政府は１２日、平成３０年版の消費者白書を閣議決定した。２９年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は９１万５６４件で、前年より約１万９千件増加。相談の内訳では「インターネット通販」に関する相談が最多で全体の２６％を占め、「店舗購入」の相談件数を初めて上回った。

消費者庁によると、ネット通販の相談は２３万７０６３件。次いで店舗購入２２万９８８５件、通信販売（ネット以外）８万４８７２件の順。２５年の時点では店舗購入の方が約８万件多かったが、その差は年々縮小していた。

ネット通販には、アダルトサイトやゲームの利用料金に関する相談も含まれるが、健康食品や化粧品といった実際の商品取引に関する相談が特に増えている。
2018.6.12 09:38
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180612/cpd1806120938006-n1.htm