0001ムヒタ ★
2018/06/29(金) 10:35:24.27ID:CAP_USER希望退職者募集により発生する費用は2019年3月期の連結業績予想に事業構造改革費用として一定額を織り込み済みだが、応募者数が未確定のため費用については確定し次第発表するとしている。
併せて役員報酬の一部を自主返上すると発表した。会長と社長の月額報酬を6カ月で20%返上するほか、その他の執行役員の月額報酬を6カ月で10%返上する。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2018/6/29 9:35
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29H4Z_Z20C18A6000000/