【AI】「ＡＩ普及で生産性向上を」厚労省検討会が報告書案
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テレワークや副業・兼業など、多様な働き方が広がる中での労働分野の課題を話し合う厚生労働省の検討会は、人工知能（ＡＩ）を普及させ、生産性向上につなげる必要があるとの報告書案をまとめた。
普及により「労働力不足が緩和される」との見方を示し、ＡＩが危険な業務を処理し、労働者は、ＡＩには難しいコミュニケーション能力が求められる仕事のスキルを高める視点が必要だと指摘した。
ＡＩを導入できる企業とできない企業で経営に格差が生じる恐れがあり「中小企業には死活問題だ」と記述。中小企業の導入を支援するよう提言した。
ＡＩが雇用・労働に与える影響の把握が必要との考えも示した。今後、厚労省の労働政策審議会でさらに議論する。
報告書案はＡＩ関連の他に、テレワークで働く人に関する労務管理を企業が適正に実施することや、転職した人が不利にならない柔軟な労働市場の確立、フリーランスで働く人の保護策検討などを課題として挙げた。
2018.7.3 05:00
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180703/ecd1807030500001-n1.htm 田村憲久（日本土建の一族）
三重県立松阪高等学校、千葉大学法経学部経済学科卒業。大学卒業後の1987年（昭和62年）、日本土建に入社。
・厚生労働大臣時代の2013年5月17日頃、医療法人徳洲会グループの副理事長ら最高幹部4人と料亭で会食していた
・「パソナ接待館」常連
・「政治連盟新労働研究会」（日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会）から（厚労大臣就任直前の）2012年11月に
50万円の献金を受け取る
・政調会長代理として「たばこのない五輪」を骨抜きにするために暗躍
・連合・厚労省官僚と癒着し、解雇規制緩和特区を握りつぶす
最近は土建業界のために外国人労働者受け入れ政策を主導 >>1
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s17_0017.html
インターネット元年（1995年）から現在までを私は「世界IT戦争第一幕」と呼んでいる。その戦いは、日本企業の
完敗といえるだろう。地方では工場が閉鎖され、多くの失業者が発生した。自動車に次ぐ第二の基幹産業の敗戦は、
日本にとって痛手が大きかった（図表5）。
今、始まった第4次産業革命を、私は「世界IT戦争第二幕」と呼んでいる。日本は、この戦いに勝ち抜かなければな
らない。そうでないと、電機産業と同じ現象が他の産業でも起きる。地方での工場閉鎖がもっと大規模に起きる。こ
れまでの電機産業の地方での工場閉鎖は、まだほんの序曲に過ぎない。それと同じ事が、もっと広範に、かつ大規
模に起きるのだ。地方の中小企業も安泰とはしていられない。もし、親企業が第4次産業革命の戦いで負ければ、そ
の下請けである地方の中小企業も仕事が無くなってしまう。第4次産業革命は、日本全体を挙げた総力戦なのだ。 >>1
労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ
一人当たり労働生産性（年間） x 労働分配率
7 United States 59,495 (63.7％) → 37,898
8 Denmark 56,335
17 Germany 44,184 (67.6%) → 29,844
21 France 39,673 (68.6%) → 27,215
23 Japan 38,550 (60.6%) → 23,361
整理解雇の高裁判決が1979年、それ以降は下り坂だ
それと同時に1970年代には、1938年（国家総動員法）以前に30歳以上だった戦前の雇用流動化世代のエキスパート達が軒並み引退した >>1
kasai_samurai （葛西英朋_人事・労務の専門家）
解雇規制について。日本が解雇規制が強いかどうかの議論。
アホ丸出しな議論さんがテレビで議論してるけど、実体法と手続法に分けて考えないと…笑。
確かに手続法では欧米は日本に比べて労働者に手厚い、でも実体法では日本は西欧に比べて何倍も解雇できない。実体法と手続法、分けて考えよう。
elm200 （Eiji Sakai）
いろいろ考えると諸悪の根源は解雇規制だな。
これがあるからこそ、日本企業は「非正規雇用」に頼りたくなる。
この変化の激しい時代に、「配置転換」で対応できると考えるのは傲慢すぎる。
常に第一線の専門家を素早く外部から獲得しようとする欧米や中国企業に勝てるはずがない。 >>1
給料が高いIT企業 TOP10（アメリカ編）
https://www.businessinsider.jp/post-854
1. Netflix
カリフォルニア州、ロスガトスを拠点にする映像ストリーミング配信企業
●平均年収：31万2000ドル（約3540万円）
●平均基本給：28万3000ドル（約3210万円）
●給与の幅：22万4000ドル～40万6000ドル（約2540万円～約4610万円）
2. Lyft
サンフランシスコに拠点を置く、配車サービス企業
●平均年収：30万ドル（約3400万円）
●平均基本給：15万7000ドル（約1780万円）
●給与の幅：21万8000ドル～38万7000ドル（約2475万円～約4390万円）
3. Dropbox
オンラインファイル共有サービスの企業（2007年に設立）
●平均年収：29万9000ドル（約3395万円）
●平均基本給：14万2000ドル（約1610万円）
●給与の幅：21万1000ドル～39万3000ドル（約2395万円～約4460万円）
5. Facebook
Facebookはカリフォルニア州、メンロパークに拠点を置いている。
●平均年収：27万5000ドル（約3120万円）
●平均基本給：14万6000ドル（約1660万円）
8. マイクロソフト
ワシントン州、レドモンドに拠点を置く巨大IT企業（1975年創業）
●平均年収：26万9000ドル（約3050万円）
●平均基本給：16万1000ドル（約1830万円）
●給与の幅：16万3000ドル～38万6000ドル（約1850万円～約4380万円）
●給与の幅：19万4000ドル～36万3000ドル（約2200万円～約4120万円） >>1
「仕事ができない人」を全員クビにした結果ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ [303493227]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1511522373/
「仕事ができない人」全員を解雇した結果 仕事の質が高まり業務速度も向上
2017年11月24日 19時0分
ざっくり言うと
Netflixは過去に、最も有能な社員80人を残してその他を解雇した
CEOは「誰かの不手際をフォローするための雑務が必要なくなった」と説明
仕事の質が高まり、業務のスピードも上がったという
111番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｲｺﾗﾐﾈｵ MM4f-SWC/)2017/11/24(金) 20:57:26.73ID:dQOfl1MSM
働き蟻の法則って解雇規制緩和反対の重要な論拠だったのに見事に覆ったな
まあ足を引っ張る無能をクビにしたほうが仕事がうまくいくようになるなんて当たり前の話だとは思うけど >>1
ビル・ゲイツ「優秀なソフトウェア・プログラマーは平均的なプログラマーの10,000倍の価値がある。」
http://tracpath.com/works/story/high_performance_computing_programmer/
「優秀な旋盤工の賃金は平均的な旋盤工の数倍だが、優秀な
ソフトウェア・プログラマーは平均的なプログラマーの10,000倍の価値がある。」
ITによって（アメリカでは）一個人の生産性は飛躍的に高まった。アメリカ企業が年収数千万円の給料を惜しげもなく払うことに驚く奴は多いだろう
その数百倍、数千倍の付加価値を生み出せる人材ということだ
反面、100万人のソフトウェア・エンジニアが雇用されているのに、 シリコンバレーの企業経営者は優秀なソフトウェア技術者が足りてないと嘆く。今でも十分に成功してるのにだ
アメリカ人は製造・サービス産業を自動化でほとんど無人化にするまでエンジニアを雇うつもりらしい。そのためにはもっとソフトウェア技術者が欲しいということだ
だが日本ではその自動化が生み出す付加価値創出の中核部分であるコーディングを低賃金で働く外注や非正規に任せるという倒錯ぶりだ
そもそもソフトウェア技術で会社の競争力を上げて付加価値を出すためには、長い下積みが必要だ。米ベンチャー企業は皆若いというが、技術者は４０代以上が中心であり２０代は殆どいない
https://www.quora.com/Whats-the-age-distribution-for-software-engineers-hired-at-Facebook-or-Google-Is-being-in-ones-late-20s-considered-a-detriment ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
