25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比58ドル67セント（0.2％）安の２万4753ドル09セントで終えた。
原油先物相場の下落を受けて石油株が売られ、相場の重荷となった。

　イランやベネズエラからの原油供給減を補うため、
ロシアと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国が協調減産を一部解除するとの観測が強まっている。
25日はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）では期近の７月物が前日比４％以上安い
１バレル67ドル台に下落した。増産で原油価格が下がれば、業績の向かい風になるとして石油株が売られた。
シェブロンとエクソンモービルの２銘柄でダウ平均を約40ドル押し下げた。

　足元で米長期金利の低下や長短金利差の縮小が目立っている。
利ざや縮小を警戒し、ＪＰモルガン・チェースなどの金融株が総じて売られた。

　朝鮮半島情勢や米中関係に対する不透明感も投資家のリスク回避姿勢につながった。
トランプ米大統領は25日、首脳会談の中止を表明した後も北朝鮮と協議を続けていることを明らかにしたが、
核廃棄などの合意の道筋はみえていない。

　イタリアの財政問題に加え、スペイン政局の不透明感も意識された。
米国は28日がメモリアルデーの祝日で休場となるため、３連休を前に買い持ち高を手じまう動きもあった。
ダウ平均は123ドル安まで下げ幅を広げる場面があった。

　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、同9.425ポイント（0.1％）高の7433.854で終えた。

　前日夕に発表した四半期決算で１株利益が市場予想に届かなかったカジュアル衣料のギャップが大幅安。
決算で見通しが慎重と受け止められた設計ソフトのオートデスクも安い。

　決済サービスのペイパル・ホールディングスは上昇した。
24日の投資家向け説明会で中長期の業績見通しを引き上げたのを受け、
アナリストが投資判断を上方修正したと伝わった。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_W8A520C1000000/