ＩＴ分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、ＩＴ関連の人材を２０２５年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を３割以上に増やすことを目標に掲げています。

政府が取りまとめた新たな科学技術戦略＝統合イノベーション戦略の素案によりますと、ＩＴ分野などで急速に進む技術革新を支えるため、２０２５年までＩＴ関連の人材を毎年、数十万人規模で育成・採用することを目標に掲げています。

また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など１６の有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を２０２３年度までに３割以上に増やすことを目指すとしています。

このほか、２０２５年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、２０２５年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。

政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180603/k10011462791000.html