アメリカの大手メディアは、トランプ政権は安全保障上の脅威を理由に、輸入車に対して最高で２５％の高い関税を課す輸入制限措置を検討していると伝えました。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２３日、トランプ政権が安全保障上の脅威を理由に、鉄鋼製品などに続いて、輸入車に対しても高い関税を課す輸入制限措置を検討していると伝えました。

この計画は、まだ初期の段階だとしていますが、輸入車に対して最高で２５％の高い関税を課すことを検討しているとしています。

仮に発動されれば、日本をはじめ貿易相手国やアメリカ国内の輸入車販売店など国内外から大きな反発が予想されます。

トランプ大統領は、これまで日本に対しては、自動車の安全基準などの非関税障壁が存在するとして見直しを求めているほか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合には、自動車の関税が高いことに不満を示すなど、貿易の不均衡を是正するため各国に対して自動車市場の開放を強く要求しています。
5月24日 6時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180524/k10011450301000.html