総務省が6日発表した5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。4カ月連続のマイナスで、
下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。

 消費支出を費目別にみると、全10費目のうち7費目がマイナス。支出に占める割合が最も高い「食料」は5.3%減だった。
外食が7.4%減と低迷したほか、価格の高騰が一巡した野菜でも支出が減った。

 「被服及び履物」は8.0%減だった。夏物衣料の売れ行きが低調だった。
「家具・家事用品」は電子レンジやエアコンなど家電製品が振るわず7.6%減。
「教養娯楽」ではテレビやカメラなどの耐久財のほか、国内旅行への支出が減って4.3%減だった。

 総務省は消費が伸び悩んだ要因について「天候不順で外出を控える動きが出たためで、
一時的な要因」と指摘。消費の基調判断については「6〜7月は夏の賞与金の増加が押し上げる可能性がある」として、
前月の「弱さがみられる」との判断を据え置いた。

 消費支出を名目ベースでみると3.1%減と2カ月連続でマイナスだった。
勤労者世帯の実収入は実質0.3%減の43万9089円、消費支出は同6.1%減の31万2354円だった。

 総務省が併せて発表した5月の消費動向指数(CTI、2015年=100)では
世帯消費の平均額の推移を示す世帯消費動向指数(総世帯)が実質で93.2と、前年同月比2.7%減った。

https://www.nikkei.com/content/pic/20180706/96958A9F889DE1E0E4EAEBE6EBE2E2E4E2E5E0E2E3EA979394E2E2E2-DSXZZO3268962006072018000000-PN1-1.jpg

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689490W8A700C1EAF000/