地方や中小企業では労働力不足が深刻です。日本の生産年齢人口（１５〜６４歳）は、ピークだった１９９５年の８７２６万人から、２０１８年には７５８０万人まで１割以上も減少。女性や高齢者にとどまらず、外国人の労働力にも頼らざるを得ないのが実情です。

　政府はついに「外国人労働者の受け入れ拡大」へ政策をシフト。２５年までに５０万人超の就業を目指す方針です。６月１５日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０１８」では、建設・宿泊・介護・農業・造船の５業種で最長５年間の就労を認める「新たな在留資格」を新設。「移民政策ではない」としていますが、技能実習などに限定していた外国人労働者を、単純労働にも受け入れるよう大きく門戸を開いた形です。今後は製造業まで範囲を広げるかも焦点になりそうです。

　安直に外国人労働者に頼らず、人工知能（ＡＩ）やロボットなどの技術革新を生かし、生産性を上げる方が望ましい、との反論もあります。それでも長期で人口減が進む日本の将来を考えると、段階的にでも外国人労働者を受け入れざるをえないでしょう。

　雇う側にも責任が生じます。簡…
2018年7月7日13時51分
https://www.asahi.com/articles/ASL736GYJL73UTLZ00D.html