>>641
>世帯あたりの平均人数が減ってるんだから
>収入も消費も減るバイアスがかかる

たしかに世帯所得は減るが所得に占める支出割合は増える
そして支出に占める公租負担や固定費の割合が増え
一般消費（衣料、食糧）に充てられる部分が減る

>>641氏が指摘しているように
「専業主婦は減って共働きが激増している」状況でも
所得と消費が減少しているのは都市化による世帯構成員の減少だけではなく
所得の伸び悩みや増税、一般消費財の高騰に伴う消費スタイルのダウンサイジング
などが考えられ、問題は複数あると考え得るが
その結果としては内需の更なる縮小と総所得の減少が予想できる
とくに少子高齢化の現状では労働政策による再分配は難しいので

国全体が一種の労働監獄と養老院になりつつあるわけで
これを経済政策のみで改善することはおそらく無理
もちろん福祉政策による改善でも
抜本的な政府機構、各種規制、税制の改革にまで着手しないと
中長期的な視点でいえば体制維持は困難だろうね