りそなホールディングスの東和浩社長は読売新聞のインタビューに応じ、２月から始めた新たなスマートフォン向けアプリについて「利用者を預金者の約２割にあたる３００万人まで増やす」と述べ、普及に努める考えを明らかにした。

また「１人あたり１日１０円ずつ手数料をいただければ、年１００億円になる」と話し、２０２２年度に約１００億円の収益を確保するとの目標も明らかにした。

新しいアプリはチャット（会話）機能を備えており、利用者は住宅ローンや個人型確定拠出年金などについて、気軽に相談できる。自転車保険など少額の保険商品を購入することも可能だ。

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2018年06月04日 07時36分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180604-OYT1T50005.html