28日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げている。
一時、前日比233円安の２万2038円まで下落した。米中貿易摩擦への懸念を背景に、
外国為替市場で円相場が１ドル＝109円台後半まで円高・ドル安方向に進む場面があり、嫌気された。
幅広い銘柄に売りが広がり、東証１部の８割の銘柄が下げている。

　通商問題の深刻化による悪影響を懸念し、投資家心理が冷え込んでいる。
海外のヘッジファンドなどによる株価指数先物の売りも目立つ。
相場の変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は一時、２カ月半ぶりの高い水準をつけた。
10時時点でも警戒水準とされる20を上回る。

　10時現在の東証１部の売買代金は概算で6306億円、売買高は４億3716万株だった。
個別では、ソフトバンクやキーエンス、東エレクが下げている。ＪＡＬやアステラス、大塚ＨＤも安い。
一方、石油資源や昭電工は上げている。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS12_Y8A620C1000000/