東芝が経営再建の鍵となる半導体メモリー子会社、東芝メモリの売却で最大の難関を越えた。最後まで審査が通らなかった中国の独占禁止当局の承認が下り、早期の売却をめざす。鉄道やエレベーターなどの社会インフラを軸に「新生・東芝」の基盤を築く構えだが、国内市場は飽和しているうえ、海外での競争力は弱い。成長軌道に乗るのは簡単ではない。

売却で東芝には１兆4500億円の売却代金が入り、焦点は新たな収益源を育てる…
2018/5/18 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30667330Y8A510C1EA2000/