25日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり安となった。
下げ幅を100円超に拡大し、２万2300円台後半まで水準を切り下げる場面もあった。
米中貿易摩擦が世界経済の停滞につながるとの懸念がくすぶり、利益確定売りの勢いがじわりと増した。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）など寄り付き前に
「トランプ米政権が中国の対米投資や輸出制限を検討している」と報じた。
投資制限については米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が既に検討する方針を示していたが、
報道で改めて米中対立への意識が強まった。

　黒瀬浩一・りそな銀行チーフ・マーケット・ストラテジストは
「米中の対立に日本が巻き込まれるリスクが相場に織り込まれ始めた」と指摘。
日本企業が中国への半導体製造装置などの輸出を制限するよう、
米政府が日本政府に働きかけるとの思惑につながっているという。

　10時現在の東証１部の売買代金は概算で5742億円、売買高は３億9901万株だった。

　ＳＵＢＡＲＵが年初来安値を付けた。キーエンスやＪＲ東海も前場中ごろにかけて一段安となった。
任天堂やソフトバンクが安い。一方、三菱ＵＦＪやＪＴが上昇。東ガスは上げ幅を拡大した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS12_V20C18A6000000/