＜ＴＰＰ１１＞農家懸念なお強く　政府、打撃緩和策盛る

　米国を除く１１カ国が署名した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の関連法が２９日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
　協定は早ければ年明けにも発効する。
　ＴＰＰ発効で貿易や投資促進が期待される一方、農業関係者は安い農畜産物が海外から流入することになお懸念を募らせている。
　ＴＰＰ関連法には畜産農家への補助拡充を盛り込み、打撃を最小限に抑える考えだ。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

毎日新聞 6/30(土) 8:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000003-mai-bus_all