0001ムヒタ ★
2018/07/10(火) 06:09:49.77ID:CAP_USERインド政府は17年4月、ゴヤル電力相(当時)が「30年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する」と述べ、EV普及へ一気にかじを切る方針を示した。ハイブリッド車(HV)に注力するスズキ子会社で最大手のマルチ・スズキやトヨタ自動車など日系メーカーからは突然の発言に困惑の声が上がった。
インド自動車工業会も17年12月、30年までのEV完全移行は困難との報告書をまとめた。今年3月、ゴヤル氏の後任となったシン電力相はEVを「30年までに3割とする」と発言し、軌道修正を図った。背景には、急速なEV化への懸念を示す自動車業界への配慮がのぞく。
首都ニューデリーなどでは大気汚染が世界最悪のレベルで深刻化する中、地場メーカーはEV普及を商機と捉え開発を進める。一方、外国勢には「インフラが追い付かず、価格も高い。浸透するか疑問」(日系メーカー関係者)との冷めた見方も多い。
充電インフラの整備や消費者への税制優遇など、普及に向けた政府の取り組みは明示されていない。修正された目標も実現するか、なお不透明だ。日本政府当局者は「インド政府は(EV普及の)閣議決定をしておらず、正式な方針はない。今後も数値目標は変わり得る」と慎重な見方を示している。(ニューデリー 共同)
2018.7.10 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180710/mcb1807100500005-n1.htm