オリンパスの笹宏行社長は３１日、共同通信の取材に応じ、デジタルカメラ事業について「（主力の）内視鏡にも関連技術を幅広く使い、相乗効果がある」と述べ、引き続き強化する考えを示した。スマートフォンの普及で市場が縮むコンパクト型カメラも継続する意向を強調した。

デジカメ事業は売上高が全体の１割に満たず、２０１９年３月期の営業損益は赤字になる見込みだ。カシオ計算機が５月に不採算のため撤退を表明しており、投資家からは抜本的な見直しを求める声がある。

笹氏は、キヤノンやソニーなどとの競争が激しいミラーレス一眼カメラに関し、小型軽量の機種を中心に市場で一定程度の占有率を維持していくことに自信を示した。

青森県と福島県にある医療事業の工場にも言及し「内視鏡の生産はノウハウの塊で、新興国では難しい」と指摘した。投資に関しては「一区切りは付いているが、需要を満たすため生産量を増やさなければならず、ある時点でまた考える」と語った。
2018.6.1 05:00
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180601/bsc1806010500009-n1.htm