30日の日本株相場は続落すると見込まれる。
イタリアの政情不安から欧米市場で株式などリスク資産が売られた流れを引き継ぎ、
為替の円高で業績期待が後退する輸出関連中心に幅広く売られそう。

　　イタリアで首相に指名されたコッタレッリ氏は閣僚人事でマッタレッラ大統領の同意を得られず、
政権樹立の試みは頓挫。両氏が30日も合意できなければ議会解散、７月にも選挙の可能性がある。
29日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.2％下落、伊ＦＴＳＥ ＭＩＢ指数は2.7％安と大幅安。
投資資金は安全資産に流れ、けさの為替市場でドル・円相場は１ドル＝108円50銭台、
ユーロ・円は125円30銭台と円高が加速、前日の日本株終値時点はそれぞれ109円09銭、126円88銭だった。
29日の米10年債利回りは15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低い2.78％。

　　みずほ証券投資情報部の三野博且シニアストラテジストは、
「イタリアの政局混迷や将来のユーロ離脱への懸念、
あるいは欧州の景況感が悪化することへの警戒感が高まる中、
ユーロ安・円高による企業業績悪化を意識せざるを得ない」と述べた。
「市場ではイタリアの政治問題をそれほど警戒していなかっただけに、
株価下落での織り込みが続く可能性もある」とみる。

　　また、トランプ米大統領は29日、中国からの輸入品に制裁関税を課す計画を推し進めると表明、
重要な技術への中国投資を制限する計画も前進させるとした。
三野氏は「唐突に対中関税発動を準備するとしたことで、
通商摩擦への警戒が強まったことも日本株の下げ要因」とみる。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の29日清算値は２万2040円と、
大阪取引所の通常取引終値（２万2300円）に比べて260円安。

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Bloomberg
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