米商務省産業安全保障局は7月2日（現地時間）、中国ZTEの米国での業務活動再開を暫定的に認める書簡を公開した。

　再開を認めるのは、制裁措置開始の4月15日以前に締結した契約に基づくネットワークや機器のサポート。この制裁措置は、ZTEが商務省とイランと北朝鮮への違法な製品供給をめぐって結んだ合意に反したため、ZTEによる米企業からの製品購入を向う7年間禁止するというもの。

　再開は7月2日～8月1日までの期間限定。書簡ではそれ以降については言及されていないが、米Bloombergによると、ZTEは8月1日までに米連邦政府の制裁解除に必要な条件を満たす見通しという。

　解除の条件は、10億ドル（約1100億円）の罰金支払い、4億ドルの担保金預託、30日以内の取締役会および経営陣の刷新、米政府選任のコンプライアンスチームの向こう10年間の設置など。ZTEは既に10億ドルを支払い、取締役会を刷新している。
2018年07月04日 09時11分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1807/04/news051.html