一部抜粋 無断コピペ）
①２００１年２月１０日、アメリカ・ハワイ州のオアフ島沖で愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」が、アメリカ海軍の原子力潜水艦と衝突して沈没、
日本人９名が死亡するという「えひめ丸事故」が発生した際、適切な対応を示さなかった森喜朗首相は、その責任を追及されて辞職に追い込まれた。
事故の第一報が入ったとき森首相はゴルフ場におり、連絡はＳＰの携帯電話を通じて入り、衝突により日本人が多数海に投げ出されたことや、
相手がアメリカ軍であることも判明していたが、森首相は第三報が入るまで１時間半の間プレーを続け、危機管理意識上問題とされた。
翻って、本年７月５日の午後２時に気象庁は豪雨災害に対する警戒を呼び掛ける緊急の記者会見を開いた。
実際に７月５日から豪雨が日本列島を襲い、平成史上最大の犠牲者を発生させた。
気象庁が警告の記者会見を東京、大阪の２ヵ所で開いた７月５日の夜、安倍首相は赤坂の議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」と称する「呑み会」に参加し、どんちゃん騒ぎに興じていた。
「赤坂自民亭」は
女将：上川陽子法相
亭主：竹下亘総務会長（島根県）
の体制で開催され、安倍首相はメインゲストとして参加した。
安倍内閣は翌日の７月６日にオウム事件の死刑囚７名に対する死刑が執行されることが決めていた。
その前夜に安倍首相と死刑執行命令を出した上川法相が祝杯を挙げていたのである。
─
森首相が退陣に追い込まれたことを踏まえれば、安倍首相が退陣に追い込まれるべきことは当然であろう。
森首相が退陣に追い込まれる流れが形成されたのは、メディアが森首相批判を大々的に展開したからである。
ところが、７月５日夜の「赤坂自民亭」でのどんちゃん騒ぎをマスメディアが大々的に報道しない。
安倍首相の責任を追及するメディアの活動が著しく低調である。
安倍内閣が「非常災害対策本部」を設置したのは７月８日午前８時になってからだ。
多数の死者が発生し、平成最悪の水害が進行したのは７月６日のことだ。
そして、死者２００名以上が発生し、多数の国民が豪雨災害で非常事態に陥っているなか、安倍内閣は災害対策に全精力を注ぐどころか、災害対策を横に置いて、
議員定数を増大させる法律、民間賭博場開設法の制定に全精力を注いだのである。
このような政治を放置してよいのか。
日本の政治腐敗、政治堕落は最低最悪の極致に陥っていると言わざるを得ない。 ②この政治を刷新することが求められている。
政治を刷新するには、国政選挙で反対勢力が勝利することが必要である。
そのための方策を明確にしなければならない。
まずは、２０１９年夏の参院選に勝利することが至上命題である。
２００９年の政権交代の伏線は２００７年の参院選だった。
この選挙から１２年の時間が経過する。
この選挙に反自公勢力が勝利することが、次の衆院総選挙での大逆転をもたらす基礎になる。
参院戦の勝敗を決するカギを握るのは３２ある１人区である。
１人区に安倍自公は当然のことながら候補者を１人擁立する。
この候補者に立ち向かう、反安倍自公陣営の候補者を１人に絞り込むことが重要になる。
この取り組みを直ちに始動させる必要がある。
まずは、安倍政治打倒を掲げる政治勢力は党首会談を開いて、参院選に向けての共闘体制確立の方針を確認するべきである。
共闘体制確立に背を向ける勢力が存在するなら、その勢力は自公政治打破に消極的、あるいは妨害しようとする勢力だということになる。
主権者は各党の迅速な対応を求めよう。
─
反安倍陣営の共闘体制確立がすんなりと決定されない懸念がある。
最大の問題になるのは、共産党との共闘に対する判断である。
安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」であり、これに対峙する基本路線は「平和と共生」である。
原発を廃止する
日本を「戦争をする国」にさせない
すべての国民に生存権を保証する。
この三つの方針を掲げる勢力が手を結ぶべきだ。
共産党はこの路線を明示しており、共産党を排除する理由がない。
共産党を含む共闘体制でなければ、自公に勝利することはできないだろう。 ③既存の政治勢力が参院選に向けて共産党を含む共闘体制を確立して、候補者一本化の行動を示さない場合には、主権者がこれを主導するしかない。
その役割をオールジャパン平和と共生が担ってゆくべきだろう。
まずは、３２の１人区について、現時点で立候補の可能性のある野党候補者をリストアップすることから始める必要がある。
選挙区によっては、すでに候補者一本化の動きが始まっているところもあるかも知れない．
これらの情報を集約することが必要になる。
２０１６年の参院選では、
北海道、青森を除く東北、新潟、長野、山梨、大分、沖縄で、反自公陣営が勝利した。
「奥羽越列藩同盟」とも呼ばれたが、戊辰戦争での「幕軍」の拠点で反自公勢力が勝利した。
この勝利を日本全体に広げなければならない。
─
近畿、中国、四国、九州、北陸、北関東でも反自公陣営が勝利できる体制を構築することが必要になっている。
２００７年の参院選で民主党を軸とする野党陣営が勝利できたのは、小沢一郎氏が民主党代表に就任し、国民の生活に視点を当てた政策路線を明示したことが大きかった。
小沢一郎民主党代表は、
「国民の生活が第一」
というスローガンを掲げた。
高齢者、農業従事者、そして生活者に直接語りかける手法を採った。
これが功を奏して２００７年参院選に勝利したのだ。 ,.､ゝ ～-≦仁
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）・民主党潰しのスパイの野田・管・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/
https://twitter.com/amakinaoto 働き方改革、
残業代で10万以上変わってくる一部上場企業にいるが、
来年四月まで制度だけ先行させるとのこと。
実際に手取りが減って文句は言ったが、中間管理職も上には言ってるんだが、の一点張り。
会社としては人件費減らせてウハウハ。繁忙期だけ残業代払えばええやろ、
ぐらいに思ってるようなので、転職をせんとな。
この制度は万能ではない。
平均年収が減る場合、それに応じて基本給を上げることを努力義務にしたり、
まだまだ改善すべき点は多い。 日本の正社員という働き方が時代遅れになりすぎていて、
非効率極まりない上に、格差の原因にもなっているから、しかたないよねぇ。 わざわさ、同一労働同一賃金とか言わなきゃいけない時点でお察しだよ。
解雇規制と中途忌避、いい加減改めないと老害残党とバブル組に会社の資産食い潰される。 働き方や企業の財務ってのは副次的な問題であって、根っ子にあるのは
日本がこのまま行くと少子化で潰れてしまうと言うこと。
日本を持続的に発展させるにはどうすればいいか？
どんな問題を解決しないといけないか？
そこを機転に考えていけば、自ずと何をどう改めないといけないか？は出てくる。
解雇規制緩和もやればいいし、談じ雇用差別も厳罰化すりゃいい。
残業禁止、週36時間労働の厳格適用もやればいい。
国民皆保険も制度の整理は必至だし、再就職のための教育の充実も絶対必要。
こういうのを筋道建てて、国民や企業に説明するのが、政治の仕事 コストプッシュ・インフレになると景気が良くなるというのはカルト
http://s.webry.info/sp/kiyotani.at.webry.info/201410/article_12.html
昨年まで100円のカップラーメンが150円になり、お昼の定食が500円から1,000円に上がるなど50パーセントのインフレになれば、
可処分所得が10万円のサラリーマンの、実質可処分所得は半分になります。そこでガンガン消費を増やすでしょうか。皆さんどうでしょうか。
安倍政権になって以来物価が上がっていますが、消費は落ち込んでいます、
これまで給料が物価上昇を上回って大きく上がった話なんて、株屋を除けばほとんどありません。トヨタですら１パーセントぐらいです。
しかも今年は消費税が３パーセント上がり、来年は更に２パーセント上がる予定です。
これでどうやって消費が上がるのでしょうか。実際消費は冷え込んでおります。
そもそもインフレになればなんでもかんでも景気が良くなるわけではありません。需要が増えてのインフレならば、別ですが。
例えば１個1,000円の商品を月1000個作っているメーカーが有るとしましょう。これが人気で、オーダーが増える。ところが工場のキャパから増産は無理、
あるいは利益を重視するならば定価を1,200円に上げることが可能です。それでも売れればもっと値上げをしてもいいでしょう
であれば、従業員の給料も増えるでしょう。そういう企業が増えれば景気も拡大するでしょう。
ところが現実は原料費や電気代が増えて、２割だった原価が３割とか3割5分とかになっているわけです。しかもコスト増加分を値上げなんぞをすれば消費者は買ってくれなくなる。
精々1,100円に値上げできれば御の字で、値上げが出来ないかもしれません。そこで経営者が景気良く人件費を上げられるでしょうか。 つまり問題なのは需要が少ないことです。別に新しい服を買わなくともタンスには服は山ほどあるわけです。コメが値上がりすればパスタを食べればいいわけです。
需要が少ないとコストアップや利益拡大のための値上げはしにくい。こんなことは商売したことがある人間にとっては自明の理です。
安倍首相が蛇蝎のように嫌っている「デフレの正体」の作者、藻谷浩介氏が指摘しているように、我が国の問題は勤労人口が減っていることによって市場が縮小していることにあります。
一人当たりのGDPが同じで人口が仮に１億３千万人から１億２千万になればGDPが落ちて当然です。それでも我が国は横ばいを維持してきました。これは実質的に成長です。
首相や追従者はこんな簡単な事実が理解できません。デフレでGDPが落ちた、不況だと。
インフレを起こすのであれば、需要を拡大しなければなりません。ところがそれは政治家や役人が一番苦手な分野です。
ですから金融政策をいじくったり、為替を誘導してみたりすれば成長が可能だなんてニセ科学のような説に飛びついたり、土建屋に税金をばらまいたりするわけです。
ところが税金をばらまくと国の借金は更に増えます。であれば国民は、将来の年金はもっと少なくなり、社会保障はプアになり、税金は高くなると考えるでしょう。であれば派手な消費は控えようと思うのが人情です。
ましてカネを貯めこんで、それで生活している裕福な老人もそうでしょう。インフレになると貯金が目減りするからさっさと使うなんてことはしないでしょう。
いつまで生きるかわからない、しかも国はあてにならないのですから、ますます消費を絞るでしょう。年金生活者ならば尚更です、
首相のブレーンのマクロ経済学の先生方はそんな消費心理が理解できない。人間はは数字でできていると思っている、
この手の人達はリバレッジをかけた金融商品も安全と称して世界中に売り歩いてわけで、その結果がリーマン・ショックだったわけです。 首相はいまパンピーの所得が減っても、株式なんぞで大儲けした人たちがカネを消費すれば、おこぼれがまわりまわって景気がよくなると国会で答弁しておりました。
そら、今のレベルの所得があればそうかも知れません。ですが実際は我々パンピーの所得を召し上げて、それを相場師や外国の投資家や石油会社にばらまいているわけです。国内にカネが回ってくるわけがありません。
人口１０１名のムラがあり、１００名の所得は年２００万円、一人の村長だけが１億円で、１００人の所得が半分の１００万円に減って、一人だけ１億円から２億になった場合、
ムラの平均所得は大幅に増えます。村人が餓死して１００名が５０名に減れば、平均所得がもっと増えます。
これが「豊かな村」といえるでしょうか。安倍首相の主張はこれが豊かな村である、というものです。
現在のアメリカがこんな感じです。１パーセントほどのスーパーリッチがますます豊かになり、パンピーは更に貧しくなっています。
失業率が減ったといいますが中間階級の職は減り、増えているのはマクドナルドやウォルマートの時給、週給の低賃金の職ばかりです、
格差拡大を非常に憂慮、過去100年で最大水準近く＝イエレン議長
2014年 10月 18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I61VC20141017 首相はこういうのが「豊かな社会」とか「新しい国」とか思っているようです。
繰り返しますが、豊かな社会を目指すのであれば需要を大きくすること、将来の不安を取り除くことです。
物価を釣り上げて景気が良くなるなんてタチの悪い宗教みたいなものです。
アベノミクスは景気を悪くしようとやっている政策としか思えません。
それからよくデータを出せという人がおりますが、所詮データは過去の数字で干物みたいなものです。生き物である未来の予測はできません。
参考になる程度です。未来は必ずしも現在の延長線上にあわけではありません。
しかも統計や調査はいくらでも加工ができます。例えば総務省の消費者物価調査でも協力しているのは関係者ばかりだそうです。
何しろ魚の切り身何グラムを幾つ買った、みたいな細かいことを全部書かないといけないので普通の人は協力してくれません。ですから関係者が身内や友人に頼むことになります。
また５名以下の零細企業は数の上ではマジョリティですが、まともな経済統計がありません。で、アレな首相は大企業３００社ぐらいの数字だけを見て、「給料は上がっています！」と国会で大見得を切っています。
また異次元の金融緩和にしても零細企業からみればどこの惑星の話？てなものです。
政府や御用学者、日本経済新聞の記事ばかりみていると真実は見えてこないと思います。、 なんでおまえら人に使われることしか考えられねーんだよ 従業員の採用コスト高すぎんだよ
会社にセーフティネット押し付けてキャッシュフロー圧迫するのいい加減やめろって
儲かった時の法人税は上げていいからさあ >>1
変化を嫌う化石ジジイはとっとと地獄へ行けよｗ
働き方改革しないと動労環境なんて変わらねえだろ
地獄でブラック企業で働いてろｗ さらに政府は副業の見直しもするらしいから国民総貧困化計画は着々と進んでます カール・マルクスは、プロレタリアートが2つの階級に分裂することを予測できなかったのだろうか。
エンゲルスはそれを観察していたが。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2016号 財務省が消費税増税を熱烈推進する理由2018年8月8日（無断コピペ）
①日本経済に深刻な影響を与えるのに、財務省はなぜ消費税増税に突き進むのか。
安倍内閣は消費税率を８％から１０％に引き上げることを２度延期した。
安倍内閣は２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた。
消費税増税を強行実施すれば日本経済は深刻な不況に陥る。
日本経済を撃墜することを避けるべきだと私は主張した。
『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』（ビジネス社）
これに対して日本経済新聞は、
「消費税増税の影響軽微」
という大キャンペーンを展開した
１９９７年４月に消費税率を３％から５％に引き上げたときとまったく同じキャンペーンだった。
そして、１９９７年も２０１４年も、日本経済は深刻な不況に陥った。
消費税増税の影響は「軽微」でなく、極めて「甚大」だった。
─
１９９７年の消費税増税を決定、実施したのは橋本龍太郎内閣だった。
橋本内閣が消費税増税の方針を閣議決定したのが１９９６年６月２５日。
日経平均株価は１９９６年６月２６日の２２６６６円を転換点に大暴落に転じた。
１９９８年１０月９日の１２８７９円まで、２年３ヵ月で１万円の大暴落を演じた。
これに連動して、金融危機が発生した。
１９９７年１１月以降、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が相次いで破綻していった。
日本経済は金融恐慌の淵にまで足を踏み入れたのである。
橋本内閣は１９９８年７月の参院選に大敗して内閣総辞職に追い込まれた。
不良債権問題というマグマが存在するなかで、性急な大型増税を強行したことで日本経済は深刻な金融危機に突入してしまったのである。 ②２０１４年も日本経済は深刻な不況に陥った。
生産活動は２０１４年１月をピークに大幅に落ち込んだ。
極めて深刻な消費税増税不況が日本経済を襲ったのである。
二度とも日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展開した。
「日本経済新聞」は「日本重罪新聞」に名称を変更するべきだろう。
２０１４年増税の場合は、４月増税に続いて、翌２０１５年１０月に、消費税率をさらに１０％に引き上げることを決めていた。
この増税を実施していたなら、日本経済は完全に奈落の底に転落していたはずだ。
拙著『日本の奈落』（ビジネス社）
上掲書では、２０１４年内に安倍内閣が解散総選挙を打つ可能性を言及した。
安倍首相は２０１４年１２月に総選挙を実施し、これに合わせて２０１５年１０月の消費税増税を２年半延期する方針を掲げたのである。
増税強行実施によって日本経済を撃墜しておきながら、２０１５年１０月の再増税を延期する方針を打ち出したことで、安倍内閣はこの選挙に勝利してしまった。
そして、２０１６年７月参院選に際しても、再び２０１７年４月に実施するとした消費税増税を延期して選挙に臨んだのである。
─
２０１６年５月に伊勢志摩サミットが開催された。
２０１５年央以降、中国株価が急落して、世界的な同時株安が進行した。
日本円は２０１５年６月の１ドル＝１２５円から２０１６年６月の１ドル＝９９円へと急激に上昇した。
この影響もあり、日経平均株価も２万円水準から１万５０００円水準へと急落した。
この状況下で、安倍内閣は、サミットにおいて「リーマンショック直前の状況と似ている」という主張を展開。
これを大義名分として消費税増税の２度目の延期を決定した。
２０１６年５月は中国株価が急落した後の局面である。
したがって、リーマンショック直前の状況ではなく、喩えるなら「リーマンショック直後の状況と類似している」というのが適正であり、
安倍内閣の経済分析能力の低さが露わになったが、いずれにせよ、この理屈で消費税増税を延期して参院選に臨み、議席を維持したのである。 ③そして、延期した消費税増税の時期が再び迫りつつある。
２０１９年１０月の増税であるから、本年末の税制改革大綱で決定しなければならない。
年内がタイムリミットなのである。
財務省は消費税増税断行の構えを崩さない。
財務省は森友問題で重大な刑事犯罪に手を染めた。
１０億円の国有地を実質２００万円で払い下げる行為は、刑法上の背任罪に該当する。
１４の公文書の３００個所以上を改ざんして虚偽の公文書を作成した行為は刑法上の「虚偽公文書作成罪」に該当する。
検察は刑事事件として立件する必要があったが、腐敗し切った検察当局は、この重大犯罪を無罪放免にした。
─
財務省の重大犯罪が適正に刑事事件として立件されていれば、消費税増税など完全に吹き飛んでいたはずだ。
しかし、刑事司法を不当支配する安倍内閣は、この重大犯罪を握り潰したのである。
公文書改ざんは財務省が組織ぐるみで実行した前代未聞の巨大犯罪である。
その公文書管理の総責任者は財務省大臣官房・官房長であるが、改ざん時に官房長の職位にあった岡本薫明氏を、安倍内閣はあろうことか事務次官に昇格させた。
主権者国民をなめ切っているとしか言いようがない。
そして、財務省は森友事件など、どこ吹く風で２０１９年１０月の消費税増税実現を虎視眈々と狙っているのである。 ④しかし、２０１９年夏には参院選がある。
消費税率が１０％に引き上げられるなら、日本経済は間違いなく大転落する。
株価も急落することになるだろう。
参院選最大の争点が消費税問題になることは想像に難くない。
安倍首相は３度目の消費税増税延期を打ち出ししたいところだろうが、財務省は安倍首相のスキャンダルを握っている。
２０１８年に安倍首相が失脚するのを防いだのは、財務省だからである。
─
日本経済が悪化するのが明白なのに、なぜ財務省が消費税増税に突き進むのか。
その理由はどこにあるのかを問う質問が寄せられた。
回答を３点に要約して示しておきたい。
第一は、財務省が、日本経済がどうなろうと関係ないと考えていること。
第二は、財務省が景気に関係なく安定的に税収が入る消費税のウェイトを高くすることを追求していること。
第三は、財務省が巨大資本と富裕者の課税を軽減して、庶民に重税をかけることを目指していることだ。
巨大資本と富裕者と、そして利権政治勢力のための税制を実行することが、財務省天下り利権の維持拡大につながるからだ。
国民の利益など何一つ考えていない。
ただひたすら自分たちの利権拡大だけを追求している。
これが財務省の現実である。
詳細については稿を改めて記述したいと思う。（──以上──。無断コピペ） ★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
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維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる 労働組合に加入しよう
1、団結権 ⇒労働者が団結する権利
2、団体交渉権⇒労働者が交渉する権利
3、団体行動権⇒団体で行動する権利
会社の経営者と雇われている労働者とでは、対等ではなく、労働者個人では、対等に交渉することは容易ではありません
そこで、憲法では、労働者が対等な立場で会社と交渉することができるように、労働者が労働組合を結成(団結権)し、交渉する権利（団体交渉権）を保障しています（憲法第28 条）
「勤務先には労働組合がない」という方も多くおられます。しかし近年企業の垣根を越えた組合が増えつつあり、職場に組合が無くても加入することが出来るようになりつつあります。
雇用形態の多様化で、パートタイマー、派遣労働者、契約社員といった非正規労働者が増えています。
こうした非正規労働者の労働条件の改善に対応するために、近年、コミュニティユニオン、地域合同労組、一般労組など、個人でも加入できる労働組合が増えています
労働組合の役割はボーナスや給料に関する交渉だけではありません。残業や休日出勤を減らすなどの待遇改善の交渉も労働組合のたいせつな役割です。
https://www.myskc.net/kumiai.php
日々の労働でつらい思いをしている人やブラック職場で働いている人は、早急にお近くの労働組合に相談して下さい、
日本人は経営者や理事長の言いなりの従順な奴隷の人が多いですが、欧米のように『きちんと交渉すれば確実に労働環境や待遇は改善されます。』
個人加入できる労働組合一覧
http://www7a.biglobe.ne.jp/~orange21/liroukojin.htm >>412
終身雇用の廃止と、解雇規制緩和。
年齢差別禁止、新卒よりもベテランの年配を雇う傾向にすべき。 >>1
数百年前の事柄であっても過去の道徳的な勝利にこだわるのは朝鮮朱子学にありがちなことだ
全てにおいて負けていても、道徳的勝利によって安いプライドをつかの間だけ充足できる
これが儒教倫理をもった国家が互いに道徳的中心であることを譲らず、相互に侮蔑しあうことが止まない構図だ
世界は自由と正義が律する秩序の下にあるが、その秩序において儒教は努力と向上心を拒否する現実逃避のための麻薬にすぎない
アングロサクソンは13世紀以降に立憲君主制、体系的法制度（ローマ法）、議会制度、農奴制廃止、商業活動の自由、市場の独立性といった
改革を矢継ぎ早に行ったが、人類史上類をみない強大な勢力になるまでに紆余曲折はあった
アングロサクソンは決して最強ではなかったが、過去ではなく未来を見据え常に変化してきた
弱小勢力として何度負けても向上心が消えず、身分・学歴・年齢・性別に関係なく他人の向上心や努力、革新や伝統の破壊を邪魔
するのでなく、賞賛し激励するならば長い歴史において勝者となることも可能であることの生きた証明ともいえる
アングロサクソンは昨日の道徳ではなく、人類の未来・正義（神の国の実現）という強い理想と感情によって惰性と暗愚な保身に
陥ることを防ぎ意図せずに強大な超国家群を形成した バイトと社員の差なんて無期雇用あるかないか位で
ボーナスも昇給も退職金もない正社員も山ほどいる コピペだらけで会話が成立しにくいスレと化しているわけだが・・。 >>391
理屈があってる。責任があるという理論で正社員と派遣が同じ賃金はおかしいと難癖つけられるか押し通しても歪みが増大するだけ。
終身雇用制を廃止がセット。それと現場では業務整理。出来る奴が全部尻拭い、気が利くやつが他他人をフォロー。これを辞めないと評価ができないのだかマネジメント職が出来るやつがいない。 >>391 >>437
日本はマネジメントとワーカーが分離されてないからね。大学教育の段階でそう。
日本でそういう分離ができてるのって新卒に子会社の社長を任せるサイバーエージェントくらいか。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
