【市況】東証10時 下げ幅一時200円超 東証１部の８割が下落 ［06/28］
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28日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げている。
一時、前日比233円安の２万2038円まで下落した。米中貿易摩擦への懸念を背景に、
外国為替市場で円相場が１ドル＝109円台後半まで円高・ドル安方向に進む場面があり、嫌気された。
幅広い銘柄に売りが広がり、東証１部の８割の銘柄が下げている。
通商問題の深刻化による悪影響を懸念し、投資家心理が冷え込んでいる。
海外のヘッジファンドなどによる株価指数先物の売りも目立つ。
相場の変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は一時、２カ月半ぶりの高い水準をつけた。
10時時点でも警戒水準とされる20を上回る。
10時現在の東証１部の売買代金は概算で6306億円、売買高は４億3716万株だった。
個別では、ソフトバンクやキーエンス、東エレクが下げている。ＪＡＬやアステラス、大塚ＨＤも安い。
一方、石油資源や昭電工は上げている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS12_Y8A620C1000000/ トランプが口出さなきゃ日経２４０００円行ってんじゃね？っておもう 年金資金が半減したところで安倍逃亡の予感
それまではウソで誤魔化す とりあえずトランプ中間選挙でボロ負けしねーかな
ガチで糞大統領だったわ
期待してバカだった 来週が下げ本番だと思って戻り売りがどんどん膨らむわ >>11
トランプに期待する時点で人を見る眼ないわどう考えても
自分さえ良ければいいの利己主義者で
スキャンダルとか暴言だらけの人間なの最初から分かってただろ 日銀が指数寄与銘柄買って釣り上げてるだけで
もはや何の価値もない指数 だけどトランプは2期目あるかもな支持率は上昇傾向だし
トランプが2期目もやったら世界秩序と世界経済は
根底から破壊されつくすことになるだろう >>19
GPIFとグルで公開インサイダーｗ
でも大失敗ｗｗｗ >>20
今までの政権が移民政策でナショナリズムの秩序を壊したから
トランプが生まれた訳で？ ○○○証券のシステムトラブルで売りそびれた人とか困らない？ トラブル中のM証券、電話で取り引きしてるらしいよ
昭和時代かよw 日銀が白旗上げてるから
こういう形で出口戦略な訳か システムトラブルも利用しているとしたらこれは相当ヤバイ手口 安倍 辞め時だぞ
今なら他人に責任転嫁 出来ないか だからダブルインバース仕掛けとけって言っただろ
あれのお陰で下がっても嬉しい 今の日経は多数の225銘柄が年安更新しまくってるのになんでこの価格なのかというくらい
平均株価が意味をなしてない気がする >>35
何を今さらw
ファーストリテと禿バンクで2～3割動くんだから 今日も無理やり上げて終わらせたなｗ
日銀砲ひでえなあ。
日銀銘柄以外は結構下がっていて、日銀銘柄は上げてるｗ
世界同時株価大暴落来ても、耐えれるのか見てみたいわ。 将来が不安で企業も個人も預金をするからお金が回らない 外国投資家様が利食いでETFでの上げおかわりだってよ
あくしろよ 日銀と年金で買い支えているだけだから
見せかけ相場
買う気もしない バブル崩壊は近いな
跳梁跋扈していたプレーヤーが音もたてずに後ずさりしている気配を感じる ナスダック2000辺りまでの調整もあるかもしれない なんだか市場が相当歪な状態になってるね。
これはドカンとくるかな。 >>49
マイナス70%とか調整ってレベルじゃねーだろｗ まあ、無理矢理上げれば上げるほど
暴落はデカイからなあ。
こりゃあ、今まで見たこともない大暴落が来るんちゃうか。 ～～～～～～★元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2073号 株式市場と日本経済に大波乱の予兆2018年6月28日～～～～～★
元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2073号 株式市場と日本経済に大波乱の予兆2018年6月28日（無断コピペ）
①２０１８年の金融変動の特徴を、私は２０１８年の年次版ＴＲＩレポート『あなたの資産が倍になる－金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」－』（ビジネス社、税込み１６２０円）
の第１章タイトル「２０１８年の大波乱」に表示した。
２０１７年版ＴＲＩレポートタイトルは
『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
で、その副題を「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動！」
としたのと対照的である。
これらは、私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の年次版であり、１年間の政治経済金融情勢を洞察するための指南書である。
２０１８年は予想通り、１月末以降、波乱含みの展開になっている。
ＴＲＩレポートでは１月末に「ＮＹ株価調整」を予測したが、現実に内外市場で１５％程度の株価調整が観察された。
─
その後、ＴＲＩレポートでは３月１２日発行号に「節分天井彼岸底」の株価推移予測を提示し、その後、５月１日発行号に、戻り高値の目標を２３０００円と提示した。
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ただし、３月１２日号はタイトルを「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」としており、株価反発後の年央の株価再反落の可能性を警告していた。
３月２６日号には、「２０１５年央から２０１６年初にかけての日本株価推移と類似した株価下落圧力が残存する可能性を念頭に入れておく必要が生じる」と記述した。
実際に、日経平均株価の推移は、２０１５年央から２０１６年初頭にかけての推移と極めて類似している。
このことは、５月３０日付ブログ記事
「イタリア政治情勢と金融株式市場の再動揺」
に株価チャートと併せて既述したとおりである。
６月１日発表の米国雇用統計によって米国経済の堅調が確認されて株価はいったん反発したが、６月１３日のＦＲＢによる利上げ決定ののち、再び内外株式市場が動揺し始めている。
動揺の主因は、ＦＲＢが年内追加利上げ回数見通しを１回から２回に引き上げたことと、米中を中心に関税率引き上げ競争が激化していることである。 ②ＮＹダウが２３３５０ドル水準を下回ると、ＮＹ株価がさらに大幅に下落するリスクが高まる。
ブラジルボベスパ指数が下落し、上海総合指数も下落している。
極めて重要な局面を迎えていると言える。
ＮＹ株価が急落すれば、日経平均株価は下方圧力を受けるはずなのだが、ここにきて、ＮＹ株価が急落した翌日の日経平均株価の下落が軽微になっている。
これが相場の地合いの強さによるものならいいのだが、どうも、そうは言いきれぬ可能性がある。
日本の公的資金が株価買い支えに活用されている疑いがある。
下がるはずのものを人為的に買い支えてしまうことはリスクが大きい。
その支えが突破されると一気に下落の激流に押し流されてしまうからだ。
日銀が日本株価を買い支えていること自体が、極めて不健全である。
金融市場により大きな波乱が接近している可能性を念頭に入れておきたい。
─
２０１８年後半の経済政策上の最重要課題は２０１９年消費税増税問題である。
年後半に、この問題に決着をつける必要がある。
結論はただ一つ。
消費税再増税は「論外」である。
安倍政権は早期に消費税増税凍結の方針を明示するべきである。
当然のことながら、消費税増税を強行実施しようとしている主体は財務省である。
財務省は森友問題で、刑事事件の犯罪主体者とされるべき存在である。
腐った検察が重大犯罪をもみ消しているから、犯罪がなかったかのように取り扱われているが、虚偽公文書作成罪は法定刑が１年以上１０年以下の懲役となる重大犯罪なのである。 ③検察が権力に支配され、重大犯罪を無罪放免にするなら、日本に検察が存在する意味がない。
「検察庁」の名称を「犬札庁」に変更するべきだろう。
１０億円の国有地を１億３０００万円で払い下げた行為には背任罪を適用するべきである。
福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏は土地の売買に関して、収賄額ゼロと認定されたにもかかわらず刑事事件として立件された。
現在の検察は「権力の犬」にしか過ぎない。
腐敗臭が立ち込めている。
─
犯罪主体者にされるべき財務省は無罪放免にされている。
安倍昭恵氏はいまなお、説明責任をまったく果たしていない。
加計孝太郎氏は姑息な会見を開いたが、安倍昭恵氏は姑息な会見すら開いていないのだ。
しかし、安倍首相は財務省に対して強い態度を取ることができない。
なぜなら、財務省が省をあげてウソをついているから、安倍内閣が存続し続けている状況にあるからだ。
財務省の職員が省をあげて、ウソの上にウソを塗り固めている。
財務省が真実をそのまま公表すれば、財務省の責任も問われるが、安倍内閣は間違いなく簡単に吹き飛んでしまうのだ。 ④その財務省が、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを押し通そうとしている。
財務省は国民の生活のことなど微塵も考えていない。
もちろん、安倍首相もこの点ではまったく同じだが、安倍首相は自分自身の政治生命にだけは最大の関心を寄せている。
消費税増税を決定すれば、株価は急落し、日本経済は崩落するだろう。
２０１９年に元号を変えて、官製１０連休を生み出して、お祭りムードのなかで参院選を乗り切る作戦が完全に崩壊するだろう。
結論から言えば、消費税率１０％はあり得ない。
安倍首相と財務省のウソと欺瞞に満ちた化かし合いがこれから展開されることになる。
─
安倍政治には根源的な問題点がいくつもある。
その筆頭は、刑事司法とマスメディアの不当支配である。
この二つで、とっくの昔に崩壊していなければならない政権が存続してしまっている。
そして、安倍内閣は日銀をも不当支配している。
日銀を財務省の支配下に置いてしまっているのだ。
日銀が国債を年間に５０兆円も購入し、株式を買い支えているのは、金融政策上の理由からではない。
財政当局の意向を受けて行動しているだけなのだ。
その日銀が正当性なく日本株価を買い支えているが、市場の力を介入だけでせき止めることはできない。
日本経済は極めて深刻な曲がり角に差しかかっていると言える。（──以上──。無断コピペ）
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いづれアベノミクスの失政を責められるのに次期総裁の座も狙ってるしな
もしかすると安倍本人は本当に分かってないのかも知れないｗ 午前に年金
午後に日銀
ナイトのトランプ発言で下がる 株やってるヤツざまぁ(w
格差是正のためにも、もっと暴落した方がいいよ。 株主総会までは高値を維持して，総会終了後は下がる。株価の季節性の問題で，
言わば年中行事。
しかし，季節性では記事にならないので，トランプのせい，とか犯人捜しをしている
だけのこと。
どうせ今年も，秋までは下がる。で，秋から反転。いつものこと。
びた一文，資産価値が減るのが嫌な人は，一度売って，秋に買い戻せば良いし，
ごちゃごちゃ売り買いするのは面倒くさい人は，アホールドして中間配当を取れば
良い。
各人の投資方針に従って，自分の意思で決めるべきこと。個人の問題。
こんな記事に惑わされているようでは，まだまだですね。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
