【ダウ平均】下げ幅一時500ドル超 欧州不安でリスク回避の売り 金融株の下げ目立つ［05/30］
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29日午後の米株式市場でダウ工業株30種平均の前週末比の下げ幅が一時500ドルを超えた。
イタリアなど欧州政治の混迷を受け、リスク回避の株売りが膨らんだ。
欧州の金融株が大幅安となり、米市場でも銀行株が下げを主導している。
イタリアでポピュリズム（大衆迎合主義）政党などが大統領主導の実務者内閣に反発し、
早期の再選挙の要求をした。長期的な政治の混迷による経済停滞が警戒されている。
欧州株や南欧国債が売られる一方、相対的に安全資産とされる米国債は買われている。
米10年物国債利回りは一時、2.80％を下回る場面があった。
米長期金利低下による利ざや縮小の懸念も
ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株の売りにつながっている。
投資家心理を測る指標とされ、通称「恐怖指数」と呼ばれる米株の変動性指数（ＶＩＸ）も急上昇している。
一時前週末比40％近く上げ、18を上回った。
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HQL_Z20C18A5000000/ 日経はあんまり関係ないのに、一番下がるんだよな。
今日は2万円割るかもしれんな。
個別銘柄は散々な結果になるだろうけど、確定拠出年金全額定期預金に切り替えて正解だった。 225先物はそれほど下落してない。
目先の底は$円105円くらいまでと思う。 明るい兆しが見えないから
命あればこその下げ相場始まるよー 最近みんな強気だったからな
売り仕掛けされると一気にもってかれそう 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2040号 私たちを幸せにする政府を私たちで作ろう2018年5月16日（無断コピペ）
①３月４日に実施されたイタリア総選挙では、草の根民主主義政党の「五つ星運動」が第一党に躍進した。
単独過半数を確保する政党がなかったため、連立協議が行われてきたが、第一党に躍進した「五つ星運動」と右派政党の「同盟」を基軸とする連立政権が樹立される可能性が強まっている。
日本経済新聞などは、イタリア総選挙で中道右派連合が勝利したかのような報道を示してきたが、単一政党では「五つ星運動」が第一党に躍進したのであり、このことを正確に伝えない同紙の報道は偏向している。
日経新聞などは、中道右派連合を形成するひとつの政党に過ぎないフォルツァ・イタリアを率いるベルルスコーニ元首相を勝利者であるかのように報じたが、事実認識として正しくない。
ベルルスコーニ氏が率いるフォルツァ・イタリアは獲得議席数でも主要提携相手の同盟を下回っており、ベルルスコーニ氏が連立政権樹立を主導することは当初から困難な情勢だった。
中道右派連合のなかでは「同盟」が最大議席を獲得した。
同盟のサルビーニ党首は昨年１０月に中道右派が過半数議席を得られない場合には五つ星運動の創設者であるグリッロ氏に電話すると述べていたと報道されていた。
本ブログ、メルマガでは、３月５日付記事
「草の根民主主義政党五つ星運動が伊第一党に」
「壊憲原発阻止・国民生活再建の日本政治を創る」
に、「イタリアにおいて、草の根民主主義の「五つ星運動」が主導して新政権を樹立する可能性が浮上している」と記述してきた。
「五つ星」と「同盟」による連立政権樹立の可能性は選挙直後から存在していた最有力のシナリオであったのだ。
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「五つ星運動」に関しては、本ブログ、メルマガにおいて、昨年１１月２８日に参議院議員会館で開催された「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員による市民との対話集会について記述している。
『政治の既成概念根底から覆す五つ星運動の夢』
この「五つ星運動」が政権樹立の一歩手前まで駒を進めている。
五つ星運動は始動から８年で、国政掌握を視野に入れるところにまで成長した。
このことが、全世界の市民に与えるインパクトと夢は計り知れない。
メディアは五つ星運動をポピュリズム政党＝大衆迎合主義政党と表現するが、差別と偏見に満ち溢れた表現である。
正しく表現するなら「民主主義政党」、あるいは「草の根民主主義政党」ということになる。
主要国の政治は、少数の経済的支配者によって支配されてしまっている。
支配者はグローバルに活動を展開する巨大資本である。
巨大資本が主要国の政治を支配し、巨大資本の利益を極大化するための政治を実行している。
この支配者にとっての天敵は「民主主義」である。
１％対９９％という表現があるが、支配者は１％勢力であり、１％勢力にとっての最大の妨害者が９９％勢力、すなわち民主主義勢力なのである。 ②１％の支配とは、一握りの巨大資本による支配のことであり、この状況を生み出すのが資本主義である。
資本の力がすべての支配の原動力である。カネの力＝資本の力によって社会のあり方が規定される。これが「資本主義」である。
この「資本主義」にとっての天敵が「民主主義」なのだ。
「民主主義」が適正に機能するなら、「民主主義」で主導権、支配権を確保するのは、本来９９％の側であるはずだ。
だからこそ、大資本＝１％勢力にとって「民主主義」は天敵なのだ。
このために、本当の意味の「民主主義勢力」を誹謗中傷する表現が用いられる。
「五つ星運動」は「民主主義勢力」と表現するのが適正であるが、この適正な表現を用いれば、この勢力が益々支持を集めて、勢力を拡大する恐れが高まる。
そこで、「民主主義勢力」とは呼ばずに「大衆迎合主義」＝「ポピュリズム政党」と表現しているのだ。
堕落し、腐敗し切っている日本政治の刷新を考えるとき、イタリア五つ星運動の躍進は、最大の精神的支援要因になる。
五つ星運動は、公共飲料水、持続可能な公共交通、脱成長の経済、環境保護主義、インターネット、の五つの課題を掲げている。
そして、五つ星運動は、既存の政治勢力、政党と距離を置いている。
その出発点は、地域の問題を地域の主権者が考えるということだった。
地域の問題点を洗い出し、その解決策を探った。
その解決策を政治勢力に提示したが、彼らは、地域住民の提案に正面から向き合うことをしなかった。
現実に直面して彼らは行動を変えた。
「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」に方向を転換したのだ。
その成功の一つの通過点として今回の総選挙結果がある。
単独過半数を獲得していないから、まだまだ紆余曲折が予想される。
１％勢力の猛反撃も予想される。予断を許さない。
しかし、草の根民主主義が大いなる成果を生み出しつつある現実を、私たちははっきりと認識する必要がある。私たちに大いなる夢と希望を与える現実が生み出されている。
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連立政権樹立の合意が形成されれば、五つ星運動が基軸になるイタリア新政権が樹立される。
画期的なことである。
この政治新勢力は、あらゆる意味で斬新である。
第一は、既存の政治勢力と一線を画していること。
第二は、グローバリズムを推進する勢力に対して極めて強い懐疑心を有していること。
第三に、環境保護を重視し、持続可能な循環型社会の構築を目指していることである。
世界を席巻してきたグローバリズムに対するアンチテーゼが提示されていると言える。
「グローバル化した経済成長至上主義が、自然環境に大きな負荷をかけているだけでなく、人々の生活や年金を脅かし、各国政府を貧困に陥れている」
という現実に対する、新しい、一つの解決の道筋を示す試みが展開されているのだ。 ③グローバリズムとは、「大資本の利益を極大化させるために、国境を超えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」だと私は定義している。
資本が利益を極大化するために最重視することは、労働コストの最小化である。
労働コストの最小化は、資本の利益を最大化するとともに、労働者の所得を最小化するものである。
グローバリズムの運動そのものが、際限のない格差拡大、所得と富の集中をもたらす主因なのである。
グローバリズムの進展により、多数の市民の生活、所得、幸福が失われている。
この現実に対する不満と怒りが、さまざまなかたちで噴出している。
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その一つがナショナリズムである。
グローバリズムは国境を超えてのヒト・モノ・カネの流れの加速を奨励する。
海外から賃金の低い労働者が国内に流入すれば、国内労働者の雇用は不安定化し、賃金には強い下落圧力が生じるだろう。
この現実に直面した人々が、対外排斥運動＝ナショナリズムに誘導されることは想像に難くない。
しかし、吹き荒れるグローバリズムに対する問題解決の手法は「ナショナリズム」だけではない。
グローバリズムでもなく、ナショナリズムでもない、第三の道がある。
それがローカリズムなのである。
『幸せの経済学』の作者であるヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんは、この提案を掲げる。
「幸せ」の尺度を、根本から見つめ直してみることを提唱している。 ④グローバリズムの運動を象徴的に示しているのが「ワシントン・コンセンサス」である。
ワシントンに本拠を置く世界銀行、ＩＭＦ、ホワイトハウス、米財務省などが構築した、経済政策における世界戦略である。
その柱は、市場原理主義、民営化、規制撤廃、小さな政府、である。
小さな政府とは貧富の格差を放置することである。
すべてを市場原理に委ねて、１％の巨大資本が全世界を支配してしまうことを容認、推進する戦略である。
したがって、グローバリズムと推進する勢力と、グローバリズムを阻止しようとする勢力において、際立った対照を示すのが、政府の役割についての主張なのである。
─
市場原理にすべてを委ね、弱肉強食を推進する経済政策
に対して、
市場原理のもたらすひずみやゆがみを是正するための政府の積極的な役割を重視する経済政策
が提唱される。
アベノミクスは言うまでもなく、市場原理主義に依拠し、弱肉強食、弱者切り捨てを積極推進する経済政策の提案である。
日本の主権者の９９％は、本当にこの経済政策を支持するのか。
それは自殺行為であると思われる。
政府の役割を重視して、すべての市民に保障する最低生活水準を引き上げること。
これこそ現代世界経済下の政府に求められる役割なのではないか。
イタリア五つ星運動も、すべての国民に保障する最低生活水準の引き上げを最大の目標に掲げている。
日本でも、まったく同じ文脈で、草の根民主主義運動を大きく広げることができるはずだ。
そのための連帯、積極行動を推進してゆきたい。（以上───。無断コピペ） イタリアの「五つ星運動」が国際金融勢力から攻撃を受けている。日本の鳩山民主党が円高で撃墜されたように。 >>14
ミラーマンって逮捕されてからガチでキチガイになったんだなｗ
いや情弱相手の陰謀論で食うようになったというべきかｗ ダウとか1%の人が上がって欲しいだけだからね。いくらになろうと一向にかまわない >>14
外から見ているとグローバル化の負け組となったジャップとイタリアがファビョっているだけｗ
ドイツ、アメリカは無問題。 【接客】態度の悪い店&態度の悪い店員【通販】
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運を活かし人生に集中する - Highflyers
最強の出会い
http://www.highflyers.nu/hf/maezawa3/#startcontents
UNITED ARROWS(ユナイテッドアローズ)様 の参加という大きな転機があります。 重松現会長から 「一緒にやりましょう」とご連絡を頂きました。
このご縁をきっかけに、 契約ブランド数が俄然増え、メディアへの露出が始まり、上場もして……と、 正の連鎖が起こりました。
豊かな巡りあわせには、心から感謝しています。
重松理 - wiki
http://info.asahi.com/shukatsu/asakyu/images/shigoto_shigematsu3.jpg
1976年 ビームスの設立に携わる
1989年 ユナイテッドアローズを設立（ワールドとの共同出資）
ワールド (企業) - Wikipedia
2015年6月には、本社社員の約4分の1にあたる500人前後に対し早期退職を募ることも明らかとされ、453名が応募した。
>>1 >>2 >>3
ビームスはなぜダサいと言われるのですか？ -Yahoo! 知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q114074696
2005/4/28 どのメーカーもそうですが、何年か前にバーっと流行ってしまうと
「えっ、今も着てるの？懐かしい・・」 と思ってしまいますね。
ユナイテッドアローズ - wiki
2004年にルーマニア産のズボンをイタリア製と偽って販売し、公正取引委員会から排除命令。
2007年にはカシミアと偽って羊毛のストールを販売し、公正取引委員会から排除命令。
新たに4,600点の産地の偽装が発覚し、排除命令があったが、改善がなされず、
消費者庁は2011年3月、景品表示法に基づいて業務改善命令の行政処分を出す方針である。
ユナイテッドアローズがまさかの失速、どこで誤ったのか
http://okanehadaiji.com/archives/8835975.html
センスが古臭い
ダサいからだろ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2051号 反グローバリズム旋風がもたらす重大な変化2018年5月30日（無断コピペ）
①グローバルに株式市場が再び動揺を示している。
私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
が示してきた株価変動の予測は、ありがたいことに、これまでのところは、ほぼピタリと的中してきている。
１月９日発行号に
「ＮＹダウが急騰を続けている。今後、ＮＹダウが調整局面を迎える可能性が高まるため、今後の変化に細心の注意が求められる」と記述し、ＮＹ発の株価調整を警告した。
実際、内外株価は１月末以降に１２～１６％の中規模調整を演じた。
その後、本誌３月１２日発行号のタイトルを「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」として、彼岸底形成と年央の株価再調整の見通しを示した。
彼岸前後に米中貿易戦争勃発の警戒感が広がり、株価は瞬間的に下押ししたが、本誌４月１６日発行号では「彼岸底シナリオの維持」と題して、米中貿易戦争拡大の恐れは当面低く、株価は堅調推移を辿る見通しを示した。
この経過のなかで３月２６日発行号に
「２０１５年央から２０１６年初にかけての日本株価推移と類似した株価下落圧力が残存する可能性を念頭に入れておく必要が生じる」と記述した。
この認識を踏まえて、５月１日発行号に、「若干の上下波動を繰り返しつつも、２３，０００円水準までは株価反転が持続する可能性が高いと見る。ただし、２０１６年の教訓を踏まえれば、
その後の高値更新の可能性については、上記株価決定要因を慎重に見極める必要が高いと考える。」と記述した。
２０１５年央から２０１６年初にかけて、日経平均株価は急落後、急反発したのちに、再度急反落した。
─
３月２６日発行号においては、２０１５年後半から２０１６年初頭にかけての日経平均株価推移と今回の株価推移が類似したものになる可能性を提示した。
この判断から、『金利・為替・株価特報』では、５月１日号に、日経平均株価が２３０００円水準まで反発したのちに、反落する可能性を指摘したのである。
今回の株価下落震源地は米国である。
米国株価が急落。連動して主要国の株価が急落した。
米国株価の戻りに連動して他の主要国の株価も反発したが、米国株価が再度下落する可能性があると記述してきた。
２０１５年から１６年にかけては、中国株価が１５年６月から８月にかけて急落して世界同時株安を誘発した。
その後、１２月にかけて上海株価が反発し、他の主要国株価も反発したが上海株価が１６年１月にかけて再度急落。
主要国株価も連動して再急落した。
今回も類似した推移を警戒する必要があると指摘してきた。
さらに、『金利・為替・株価特報』では、「米朝リスク」、「ＦＯＭＣ」、「業績リスク」、「日銀リスク」などの「年央リスク」＝「６月リスク」を指摘してきたが、ここに今回は、「イタリアリスク」が加えられている。
２０１８年版ＴＲＩレポートである
『あなたの資産が倍になる
金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み１６２０円）
で、２０１８年は波乱含みの年になるとの見立てを示してきたが、現実にその
様相が強まっている。 ②イタリアでは３月４日に総選挙が実施された。
単独政党で支持率ＮＯ１に浮上していた「五つ星運動」について、主要メディアは選挙で勝利する可能性はないと断じてきた。
ところが、選挙の結果、この「五つ星運動」が単独政党としては第一党に躍り出たのである。
イタリア政治情勢を踏まえれば、十分にその可能性が存在したが、メディアは意図的に五つ星運動の躍進を阻止するための情報誘導を行ってきたのだと思われる。
日本のメディアも五つ星運動を報じる際には、常にポピュリズム＝大衆迎合主義という枕詞（まくらことば）を用いてきた。
しかしながら、イタリア総選挙で第一党に躍進した際にも、日本のメディアの紙面上での取り扱いは最小にとどめられてきた経緯がある。
ベルルスコーニ氏が率いる中道右派のフォルツァ・イタリアは、獲得議席数でも同じ中道右派の「同盟」に及ばなかったにもかかわらず、日本のマスメディアは、グループとして中道右派が多数議席を獲得したことをもってベルルスコーニ氏が勝利したかのような報道を展開した。
「五つ星運動」がなぜマスメディアによって敵対視されているのかに、問題の本質が隠れている。
五つ星運動と同盟による連立政権が樹立される寸前で、マッタレッラ大統領が新政権の発足を妨害した。
そのために金融市場も動揺しているのである。
２０１６年６月に一気に表面化した「反グローバリズム」の旋風は、大きく吹き始めたばかりである。
米国大統領選にもこの旋風は重大な影響を与えた。
欧州でこの風が強まるのは、むしろこれからであると考えられる。
政治情勢の変化、そして金融市場の変動に対する深い洞察が必要になる局面が到来している。
─
グローバリズムとは、国境を超えて活動を続ける巨大資本が、その利益を極大化させるために、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動のことである。
資本が利益を極大化させるための最大の方策は、労働に対する分配を圧縮することである。
グローバリズムとは、労働コストを最小化させるための運動と言い換えてもよ
いだろう。
英国では２０１６年６月の国民投票でＥＵ離脱の主張が勝利した。
グローバリズムの進展で外国人が大量に英国に流入し、英国人の雇用を奪うとともに、英国人の賃金を引き下げる大きな要因になった。
グローバリズムの運動に対して発生しやすい運動のひとつがナショナリズムであり、外国人の流入に対する反発が英国でも拡大した。
グローバリズムに対する反応としてナショナリズム＝対外的な排斥運動が生じるのが常であり、グローバリズムか、それともナショナリズムか、という二項対立の図式がすぐに提示される。
しかし、そうではない、第三の道がある。
地域主義、ローカリズムという道である。 ③「幸せの経済学」の作者であるヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんは、グローバリズムがもたらす害悪を鋭く指摘して、新しいライフスタイルを提案するとともにローカリズムの主張を展開している。
そして、このホッジさんの主張とイタリアにおける新しい政治運動である五つ星運動とが密接に関わっているのである。
五つ星運動は、公共飲料水、持続可能な公共交通、脱成長の経済、環境保護主義、インターネット、の五つの課題を掲げている。
環境問題を重視して、持続可能な社会のあり方を提案し、人間の幸せを考察するという重要な提言を示しているのだ。
だから、五つ星運動は既存の政治勢力とは距離を置き、本当の意味における市民による政治実現を目指している。
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その運動のあり方を正しく表現する言葉は「草の根民主主義」である。
民主主義における主役、主人公は、本来、主権者である市民である。
民主主義における本来の主役、主人公である市民による政治を実現しようとしている。
したがって、この勢力は「草の根民主主義勢力」、「民主主義勢力」と表現するのが正しい。
しかし、日本のマスメディアは、この台頭する新勢力を表現する際に、常に「ポピュリズム＝大衆迎合主義」の表現を用いる。
この勢力に重大な脅威を感じている証拠である。
驚異を感じているからこそ、感情的な敵対表現である「大衆迎合主義」のレッテルを貼らずにはいられないのである。 ④対外的な排外主張を示す政治勢力と一致する政策方針は「反グローバリズム」である。
グローバリズムは国境を超えて活動を拡大する巨大資本が、その利益を極大化させるための運動であって、それぞれの国の国民、市民の幸福拡大を目指す運動ではない。
だからこそ、五つ星運動のような草の根民主主義勢力とナショナリズム勢力との連携が可能になるのだ。
昨年４月に実施されたフランス大統領選では、急進左派のメランション氏と社会党のアモン氏が候補者一本化に成功していれば、
右派のルペン氏と急進左派のメランション氏が決選投票に進み、メランション氏が新大統領に選出されていただろう。
メランション氏もルペン氏もＥＵに懐疑的であり、ユーロからの離脱も視野に入れていた。
結局、グローバリストのマクロン氏が新大統領に選出されたため、フランスのユーロ離脱のリスクが後退したのだが、欧州全体にグローバリズムに対する反発が確実に広がっていることを見落とすわけにはいかない。
─
イタリア総選挙結果を受けて五つ星運動と同盟による連立政権が樹立される寸前まで事態は進展したが、グローバリストのマッタレッラ大統領が新政権の樹立を妨害した。
新政権の財務相に反ＥＵの主張を示す人物が起用される方針が示されたためである。
大統領権限で新政権の樹立が妨害された。
この結果として、イタリアでは早ければ７月にも、遅くとも来年初までに、再度総選挙が実施される可能性が高まった。
この場合、五つ星と同盟が、さらに議席を増やす可能性が高いと見られている。
より強力な反グローバリズム政権が誕生する可能性が予測され始めた。
この予測を受けてグローバルに金融市場が動揺を始めたのである。
グローバルな巨大資本に支配されているマスメディアは、草の根民主主義を大衆迎合主義と表現してヒステリックに攻撃しているが、
各国の市民にとってグローバリズムが本当に望ましいものであるのかどうかを、再考する必要が浮上している。
金融市場の動揺は、グローバルに活動を拡大する巨大資本にとって反グローバリズム旋風が逆風になることを意味するものだが、それを私たち市民にとってもマイナスの影響を与える現象だと、短絡的に判断してはならない。
グローバル巨大資本にとっての逆風は、普通に暮らす市民にとっての順風であると考えられるからだ。
反グローバリズム旋風の拡大は、市民にとって必ず順風になることを、正確に洞察しておかねばならない。（以上───。無断コピペ） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
