西日本で発生した大雨による広域災害を受け、日本損害保険協会は８日、災害救助法が適用される京都、広島、岡山など７府県の保険契約者を対象に火災保険などの保険料支払いを猶予すると発表した。損保各社は現地に災害対策本部を設置し、週明けから損害調査を本格化する。

保険料の支払い猶予措置は火災保険や自動車保険などの契約者を想定しており、損保各社が対応する。８日までに災害救助法の適用を決めた７府県の計71市町村が対象。今回の災害では家屋や家財のほか自動車などの浸水被害も膨らむと予想され、被災者の生活再建を優先する。

損害保険ジャパン日本興亜は先週の台風７号による被害対策を含め、福岡や広島県など西日本の４カ所に災害対策室を設置した。岡山県などでは浸水地域にドローン（小型無人機）を飛ばして現地調査を実施。約50人を新たに現地に派遣する。

東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の各社もすでに現地に対策本部を設置し、週明けにも対応要員を増員する予定だ。

2018/7/8 17:33　日本経済新聞
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