ヤマダ電機「業績低迷」の理由と、新戦略の落とし穴 覚悟は感じるのだが…

　家電量販店のヤマダ電機が苦戦している。同社は家電販売から住宅の総合サービスへの脱皮を図っているが、事業転換は思うように進んでいない。

■今後のビジネスの柱は「住」
　ヤマダ電機は6月15日、子会社で東証一部に上場していたヤマダ・エスバイエルホームを完全子会社化すると発表した。

　同社は、ヤマダ電機の住宅関連サービスの中核子会社だが、業績は伸びておらず、2017年2月期には6000万円、2018年2月期には9億6100万円の営業赤字を計上している。
　ヤマダ本体に吸収することで意思決定のスピードを上げ、グループ全体の業態転換を加速させたい意向だ。

　ヤマダ電機は家電量販店のナンバーワン企業だが、業績の低迷が続いている。
　ヨドバシカメラやビックカメラとは異なり、郊外型店舗が中心であることから人口減少の影響を受けやすく、販売が伸び悩んでいた。
　この傾向は長期にわたって継続する可能性が高く、抜本的な戦略転換が求められていた。

　経営陣が出した結論は、郊外立地という特徴を生かし、家電のみならず「住」に関するあらゆる商品やサービスを取り揃え、顧客の生活を丸ごとカバーする地域密着戦略であった。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

現代ビジネス　2018年6月27日 7時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/14924702/