長年デフレを人口減少のせいにしてきたのに、次は高齢化、成熟度みたいにコロコロ定義が変わるから信用できなくなる。

人口増減で経済財政を発想する愚
http://ryusuke-m.jp/2018/04/30/
通説では、「総人口に占める生産年齢人口（15〜64歳人口）の割合が上昇すると経済成長が
促される」と考えられ、逆に、「生産年齢人口の割合が減少すると経済成長は妨げられる」
と考えられています。
(中略)
さて、これらの通説は本当に正しいのでしょうか？
下のグラフのとおり、世界には人口減少している国が日本以外に19カ国あります。
ところが情けないことに、1996年以降、経済成長していないのは日本だけです。

とりわけ、2016年の生産年齢人口とGDPを1996年比でみてみると、
下のグラフのとおりになります。
この20年間で生産年齢人口がおよそ20％も減少してきた「ジョージア」や「ラトビア」を
みてください。
生産年齢人口は着実に減少してきたにも関わらず、名目GDPは5倍近くも伸びています。
これを人口ボーナス論者たちはどのように説明してくれるのでしょうか。
(中略)
むしろ、経済成長を決定するのは各種の投資額です。
そこで、2016年の投資総額（総資本形成）とGDPを1996年比でみてみますと、下のグラフに
なります。20％以上の人口が減少しようとも、官民による投資（総資本形成）を怠らない
かぎり経済成長は可能であるという事実を上のグラフは物語っています。
つまりは、人口が減少するからこそ投資（総資本形成）が必要である、と認識を持つべきです。

http://ryusuke-m.jp/2017/12/21
総人口は2006年をピークに減少しはじめていますが、たかだか毎年0.3％程度の減少率です。
確かに減っているといえば減っているわけですが、それでも官民を合わせた消費支出という
需要は総人口とは逆に増え続けています。