【AI】「ＡＩ普及で生産性向上を」厚労省検討会が報告書案
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テレワークや副業・兼業など、多様な働き方が広がる中での労働分野の課題を話し合う厚生労働省の検討会は、人工知能（ＡＩ）を普及させ、生産性向上につなげる必要があるとの報告書案をまとめた。
普及により「労働力不足が緩和される」との見方を示し、ＡＩが危険な業務を処理し、労働者は、ＡＩには難しいコミュニケーション能力が求められる仕事のスキルを高める視点が必要だと指摘した。
ＡＩを導入できる企業とできない企業で経営に格差が生じる恐れがあり「中小企業には死活問題だ」と記述。中小企業の導入を支援するよう提言した。
ＡＩが雇用・労働に与える影響の把握が必要との考えも示した。今後、厚労省の労働政策審議会でさらに議論する。
報告書案はＡＩ関連の他に、テレワークで働く人に関する労務管理を企業が適正に実施することや、転職した人が不利にならない柔軟な労働市場の確立、フリーランスで働く人の保護策検討などを課題として挙げた。
2018.7.3 05:00
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180703/ecd1807030500001-n1.htm 田村憲久（日本土建の一族）
三重県立松阪高等学校、千葉大学法経学部経済学科卒業。大学卒業後の1987年（昭和62年）、日本土建に入社。
・厚生労働大臣時代の2013年5月17日頃、医療法人徳洲会グループの副理事長ら最高幹部4人と料亭で会食していた
・「パソナ接待館」常連
・「政治連盟新労働研究会」（日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会）から（厚労大臣就任直前の）2012年11月に
50万円の献金を受け取る
・政調会長代理として「たばこのない五輪」を骨抜きにするために暗躍
・連合・厚労省官僚と癒着し、解雇規制緩和特区を握りつぶす
最近は土建業界のために外国人労働者受け入れ政策を主導 >>1
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s17_0017.html
インターネット元年（1995年）から現在までを私は「世界IT戦争第一幕」と呼んでいる。その戦いは、日本企業の
完敗といえるだろう。地方では工場が閉鎖され、多くの失業者が発生した。自動車に次ぐ第二の基幹産業の敗戦は、
日本にとって痛手が大きかった（図表5）。
今、始まった第4次産業革命を、私は「世界IT戦争第二幕」と呼んでいる。日本は、この戦いに勝ち抜かなければな
らない。そうでないと、電機産業と同じ現象が他の産業でも起きる。地方での工場閉鎖がもっと大規模に起きる。こ
れまでの電機産業の地方での工場閉鎖は、まだほんの序曲に過ぎない。それと同じ事が、もっと広範に、かつ大規
模に起きるのだ。地方の中小企業も安泰とはしていられない。もし、親企業が第4次産業革命の戦いで負ければ、そ
の下請けである地方の中小企業も仕事が無くなってしまう。第4次産業革命は、日本全体を挙げた総力戦なのだ。 >>1
労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ
一人当たり労働生産性（年間） x 労働分配率
7 United States 59,495 (63.7％) → 37,898
8 Denmark 56,335
17 Germany 44,184 (67.6%) → 29,844
21 France 39,673 (68.6%) → 27,215
23 Japan 38,550 (60.6%) → 23,361
整理解雇の高裁判決が1979年、それ以降は下り坂だ
それと同時に1970年代には、1938年（国家総動員法）以前に30歳以上だった戦前の雇用流動化世代のエキスパート達が軒並み引退した >>1
kasai_samurai （葛西英朋_人事・労務の専門家）
解雇規制について。日本が解雇規制が強いかどうかの議論。
アホ丸出しな議論さんがテレビで議論してるけど、実体法と手続法に分けて考えないと…笑。
確かに手続法では欧米は日本に比べて労働者に手厚い、でも実体法では日本は西欧に比べて何倍も解雇できない。実体法と手続法、分けて考えよう。
elm200 （Eiji Sakai）
いろいろ考えると諸悪の根源は解雇規制だな。
これがあるからこそ、日本企業は「非正規雇用」に頼りたくなる。
この変化の激しい時代に、「配置転換」で対応できると考えるのは傲慢すぎる。
常に第一線の専門家を素早く外部から獲得しようとする欧米や中国企業に勝てるはずがない。 >>1
給料が高いIT企業 TOP10（アメリカ編）
https://www.businessinsider.jp/post-854
1. Netflix
カリフォルニア州、ロスガトスを拠点にする映像ストリーミング配信企業
●平均年収：31万2000ドル（約3540万円）
●平均基本給：28万3000ドル（約3210万円）
●給与の幅：22万4000ドル～40万6000ドル（約2540万円～約4610万円）
2. Lyft
サンフランシスコに拠点を置く、配車サービス企業
●平均年収：30万ドル（約3400万円）
●平均基本給：15万7000ドル（約1780万円）
●給与の幅：21万8000ドル～38万7000ドル（約2475万円～約4390万円）
3. Dropbox
オンラインファイル共有サービスの企業（2007年に設立）
●平均年収：29万9000ドル（約3395万円）
●平均基本給：14万2000ドル（約1610万円）
●給与の幅：21万1000ドル～39万3000ドル（約2395万円～約4460万円）
5. Facebook
Facebookはカリフォルニア州、メンロパークに拠点を置いている。
●平均年収：27万5000ドル（約3120万円）
●平均基本給：14万6000ドル（約1660万円）
8. マイクロソフト
ワシントン州、レドモンドに拠点を置く巨大IT企業（1975年創業）
●平均年収：26万9000ドル（約3050万円）
●平均基本給：16万1000ドル（約1830万円）
●給与の幅：16万3000ドル～38万6000ドル（約1850万円～約4380万円）
●給与の幅：19万4000ドル～36万3000ドル（約2200万円～約4120万円） >>1
「仕事ができない人」を全員クビにした結果ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ [303493227]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1511522373/
「仕事ができない人」全員を解雇した結果 仕事の質が高まり業務速度も向上
2017年11月24日 19時0分
ざっくり言うと
Netflixは過去に、最も有能な社員80人を残してその他を解雇した
CEOは「誰かの不手際をフォローするための雑務が必要なくなった」と説明
仕事の質が高まり、業務のスピードも上がったという
111番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｲｺﾗﾐﾈｵ MM4f-SWC/)2017/11/24(金) 20:57:26.73ID:dQOfl1MSM
働き蟻の法則って解雇規制緩和反対の重要な論拠だったのに見事に覆ったな
まあ足を引っ張る無能をクビにしたほうが仕事がうまくいくようになるなんて当たり前の話だとは思うけど >>1
ビル・ゲイツ「優秀なソフトウェア・プログラマーは平均的なプログラマーの10,000倍の価値がある。」
http://tracpath.com/works/story/high_performance_computing_programmer/
「優秀な旋盤工の賃金は平均的な旋盤工の数倍だが、優秀な
ソフトウェア・プログラマーは平均的なプログラマーの10,000倍の価値がある。」
ITによって（アメリカでは）一個人の生産性は飛躍的に高まった。アメリカ企業が年収数千万円の給料を惜しげもなく払うことに驚く奴は多いだろう
その数百倍、数千倍の付加価値を生み出せる人材ということだ
反面、100万人のソフトウェア・エンジニアが雇用されているのに、 シリコンバレーの企業経営者は優秀なソフトウェア技術者が足りてないと嘆く。今でも十分に成功してるのにだ
アメリカ人は製造・サービス産業を自動化でほとんど無人化にするまでエンジニアを雇うつもりらしい。そのためにはもっとソフトウェア技術者が欲しいということだ
だが日本ではその自動化が生み出す付加価値創出の中核部分であるコーディングを低賃金で働く外注や非正規に任せるという倒錯ぶりだ
そもそもソフトウェア技術で会社の競争力を上げて付加価値を出すためには、長い下積みが必要だ。米ベンチャー企業は皆若いというが、技術者は４０代以上が中心であり２０代は殆どいない
https://www.quora.com/Whats-the-age-distribution-for-software-engineers-hired-at-Facebook-or-Google-Is-being-in-ones-late-20s-considered-a-detriment >>9
日本式の技術者育成にはソフトウェア時代には絶対通用しない短期育成方針もあるが新卒から育成しようという致命的な構造欠陥がある
ソフトウェア・エンジニアの育成に失敗するのは当たり前だ。ソフトウェアを一から書ける才能というのは、職場のやっつけ訓練で教えられても芽生えるものではない
本人が在学中か、（無職中などの）個人の余暇活動を通じて自己育成するのが前提だ。アメリカで20年かけてるソフトウェアエンジニア育成を日本では社内で行えるとでも思っているのだろうか
日本式の身分構造だと、社員は20年経験のある専門卒・3流大卒の下請け中高年キモデブヲタのほうがエリート社員の俺様よりも適正＝能力があり、付加価値を生み出せる現実を直視できない
勉強は得意でCSの理論は得意なんだから10年も必死で勉強すれば追いつけると考え自己研鑽すれば良いのだが、それでは駄目らしく、コードは卑しいもの（＝作業員）がおこなう業務ということで落ち着く
大抵の新卒は始めは技術力で入社したと思いこんでるはずだが下請けとのソフト開発の実力差を思い知らされて心が砕かれる
そしてプライドを保つために管理業務（コミュニケーション力）に特化することになる 。「マネージメントスキル」という言葉を使いだすのが老害の境地とすれば、日本の新卒は数年で老害化する
先進国中でも営業が一番むずかしい国家と日本はされてるが、それはマネージメントが肥大化したというのも一因だ
営業活動が非合理に増えればそれに寄生する老害も増えることになる
アメリカでは新卒で雇っても無能であれば解雇すればいいだけだから、その面でも有利だ。統計はないが米ITの新卒の定着率は１割以下だと聞いたことがある
適正がない技術者は他の方面の仕事を早い段階で探せるし、老害を抱えなくて済む米企業の双方にとってウィン・ウィンの関係だ >>1
労組がデモとストで暴れまくる左翼・労働貴族・労働官僚の憧れの地であるフランス・パリ16区を本部とするOECDの解雇難易度指標を確認したが不可解な点が多く信頼性は低い
特定思想に偏向した政府機関（厚労省等）によるアンケートがベースになっているか、法条文だけを見て判例を無視しているかの両方かいずれかだろう
- 日本の解雇難易度指数が2007年に大幅に緩くなっているが、特段の変化はないはずだ
- シュレーダー改革の2004年以降にドイツの指数に変化がない、下がるどころか1993年以降、解雇難易度指数が高くなっている
- ドイツの指数が1994年以降変化ないどころか、フランスより解雇難易度が高いことになっている
- デンマークの指数が高すぎる、デンマークとフランスの解雇難易度が同程度とは到底認められない
指数が法律の条文を確認した程度でないと、このように奇妙な数値にはならないだろう
これが左翼活動家が、日本の解雇規制が強くないという幻想の最後の砦なのだから、呆れ果てるしかない
OECDの統計 Strictness of employment protection： individual and collective dismissals (regular contracts)
1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
Canada 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 .. ..
Denmark 2.18 2.18 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.20 2.20 2.20 .. ..
France 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.47 2.47 2.47 2.47 2.47 2.47 2.38 2.38 2.38 2.38 2.38 .. ..
Germany 2.58 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 .. ..
Japan 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.37 1.37 1.37 1.37 1.37 1.37 1.37 .. ..
United States 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 >>1
OECDの解雇難易度指数、Strictness of employment protection： individual and collective dismissals (regular contracts)を見ると
フランスとデンマークの指数がさして変わらないが、見比べてみれば違いは明らかだ
フランス
１． 決定方法
裁判所が、従業員の年齢、勤続年数、扶養家族の有無、雇用状況などを考慮して、従業員が被った損害額を決定
２． 下限
不当解雇の場合、11人以上の企業で、2年以上勤務していた従業員については、給与6ヶ月分以上
３． 上限
上限なし
４． 実際の運用
一般的には、6～24カ月分の給与。
24ヶ月分を超えることはあまりない。
デンマーク
１． 正当な理由のない解雇
（１） 裁判所が法令の定める範囲で決定
（２） 年齢・勤続年数に応じて上限あり（勤続年数が12カ月未満の場合は補償金はなし）
・30歳未満の従業員：半月分の給料
・30歳以上の従業員：3カ月分の給料
・勤続年数10年以上：4カ月分の給料
・勤続年数15年以上：6カ月分の給料
（３） 通常は上限の半分～3分の2程度。
２． 差別的な解雇
計算式や上限は法定されていない
通常、裁判所は勤続年数に応じ給料6～12カ月分の支払を命じる
３． 労働協定で補償金について特別の定めをする場合
労働協定の内容に従う
最大で52週分の給料（ただし、通常はこれより低い額を定める）
特定思想に偏向した政府機関（厚労省等）のアンケートがベースになっているか、法条文だけを見て判例を無視しているかの両方かいずれかだろう
OECD指数（統計ではない）は完全な誤りであることに疑問の余地はなく、これを使う経済学者・労働貴族は理解していてミスリードをしていると考えるべきだ 労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年80.0％ →2011年68.6％
日本 1977年76.1％ →2011年60.6％
ドイツ 1977年75.3％ →2011年67.6％
イギリス 1977年68.9％ →2011年69.6％
アメリカ 1977年68.2％ →2011年63.7％
整理解雇の高裁判決が1979年、それ以降は下り坂だ
それと同時に1970年代には、1940年代に30歳以上だった戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した
一人当たり労働生産性（年間） x 労働分配率
7 United States 59,495 (63.7％) → 37,898
8 Denmark 56,335
17 Germany 44,184 (67.6%) → 29,844
21 France 39,673 (68.6%) → 27,215
23 Japan 38,550 (60.6%) → 23,361
日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ
日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い >>1
新技術と労働法-人工知能と人間社会に関する懇談会-
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/ai/1kai/siryo5-3.pdf
・最大の問題点である失業の回避は,人材の再配置(産業間移動,企業間移動,企業内異動)で実現可能?
=過去の成功体験あり(産業革命やME革命などでも雇用は減少せず)
⇒ But 現代の技術発展は急速で,人材の再配置では対処困難+生産効率を高めるが雇用を増やさない
=楽観的なシナリオは危険
Typical A.I. specialists, including both Ph.D.s fresh out of school and people with less education and just
a few years of experience, can be paid from $300,000 to $500,000 a year or more in salary and company
stock, according to nine people who work for major tech companies or have entertained job offers from
them. All of them requested anonymity because they did not want to damage their professional prospects.
https://mobile.nytimes.com/2017/10/22/technology/artificial-intelligence-experts-salaries.html
AI系の人材で１～２年の経験で、3300万～5500万円（最近は円安気味だから6000万円に近い）
DeepMind（英）では４００人の従業員の平均年収が4000万円程度、Phdだけでなく大卒や修士も
いるため、CS系博士だけの給与体系ではない >>1
橘玲
「連合」は正社員の既得権を守るための団体でしたが、非正規の数が労働者の3分の1を超えるようになって「労働者の代表」を名乗る正当性が失われてしまいました。
それ以前に、旧態依然たる労働慣行にしがみついて会社の経営が成り立たなくなれば、組合員の生活が破綻してしまいます。
そう考えれば、「改革」以外に進むべき道はないと執行部が覚悟したのはよくわかります。
差別の定義とは、「本人の意思ではどうしようもないこと」でひとを評価することです。
日本的雇用は「身分差別」「性差別」「国籍差別」「年齢差別」の重層化した差別制度で、
セクハラ、パワハラや過労死・過労自殺、ブラック企業や追い出し部屋などのさまざまな悲惨な出来事はすべてここから生まれてきます。
「働き方」を変えなければ、日本人が幸福になることはできないのです。
ところが現実には、既得権にしがみつきあらゆる改革を「雇用破壊」と全否定するひとたちが（ものすごく）たくさんいます。
しかも奇妙なことに、彼らは自分たちを「リベラル」と名乗っています。
連合をめぐるドタバタ劇は、誰が日本社会を「破壊」し廃らせていくのかをよく示しています。 >>1
http://diamond.jp/articles/-/87856?page=2
日本経済の危機
「そうこうしているうちに、半導体、パーソナルコンピューター、携帯電話など、かつては
日本のメーカーが強かった製品でほとんどシェアが取れなくなりました。本書の執筆中に
かつてそれらの製品で有名だった東芝の粉飾とシャープの経営再建がニュースとなり、日
本の情報産業の凋落がますます進んでいます。
このままでは、人工知能技術についても、同じことが起こると考えます。そうなった
場合に、自動車などのより広い産業が影響を受けます。その時に、日本の経済、産業、科
学技術は、世界のトップランナーであり続けられるでしょうか。」 >>1
労働者を保護すると、ロボットの導入が加速し失業者が増加する：調査結果
世界各地で最低賃金の値上げや雇用保護法の強化を求める声が上がっているが、こうした保護によって、労働者の仕事が機械に奪われる状況がかえって助長されていると指摘する経済調査が発表された。
https://wired.jp/2017/10/14/raising-wages/ 418 : 名刺は切らしておりまして2017/05/11(木) 07:38:35.17 ID:JnO0HhFC
>>415
従業員の雇用が鉄壁の解雇法理で守られた状況ではコミュ力とかマネージメントスキル重視になる
「社内のＡＩ技術者は家電の開発者らを再教育した約１００人にすぎない。」
今いる元家電開発者もコミュ力・マネージメントスキル重視で育ったと考えると
下請けに委託するためのベンダー・下請け管理・見積もり・御用聞き・部署間連携が主となる業務になる
たぶんAI技術者なんてのは、今も存在しないし、これからも日系企業には居場所はない
そもそもIT企業・家電に来る人材は学生時代遊んでばかりで、他の業界で就職できなかった三流人材ばかりで
そういう人間は同調圧力、嫉妬や足の引張合い以外に能がなく、集中力、密度や質、
イノベーションに不可欠な独立的・自立的思考を持ち合わせてない
それなりの技術者なら高報酬・一発チャンスありの海外での雇用を目指し
日本では下請け、派遣型の雇用で働く生きるだけでヒイヒイ言ってる低賃金土方に丸投げするだけになると予想する 人件費が削減できることを効率化と呼ぶ
AI化でお前らが幸せになるかというと・・・ >>1
http://www.seochat.com/c/a/search-engine-news/google-layoffs-a-sign-of-the-times/
The result of all of this is that there has been a general disillusionment regarding Google.
It really is a normal company like all others, and it is subject to the tides of the economy.
Googleは勿論世界でもトップクラスの企業だが
それでも新陳代謝を行わければ不況には耐えきれないし、競争に勝ち続けることはできない
それは日本企業とて同じことだ。 >>1
AMDの株価は跳ね上がり好景気だ
AMD stock could double in a year: Barron's | Reuters
www.reuters.com/article/us-usa-amd-barron-s-idUSKBN15L04N
2017/02/05
しかし2年前には5％の従業員を解雇している
AMD to lay off 500 people, or 5% of workforce, in restructuring
https://venturebeat.com/2015/10/01/amd-to-lay-off-500-people-or-5-of-workforce-in-restructuring/
AMDは一時は倒産も危ぶまれたのに復活できた
しかしそれも従業員を解雇できたからだ
労組や共産党員はこれらの経営者を1ミリの疑問も覚えずに無能と罵倒するんだろう >>1
AI開発の方向性・分野について日本にイニシアチブはない
アメリカの技術革新が降ってくるのを坐視するだけ
日本の経営者「３年で革新、業界壊す」９割 ＫＰＭＧ調査、世界では５割
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
技術的なイノベーション（革新）によって「今後３年間に自社業界に大きな破壊が起きる」と予想する経営者が日本で約９割に達した。
http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
"「自社が最新テクノロジーに追随できていない」との回答が日本では７９％で、世界全体の４７％を上回った。"
企業が連鎖で倒産していけば、解雇規制など有名無実であり、大企業正社員も続々と無職になる 【メガバン】三菱ＵＦＪ銀行＝23年度末までに6000人削減 みずほ銀行＝21年度に8000人減
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511242752/
銀行員が減るのはAIブーム以前に業務の効率化・自動化でわかっていたはず
時間が来るまで準備する期間は数年はあるだろうから、本当に有能なら悲観するほどでもない
先が見える人間なら衰退する日本自体に見切りをつけてアメリカに移住するものもいるだろう
しかしあまりにも件数が増えるなら、一定年齢以上ではなく全世代のリサイジングが必須
転籍を渋る行員が増えるのは明らかで訴訟が増えるのは予測できるはず
ミロク製作所事件：高知地判昭53.4.20労判306-48
労働協約や就業規則に転籍事項を定めることを無効とし、個別的同意が必要であるとの裁判所の判断
最悪の場合、銀行の破綻すれすれまで追い込まれ、国が行員の大半を整理する自体になることだろう 2) 国際競争力の確保
欧米では、人工知能の技術開発やビジネス化の進展はめざましく、国際競争
が激しさを増している。特に、大手 ICT 企業等は、Web、SNS によって様々 なビッグデータを
収集しており、また、年間1兆円規模の研究開発投資を行 っている企業もある。さらに、世界中
から優秀な研究者を集めてくるなど、 日本に比べて圧倒的に人工知能研究に必要な環境を備えている。
ウェブビジネスの世界では、様々な技術やビジネス環境等の条件が揃った時 に、タイミングよく登
場した米国企業が急速に成長し、圧倒的な競争力で後 発企業を寄せ付けなくなるという状況が繰り
返されている。
その過程では、 成長し始めた企業によって関連の研究者が次々と引き抜かれていく
とともに、 規模の経済のメカニズムが働くことによって、後発企業が主戦場となる分野 で競争する
ことが著しく不利になる、あるいはほとんど不可能になってしま う、という状況に陥っている。
検索エンジンなどはまさにこれに当てはまる 事例であり、欧米等の ICT 企業が急速に巨大化して
いった中で、関連の主要 な研究開発を行うことが極めて困難になっていったという報告もある。
人工知能が今後、IoT の潮流の中で情報系から物理世界系へ対象を拡大して いく中で、製造・素材
など日本が得意とする「ものづくり」とも密接に関連 している物理世界系において、上記と同様の
事態が起こることがあれば、我が国は産業競争力を喪失してしまうことは火を見るより明らかである。 星 正秀(普通の弁護士)(@hoshimasahide)
日本の大学は大丈夫か？
インドの理系大卒に米マイクロソフトは入社初年度の報酬で最高1400万ルピー（約2400万円）を提示。
真面目（ちょい良）(@majimessimo)
「米マイクロソフトは入社初年度の報酬で最高1400万ルピー（約2400万円）を提示」
一方日本は天才を五百万円で探していた
Seigo Nitta(@nittago)
日本にも多くの留学生を呼び込むことができれば、日本の大学も変わるだろう。
日本企業絶対に入れないやん。悪平等やめて資本主義になるしかないんじゃない。
Sugar(@tryanderror23)
米マイクロソフトは入社初年度の報酬で最高1400万ルピー（約2400万円）を提示 今までジャップに集中していた投資が無生物に分散する
となればジャップ土人がどうなるのか？
もう分かるよな gonzou1976 （権蔵）
革命が大好きなはずの日本の革新・左翼勢力が、個別の小さな改革にすら猛反対して現状維持を
望むのは、戦後自民党がつくりあげてきた今日の役所・公金まわりの既得権の数々が、革新・左翼勢力
にとっても非常においしくて居心地が良くて社会主義的だからですね
極左の偽保守が援用するジョン・グレイの「グローバリズムという妄想」というエッセイを貼り付けてるものがいたが、
まるっきり極左のテンプレートを踏襲しているだけの没個性的内容で驚いた記憶がある
bj24649 （BJ24649）
藤井はマルクス主義と言いやすいですが、厄介なのは中野剛志です。
中野も言っていることは藤井と同じですが、ジョン・グレイで権威付けします。
グレイはマルクスを想起させるけど一応保守系で、マルクス主義とは一線を画すとのこと。
マルクス云々以前にトンデモな人ですが。 東芝ＰＣ 40億円への転落
再編乗れず、不正会計の温床に シャープに売却、2000人胸中複雑
2018/6/19付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31930750Y8A610C1TJ1000/
かつて世界を席巻した花形事業の売却額はたったの40億円だった。
シャープを再建した台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下に入る約2000人の東芝社員の胸中は複雑だ。
ほんの３年前まで、両者の立場は正反対だった。 >>1
第8回「IoT/インダストリー4.0が雇用・経済に与える影響に関するドイツにおける研究の最新状況 （NO.5）」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/008.html
新しい作業環境が出現すると、職業訓練を経て、新しい仕事に振り替えないといけない。
イノベーションサイクルが短くなると、企業自身が率先して再訓練しなければならなくなる。
そこでIGメタルが心配することは、新しいイノベーションの波が来たとき、労働者を全て解雇し、
改めて労働市場から新しい労働者を雇用するという米国のマネをするのではないか、という点
にある。そうしないと、再訓練には時間とお金がかかるので、米国の企業と競争できなくなっ
てしまうからだ。 >>1
大企業・ベンチャー等の規模に関係なくAI関連の事業で成功する際に抑えるべきこと
①AIを商売の種にする場合は、それが既存の非AIまたは、既存のAIサービスより良くなくてはならない
②さらに同業者よりも素早く短期間で実装し、提供するサービスの反応速度は同業他社と遜色ないか最速でなければならない
③実装するための手間と技術の難易度が高くエントリーできるプレーヤーが限定されること（自社独自だけでは不十分）
※ソーシャルのような山師向けの鉱脈であっても①と②の条件を満たさなければ、短期間で退場させられる
①は既存の非AI/AIサービスよりも良くなければ誰も金を出すことはないから当然だが、意外に理解していない人間が多い
既存のものより良いということは、Amazonの機械学習プラットフォームやGoogleのDeep Mindが 提供する（であろう）サービスを入れ替えられるはずだ
シリコンバレーから次々と湧き出てくるベンチャー（資金力は米VCが上）にいる競合者に先んじてサービスを提供できて当然
競合相手に勝つ能力がなく諦めてニッチを狙う戦略もあるが、それが広義の意味でGoogle、Microsoft、その他（大小関係なく）米ベンチャー等のハッカーが
運営する事業・業種にオーバラップするなら、持続成長性がないので短期エグジット向けに過ぎず、中長期的な成長エンジンにはならない
実際、一時的に成功しても、そのあと米企業が総取りするパターンが繰り返されている
米YahooのようにGoogleを下請けで使えば良い等と舐めた考えを持つ企業は淘汰される。これはIBMとマイクロソフトの関係にも言える
②は同じサービスがあれば、ユーザーは早いもの（さらにできれば安定しているもの）を使う
詰まるところAIはソフトウェアとハードウェアの混合に過ぎない、他社比較でのサービスの速さはソフトウェアに左右される
相対的な実行速度を追求するには元Googleのソフトウェアエンジニアや、元Appleのソフトウェアエンジニア、
Intel/AMD/NVIDIA出身の半導体設計エンジニアの混合チームであったり、スタンフォードCS-PhDの技術者と伍して戦えるだけの技術力を日頃磨いてないと難しい
サービスを提供する企業のコアシステムの最適化は社内でやるしかなく稼働中のアーキテクチャ変更は難しいため創業期または第二創業期にハッカーがいることが必要
③は厳しそうに聞こえるが、実際は競争力の源がチャラい一過性のものではなく、経営者が有能なハッカーなら自然と条件が満たされることが多い
留意すべき点
・ソフトウェア系の人材は企業内で育成するのは不可能、全てのハッカーは独学・努力・修養（独学と合わせてCS学部に入っているほうが良い）から生まれ、大抵の場合は幼少時よりプログラミングを嗜んでいる
ハッカーの履歴を見ると早ければ小学生、遅くとも高校生の段階でプログラミングを始めているのが多いが普遍的な原理ではない
海外の大学・大学院では学業も忙しく、趣味がハッキングのような人間が大成する傾向がある。ハッカーが大学を中退する理由は時間の制約が大きい
・ソフトウェアにおける技術力は属人的なものであり、属人性を排除した結果、組織から分化できない個人にはそれを得ることはできない
企業内でソフトウェア技術を学ぶというアイデアは完全なナンセンス
就業中に金をもらって学ぶのは簡単そうに聞こえるが、いつまで待てば分からない育成のために社員を仕事をさせずに遊ばせておけば、他の社員に不満をおこし、それが社内のモラルや文化退廃を引き起こす
結局業務が与えられ、ものになる前に潰される
属人的ということは趣味の領域でもあるということで、余暇の合間（又は失業中・未就業期間等のギャップイヤー）に自己の責任で能力を育成していくしかない
今の会社でソフトウェアの開発力が身につかないなら職を辞して自己研鑽をする時間をつくるぐらいでないとモノにはならない
（スキルを極めるためにデイジョブを辞めるという決断はどこかでしないといけない）
成功したスタートアップのソフトウェアには数年間の無就業期間やギャップイヤー中にコードされたものが多くある 先ずは公務員からで
議員の低レベルな質問・問い合わせなんて人工知能で十分だろ >>1
不動産登記 自動化
でググって見ろ（驚くぞ） 賃金上げても生産性は上がるけどそれは変わらない模様 >>32
いいもの作れ、やる気がないとプロにはなれないよ、とだけ書けばいいものを >>1
こんな一般ブロガーにも書けるレベルのレポートに何百万円かけただろうか？
その金でAI研究の補助金でも出せ とりあえず、年金と健康保険事業を効率化して下さい。まず、自分の仕事でやれよ。 AIのスレって願望を書くやつばっかりだな
>>1に労働者はコミュニケーションがいる仕事をやるべき
と書いてあるぞ >ＡＩを導入できる企業とできない企業で経営に格差が生じる恐れがあり「中小企業には死活問題だ」と記述。中小企業の導入を支援するよう提言した。
厚労省は企業経営者には手厚くフォローするのに労働者対応が雑だよな
労働者保護しても天下り枠が広がらないからだろうが 自民党と経団連のいう生産性向上は賃金を下げることですから aiのこと本当に分かっているのかなあ？
とつくづく思う。
なんか、aiとつければ、良いと思っているような節がある。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
