テレワークや副業・兼業など、多様な働き方が広がる中での労働分野の課題を話し合う厚生労働省の検討会は、人工知能（ＡＩ）を普及させ、生産性向上につなげる必要があるとの報告書案をまとめた。

　普及により「労働力不足が緩和される」との見方を示し、ＡＩが危険な業務を処理し、労働者は、ＡＩには難しいコミュニケーション能力が求められる仕事のスキルを高める視点が必要だと指摘した。

　ＡＩを導入できる企業とできない企業で経営に格差が生じる恐れがあり「中小企業には死活問題だ」と記述。中小企業の導入を支援するよう提言した。

　ＡＩが雇用・労働に与える影響の把握が必要との考えも示した。今後、厚労省の労働政策審議会でさらに議論する。

　報告書案はＡＩ関連の他に、テレワークで働く人に関する労務管理を企業が適正に実施することや、転職した人が不利にならない柔軟な労働市場の確立、フリーランスで働く人の保護策検討などを課題として挙げた。
2018.7.3 05:00
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180703/ecd1807030500001-n1.htm