0001ムヒタ ★
2018/07/04(水) 04:20:01.37ID:CAP_USER29年度のふるさと納税をめぐっては、昨年4月、総務省が返礼品を寄付額の3割以下とすることや家電の自粛などを求める通知を全自治体に出したことを受け、返礼品競争が沈静化に向かった。しかし、一部の自治体は、地元以外の名産品を返礼品として提供するなどしたため、寄付金を大幅に伸ばした。これを受け、総務省は、今年4月には返礼品を地場産品とするよう新たな通知を出した。
27年度は、減税対象となる寄付額上限が引き上げられたことなどから前年度比4.3倍と急増したが、28年度は同1.7倍だった。
2018.7.3 18:01
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180703/mca1807031801015-n1.htm