【米金融政策】パウエルＦＲＢ議長の記者会見詳細【FOMC】
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13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に記者会見したパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言は以下の通り。
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――インフレと財政政策の見方ついて３月以降何か変化したか。
「とくに３月以降に大きな変化はない。インフレは２％に向かってゆっくりと上昇しており、ＦＯＭＣメンバーは引き続き、インフレ目標水準を２％に設定し、それが安定して維持できるまでは勝利宣言はできない。財政政策について、メンバーは企業と個人の減税の効果と消費拡大が今後３年間ほどの間に需要を強く支えるとみている。供給サイドについては法人税減税と投資拡大で生産性が向上し、経済拡大に貢献するとみている。ただ、それがいつ訪れるかのタイミングは不透明だ」
――フェデラルファンド（ＦＦ）金利が中立水準になったらどうするのか。
「完全雇用と物価安定を目指して長期間にわたり、緩和的金融政策を実施してきたが、景気が拡大するのに伴い、ゆっくりと金利を引き上げる政策に変わった。今後どれだけ緩和的金融政策を維持するべきか、政策を中立にするタイミングをどうやって把握するかという問いに答えるためには、これから発表される物価指標などの経済指標を精査することだ」
――インフレ目標２％は過去２年半にわたり続いてきた。今後は新たな物価目標の設定や新しい目標の設定はありえるのか。
「個人消費支出（ＰＣＥ）インフレの目標を２％に設定してきたが、この目標はうまく景気拡大に作用してきたと思う。私を含めＦＯＭＣメンバーはこの目標維持に全力を投じてきた。この目標を変えるのは極めて困難といえる。物価が目標を上回ったり、下回ったりすることはありうるわけで、重要なのはこの２％の目標の信頼性を高めることだ。新しい目標の設定については今後我々も議論することはあると思うが、とくに具体的にいつ議論するかという計画はない」
――カナダで実施されたＧ７では緊張が高まり、対中国貿易については追加的な輸入制限導入や各国による米国への報復措置の可能性が高まった。こうした貿易摩擦は米経済にどれだけ打撃を与えるか。通商問題について米企業からの反応は。
「議会がＦＯＭＣに課している役割は完全雇用と物価の安定だ。そして他の政府機関とともに金融の安定を維持することだ。通商問題は政策執行機関である大統領に権限があり、私がそれに意見をするのは控えたい。もちろん私を含め、地区連銀総裁は広く米企業経営者と接触している。それは米地区連銀経済報告（ベージュブック）でリポートしているほか、ＦＯＭＣでも個々人が通商問題の変化で企業経営者が懸念を高めていることに言及している」
「また、企業が投資や新規雇用を中断しているという報告も出始めている。景気は強く、今のところそうした事実は数字には表れていない。通商問題はあくまで現時点ではリスクというところにとどめたい」
――ホワイトハウスが予測するところの３％成長を達成できるとみているのか。
「景気の潜在的成長率については見方が様々で不透明要素が多い。一方で財政政策では何千という出来事やデータが関係するということはない。我々のアプローチの仕方は税制改革などからどれだけの潜在成長率がもたらされるかの効果を把握することだ。成長率予測の数値については、それぞれのＦＯＭＣメンバーの予測が異なり、それを注視していく」
――インフレで勝利宣言はまだできないと言ったが、インフレが目標の２％をどの程度、どの期間上回ったら、どう考えるのか。
「声明文でも言及したようにインフレが目標を上回っても、下回ってもそれが長期にわたる場合、それは懸念すべきことになる。もちろん物価が上がったり下がったりするのは自然だ。例えばこの夏は原油価格の上昇で物価は２％を上回るだろう。しかし、長期にわたって目標を上回るようなことになれば、我々はインフレ引き下げに動く必要がある。しかし、我々が物価を目標水準通りに正確にコントロールできないことも承知している」
>>2 へ続く（主に労働問題について）
2018/6/14 7:56
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31742660U8A610C1000000/ >>1 から続く
――今年の利上げは当初予想の３回から４回になったが、ＦＲＢは引き締め政策にシフトしているのか。
「2012年に私がＦＲＢで働き初めて以来、景気は大きく拡大した。現在の経済状況は当時とは非常に異なる。金融危機のピーク時には失業率は10％に達したが、今では3.8％まで下がり、さらに下がり続けている。きょう、ＦＯＭＣで決定したことはこうした経済の強さを反映したものだ。経済成長と雇用は強く、インフレは目標水準に近づいている。長期にわたって我々は低金利政策で景気を支えてきた。設定した目標に近づいた現在、金融政策を平常時のものに戻すべきであり、それを現在やっているところだ」
――賃金についての見方は。物価上昇に伴い、賃金も上昇を始めたのか。
「賃金は少しずつ上昇してきている。景気拡大局面では賃金は２％程度の上昇となったが、労働市場が強くなるのに伴い、賃金は２〜３％程度のペースで上昇してきている。失業率が10％から3.8％に低下する過程では、賃金はもっと速いペースで上昇するかと思った。それがなかったのは生産性の低さによるものとみている。しかし、人手不足の現在、賃金がそれほど上昇しないのには少々当惑している」
――失業率は当初予想よりも低く、インフレ予想は高くなった。ＦＲＢが政策を変更する前にどの程度までこうした数値を容認できるのか。
「失業率もインフレ率も予想は３月からほんの少ししか変わっていない。失業率がどの水準なら自然な失業率で長期間維持できる水準なのかは確かではない。しかも米国民の教育水準が上がり、年齢も上がるにつれて失業率も下がっている。しかし、それを正確に把握することはできない。今後の指標を見ながら学ぶ必要がある。そのため、金融政策を変更するための失業率やインフレ率を正確に述べることはできない。我々がゆっくりと利上げをしているのはそうした不透明要因があるからだ」
「我々はインフレが顕在化するまで待つわけではない。利上げを速くやりすぎてインフレが目標水準まで達しないリスクと、利上げのペースが遅すぎてインフレ率が上昇しすぎになるリスクという２つのリスクに対処している」
――民間金融機関がＦＲＢに置いている超過準備預金の付利（ＩＯＥＲ）を0.2％引き上げにとどめたのはなぜか。
「フェデラルファンド（ＦＦ）金利を誘導水準内に維持するための技術的な措置にすぎない。ＩＯＥＲの付利の修正はそのツールの一つで、適宜活用していくが、頻繁に利用することはないと思う。正確にその効果が把握できないからだ。米財務省証券（ＴＢ）の供給は、レポ金利やマネーマーケット金利の上昇につながるとか、その裁定取引はＦＦ金利をＩＯＥＲの金利まで引き上げるなどの可能性はある。しかし、それだけの効果とは限らないので、我々も学習する必要がある段階だ。今日のＦＯＭＣでのＩＯＥＲ金利を0.2％引き上げにとどめたのは、マイナーな技術的修正だ」
――より低い自然失業率と低インフレの経済へのシフトが見られるか。
「自然失業率は長期間にわたって大幅に低下したと言える。自然失業率は教育水準や人口構成、労働市場などゆっくり動く変数に影響を受ける傾向がある。経済が過熱するなかで循環的に自然失業率が低下した可能性もある。しかし自然失業率に関する研究をみれば自然失業率推定値の幅は大きく、今後の経済データを見て判断していくことになる」
「インフレ率に関しては、２％の目標はＦＲＢがコントロールするもので、目標達成に取り組まなければならない。インフレ率が２％以下に低下するのを防ぎ、期待インフレが２％に固定されている状況を維持することが重要だ。０％に近くなればＦＲＢによる利下げの余地が低下し、低水準に長くとどまることになる」
――20年の失業率見通しの中間値を3.5％に下げたが、長期見通しは4.5％を維持した。どうしたら失業率が4.5％になるのか。
「我々は自然失業率の水準について学びながら進んでいる状態だ。20年のインフレ率の見通しは目標に近い数値となっていることからわかるように、失業率が低い水準が続いたとしても我々の見通しにおいてインフレ率が予想より速く上昇することは想定していない」
――ではなぜ長期的な失業率が20年の予測に近い水準となっていないのか。
「低くなる可能性もある。しかし、予測には幅があり、観測できない変数に固執すべきではない。データや実体経済で起きていることに基づいて考えるべきだ」
>>3 へ続く（その他金融緩和など政策） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
