全国銀行協会は14日、加盟116行の３月末時点でのカードローン残高を公表した。全銀協は昨年４月分からデータを毎月公表しており、この１年で伸び率が低下傾向にあることが分かった。全銀協などが過剰融資の抑制に向けて審査の厳格化や広告の抑制を申し合わせたことなどが影響したとみられる。

　残高は４兆4361億円で昨年４月比で３％弱増加。前月比では0.2％増えた。３メガ銀行などの大手11行、地方銀行、第二地方銀行別の集計でも金額は増加しており年度末にかけて需要が増えた可能性がある。ただ伸び率は当初１％を上回る月もあったが、直近６カ月間は全体で１％を下回る状態が続いている。

　無担保で使い道が自由な銀行カードローンは、緩い審査が利用者の返済能力を上回る過剰な融資につながっているとの批判があった。このため全銀協が広告抑制などを申し合わせたほか、３メガ銀行や一部地銀が融資額を利用者の年収の２分の１や３分の１までとする自主ルールを導入した。

　同時に公表した個人が貸家を建てる際のアパートローンの残高は、前月比1.4％増の22兆9197億円。昨年４月からは２％弱増えた。全銀協は一部の大手行が集計範囲を拡大したことなどが影響したとみている。一方、日銀の統計では、17年の個人の賃貸業向けは新規融資は前年から14％減少している。

　全銀協は昨年秋、銀行業界自ら実態を把握するためカードローンとアパートローンのデータを４月分までさかのぼって公表を始めた。６月に公表予定の４月分から前年同月比を記載する。
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