製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）とアマゾンジャパン（東京）は13日、日用品や家電についてアマゾンに寄せられる苦情を共有し、製品事故の未然防止に活用する協定を締結した。ＮＩＴＥがインターネット通販企業と協定を結ぶのは初。

ＮＩＴＥによると、苦情を分析し、原因が誤使用やヒヤリ・ハットの情報を集積。ＮＩＴＥが記者会見したり、アマゾンが製品に関する注意喚起のメールを出したりして活用する。

ＮＩＴＥには、メーカーや業界団体から事故が起きた製品の情報が寄せられている。一方で、事故手前の情報は集まりづらく、これまではビックカメラ（東京）やユニー（愛知）など、実店舗を持つ販売事業者と協定を結び、情報を集めていた。〔共同〕
2018/6/13 10:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31697170T10C18A6CR0000/