【企業】日本アマゾン 法人税は３０分の１/小売り大手１０社と比較/売上高の９割 米国に移転
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１４年度分 本紙調べ
ネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが２０１４年度に日本で課された法人税（地方税含む）が１１億円にとどまり、日本の小売り大手１０社の平均法人税額（３２９億円）のわずか３０分の１だったことが本紙の調べでわかりました（表）。日本のネット通販大手、楽天の法人税額（３３１億円）と比べても３０分の１でした。（関連記事）
米アマゾンの年次報告書によると１４年度の日本での売上高（営業収益）は８３８７億円に達し、小売り大手の規模に匹敵しました。ところがアマゾンの日本法人２社が官報掲載の決算公告（１６年３月９日付）で公表した１４年度の売上高はその約１割（８９９億円）にすぎませんでした。日本で生じた売上高の約９割を米国で計上し、日本での課税を逃れているとみられます。
アマゾン日本法人２社の１４年度の法人税額も、同じ決算公告に記されています。アマゾンジャパン株式会社が４億５８４０万円。アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が６億２１００万円。計１１億円です。
しかしその他の年度の売上高や税額は不明です。２社は１３年度以前の決算公告を行わなかったとみられます。１６年５月以降は合併してアマゾンジャパン合同会社に組織変更し、株式会社ではなくなったため、決算公告の義務を免れました。本紙がこうした経緯を指摘したところ、アマゾンジャパンは否定しませんでした。
本紙はアマゾン米国本社にも質問状を送り、アマゾンが過去も現在も日本のネット通販事業の売上高を米国に移転して日本での課税を逃れているという見解を伝え、事実でなければ否定するよう求めました。米国本社は「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答。日本事業の売上高を米国に移していることは否定しませんでした。
決算公告 株式会社が決算内容について官報や日刊新聞紙、自社ホームページに掲載するもの。有価証券報告書を提出する会社を除き、株式会社に会社法で義務付けられています。しかし会社法所管の法務省は企業を監督しておらず、掲載の有無も調べていません。アマゾン日本法人が決算公告に表示した「営業収益」は売上高とほぼ同義で、無形サービスの対価や手数料収入などを表します。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051401_01_1.jpg
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051401_01_1.html GAFA(ジーエーエフエー)、ガファ
GAFA(ジーエーエフエー)、ガファ
米アマゾンもガファ、公表してねえ >>300
アメリカじゃ医療もまともに受けられないから先進国とは思えない寿命だが つまりAmazonジャパンは.comの代行会社扱いにしてるってことか。
でも.jpドメインだよな？ >>307
貧乏人は早く死ねばいいという合理的スタンス >>3
検索とレビューの確認だけアマゾン使ってる。 下請けのヤマト運輸にお仕事を沢山作ってくれてるんならいいじゃん
外資でも G20でもアマゾン課税、協議されてる
Ｇ20「アマゾン課税」協議へ ＥＵ案軸、売上高を対象
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27314490T20C18A2MM8000/
>20カ国・地域（Ｇ20）は、米アマゾン・ドット・コムのような電子商取引業者に対する課税強化案を検討する。
>現在の租税ルールでは、国境を越えてインターネットで売買される電子書籍などの利益に、各国が法人税をかけられないためだ。
>国ごとの売上高に課税する欧州連合（ＥＵ）の案を軸に協議が進むが、実現すればネット企業の立地戦略やサービス展開に大きな影響を及ぼす可能性がある。（以下略）
５ｃｈスレ（DAT落ち）
【経済】Ｇ20「アマゾン課税」協議へ ＥＵ案軸、売上高を対象
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519418775/ >>15
株価Googleと同じ位の時どっちか迷ったがAmazonで良かった。どんどん上がれー 【就活】楽天の就活生商法がブラック過ぎると話題に。
・採用面接で強制的に三木谷本を買わされる
・研修と称してクレジットカードの契約ノルマを課される
・入社半年で新卒営業の半数が離職
・営業ノルマの未達社員は精神的に追い詰められる
・長時間労働・終電帰り・タクシー代自腹は当たり前
学生が選ぶ「絶対に就職したくない企業」ベスト10
1位・モンテローザ
2位・東京電力
3位・ワタミ
4位・楽天
5位・ゼンショー
6位・野村證券
7位・オリンパス
8位・王将フードサービス
9位・佐川急便
10位・大塚商会
・楽天の採用試験では三木谷社長の本の感想文が出題がされるため、本を必ず買わなければならない
・就職活動中、楽天に応募する条件が、「三木谷社長の書籍を一冊でも読んだことがあること」だった
・4月上旬から始まる研修1カ月の間に、「一人30件の新規契約を取る」というようなノルマが与えられ、
いきなり研修初日に人事部から、「期限は5月のゴールデン・ウィーク明けまでですが、もちろん来週明けまでには達成していますよね？」などと言われたりする。
ノルマを達成しないと、どうなるんですか？
A ここ数年だと400?500人くらいがワンフロアに全員そろって研修を受けるのですが、研修期間後半になると、ノルマを達成していない人は、その場で毎朝立たされる模様です。
最後まで達成しなくても特に罰則はないのですが、人事部から「達成しないとか、そういうことはありえなくないですか？」とか、嫌みを言われるみたいです。
ーー達成すると、何かいいことがあるんですか？
A 契約30件につき、金の折り鶴が1つ渡されます（笑）。60枚、90枚……と増えていくと、自分の机の上に、金の鶴がどんどん増えていくんです。
聞いた話だと、過去には1000件近く集めた人がいて、その人は大学の後輩とかをフルに使って、やっていたようですね。
新卒営業の離職率が半年で50％！
楽天で特に多くの退職者が出すのが、ネット通販の楽天市場を担当する楽天市場事業部だ。
ここは「ネット広告で高いノルマを課され、朝早くから終電までほぼ毎日働かされる“激務”な部著」（楽天市場事業部に営業で勤務していた元社員のAさん）だという。
だから、この事業部の離職率は、3割どころではない。半数近くの人が会社を去ると言われている。そのため、2010年度入社で、楽天市場の営業に配属されたプロパー社員は、
わずか半年で半数が辞めたというから、もう驚くしかない。
過酷な長時間労働。終電・タクシー自腹は当たり前
・三木谷社長「ベンチャー企業では残業代ゼロどころか労働時間を制限するな」 。
・「恐怖の社内ツール」っていうのがあった。
売り上げワースト3の人が写真付きで社内に公表される。 楽天 社員が語る物流事業失敗の惨状「ブラック企業としか言いようがありません。」
「当日配送」などで先行するアマゾンに追い付くべく、物流事業への投資を進めてきた楽天。
昨年秋までは、物流の専門ノウハウを持つ人材も軒並みヘッドハンティングしていた。
だが投資負担は重く、債務超過に陥った中核子会社「楽天物流」（2010年3月設立）を本体に吸収合併（7月1日付）、あらゆる投資を凍結して迷走している。
今年に入って突然、成果を出せないとみなされた物流担当取締役の武田和徳氏が楽天トラベル担当に飛ばされ、
2月に新たに設立された楽天スーパーロジスティクス社の代表取締役・島貫慶太氏が、コストカッターとして大ナタを振るっている。
窮地に陥ると、会社はその本性を表すもの。
現場で何が起こっているのか、楽天の物流事業に在籍する中堅社員に実情を聞いた。
http://www.mynewsjapan.com/reports/2053
◇50人の会社が20人募集、裏で陰湿なリストラ
◇ボロボロになって辞めていく
◇ケンコーコム、河内屋、ＦＯインター…
◇値上げで続々と退店していく出店者たち
◇こだわりの強い店舗に応えられない
◇ヘッドハンティングで集めてみたが…
◇「転籍同意書を書かないとクビ」
◇機械化凍結、ヒューマン礼賛
◇退職勧奨パワハラの実態
◇現場にミスの責任を押し付けた『アナ雪』遅延事件
◇労基署のたび重なる臨検
◇50人の会社が20人募集、裏で陰湿なリストラ
現在、楽天の物流現場では、昨年までにヘッドハンティングを中心に競合他社などから採用した、
専門性が高く給料が高めな中堅社員たちを、パワハラや不本意な転籍・異動によって精神的に追い詰め、退職させる作業が進んでいます。
現在、リクナビで２０名の募集をかけています。
業績が大赤字で（吸収前の楽天物流は2013年12月期の売上高64億円、最終赤字65億円で、債務超過）、好転する戦略も見通しもないのに、
社員５０名しかいないＲＳＬ社が、専門ノウハウを持つ給与が高い社員に対して嫌がらせの退職勧奨を行いつつ、
新規で２０名を募集するなんて、ブラック企業としか言いようがありません。
今回の募集は、倉庫で作業する安い労働力を雇うのが目的です。
◇ボロボロになって辞めていく
退職者の大半は、メンタル疾患か心身症を患い、心身ボロボロで退職していきます。
楽天には退職金制度は元からなく、大企業のように、トップの経営戦略が失敗して人員過剰になってしまったから割り増し退職金を積んで辞めて貰い、
人材会社を通じて転職も支援する、といった退職プログラムはもちろん存在しません。
経営陣は責任をとらず、現場の働き手だけに負担が押し付けられます。
つまり、不本意な異動や退職勧奨によって、社員が自分から辞めるよう仕向けるのです。
その手法は、合法的な手続に則った退職勧奨では、全くありません。 楽天新人研修。楽天カード１か月３０人新規契約。報酬は折り鶴１つ。
新人研修で楽天カード勧誘ノルマ達成しないと…
楽天社員「社内流行語は『大事な点なので日本語で話します』」
日本最大の通販サイト・楽天市場をはじめ、オークションや旅行、金融など幅広く展開し、IT業界のリーディングカンパニーである楽天。
海外進出にも積極的で、昨年7月から社内公用語を完全に英語化し、グローバルに展開している。
最近では、太陽光パネルや電子書籍「kobo」を手掛けるなど、新たな事業にもチャレンジし続けている。
そんな楽天社員A氏に、社内の実態、そして“ミッキー”の素顔を語ってもらった。
ーー入社直後の新人研修は、どのような内容でしょうか？
A氏（以下、A） 昔から続く伝統の「楽天カード営業」が、まだ行われているようです。
4月上旬から始まる研修1カ月の間に、「一人30件の新規契約を取る」というようなノルマが与えられ、
いきなり研修初日に人事部から、「期限は5月のゴールデン・ウィーク明けまでですが、もちろん来週明けまでには達成していますよね？」などと言われたりするみたいですね（笑）。
楽天伝統の研修として有名なので、新人はみんな、前もって友人とか親族に頼んでいるようです。
ーーノルマを達成しないと、どうなるんですか？
A ここ数年だと400?500人くらいがワンフロアに全員そろって研修を受けるのですが、研修期間後半になると、ノルマを達成していない人は、その場で毎朝立たされる模様です。
最後まで達成しなくても特に罰則はないのですが、人事部から「達成しないとか、そういうことはありえなくないですか？」とか、嫌みを言われるみたいです。
ーー達成すると、何かいいことがあるんですか？
A 契約30件につき、金の折り鶴が1つ渡されます（笑）。60枚、90枚……と増えていくと、自分の机の上に、金の鶴がどんどん増えていくんです。
聞いた話だと、過去には1000件近く集めた人がいて、その人は大学の後輩とかをフルに使って、やっていたようですね。
http://biz-journal.jp/2013/01/post_1266.html >>303
自民を肯定する気さらさらないが！ミンス政権思い出してみ。
財務大臣は元自民の藤井や与謝野、自民に政権返した野田。
あとはアホ過ぎた安住。
財務が分かる人間が全くいないんだよ。 Amazonは遵法精神高いな
コインチェックやオリンパスの粉飾に使われた会社など
日本企業で非上場で真面目に決算公告出してるとこ少数派だよ アマゾンプライム最高！いつも仮面ライダーを観てから寝てる。 文句たれてるジャップは何なの？？？
基地費用まで出してるアメポチのくせに 日本のインフラを甘受し、運送会社を格安で奴隷のように扱き使いながら
税金は払いませんｗ >>3
ヨドバシとビックカメラがもうちょい日用品増えればなあ ショバ代払わんとか国税はアメリカ様ならスルーなの？ アマゾンは利益を客に還元し、複数回の購入を促して、そこで初めて利益をあげるビジネスモデル。
他の会社は、顧客単価と顧客数にこだわるビジネスモデル。
これでは消費者心理から、お得感いっぱいのアマゾンで購入する。
私も、この一年間で購入した商品は、食料品を除くと、9割はアマゾンで買っている。
他の会社が努力を怠れば、アマゾンのみ栄えて、回りにはペンペン草も生えないだろう。 それでも対米貿易黒字なら、雇用さえあればいいんでないの？ >>3
俺もだけどアマゾンでしか買えないものも多いんだよな。
頑張れヨドバシ！ アマゾンはクラウドビジネスを武器にしていて
小売は利益じゃなくて規模を追えばいいので
他の小売業社との比較の仕方を間違えると
バカみたいな顧客主義を語ることになってしまう 俺が「Amazonはおかしい！」と1人不買に走った所で、Amazonが一番お得だったりAmazonでしか
実質手に入らないものがあったりするから俺は不買とかしないよ
お前らはまぁ好きにしてくれ Amazonの収益柱は小売りではなくAWS（クラウド）で儲けている。 アマゾンだけ消費税20%にすればいいんじゃないか？ amazonは少なくとも消費税分以上のプライス値引きでユーザーに提供出来る。
うまく節税しているからこそユーザーへ利益を還元。
どこの企業がどこの国に税金を払おうか払うまいが、ユーザーは無関係であり、
その税金はamazonと対極にある最も非効率な組織である「お役所」でに行くだけ。
俺は結構な額の住民税を収めているが、その額に見合う還元は受けていない。 amazonは税金は払っていないけど、雇用で相当に日本へ貢献している。
流通業では問題だったが、あれは業者側の労働問題であり、
本当のドル箱であるAWS事業では、関連会社を含めたIT技術者が沢山雇用されている。
彼らがガンガン稼げば住民税が納付出来、消費すれば消費税も入る。
それらを毟り取ろうとする一番ダメなのが役所という事を忘れてはいけない。 大手が税金を払わないことで他社と商売上有利になりシェアを他社から奪うなら公平な競争を妨げている。是正が必要。
何故、公正取引委員会はこんな不公平な競争を許すか不思議に思う。 >>335
じゃあお前明日から上下水道使うの禁止な >>336 >>1
>本当のドル箱であるAWS事業では、関連会社を含めたIT技術者が沢山雇用されている。
既存のデータセンターを脅かして雇用を減らすのならいざしらず、雇用を増やしている？
ソースは？
シアトルやバージニアでのIT関連の雇用が増えるの間違いだろう >>332 >>1
AWSは収益に占める１割に過ぎない
(in millions)
2017 2018
North America
Net sales $ 20,992 $ 30,725
2017 2018
International
Net sales $ 11,061 $ 14,875
2017 2018
AWS
Net sales $ 3,661 $ 5,442
Operating expenses 2,771 4,042
Operating income $ 890 $ 1,400
2017 2018
Consolidated
Net sales $ 35,714 $ 51,042
AWSは62%の市場シェアを持つアマゾンが有利であるため、サービス料金は割高として知られる
現在は、マイクロソフトとGoogleが追い上げている
小売と比べて、法人市場はネットワーク外部性よりも、料金や技術面に依存し、クラウド市場では
アマゾンが小売ほどの独占的支配を行うにしても、Google/Microsoftも独占のために値下げを惜しまないため
競争原理が働いている >>341
Three Months Ended March 31
年間の収益ではなく、四半期であることに注意
アマゾンの年間売上は20兆円となる >>1 >>332 >>336
クラウドの主要顧客である大企業は、単一の企業サービスに依存することを好まないため、健全な競争が生まれている
AWS＝アマゾンの強みという構図は全くのデマで、AWSは技術的にGoogleやMicrosoftのサービスと大して変わらない仮想化に過ぎない
しかも値段は独占後に割高となっており、強みは顧客が一度導入したシステムからの移行コストがあるため、MS/Google等他社サービスへの切り替えが
スムーズにいかないことだけだ
単純なサーバーの最適化、消費電力最適化ではYoutubeを運営しているGoogleにはかなわず、仮想化もMicrosoftが強みを持つ
アマゾンの強みは小売の独占支配とそれが生み出す支配権であり、AWSは4〜5年以内に50%を切っていても不思議ではない
https://www.cmswire.com/information-management/aws-vs-google-vs-microsoft-who-will-win-the-cloud-and-does-it-matter/
“Google, Amazon and Redmond, Wash.- based Microsoft all provide similar services, and for the most
part users are picking one based on their previous experience as well as on incentives those providers give.
“Right now Google and Microsoft are behind Amazon, but just because they had a late start. With Google
and Microsoft's control on businesses/enterprises, my hunch is that they will quickly catch up to Amazon
and stay competitive,”
“Large enterprises will make multi-cloud a strategic business imperative. Companies have been burnt by
putting too much reliance on one vendor for multiple software needs. Having learnt that lesson, large
enterprises are enterprises are wary of doing the same with cloud vendors like AWS.”
今後はマルチクラウドの時代であり、技術をAWSにロックインするのはリスク以外の何ものでもない
AWSに特化するのは地雷でしかないので、賢明に避けるべきだ 税金払わないなんておかしいよな
俺もよくアマゾン利用するけど
不正だろ
今までの税金分ふんだくれよ >>330 >>1
>アマゾンはクラウドビジネスを武器にしていて
マルチクラウドが浸透し始めており、独占後のサービス割高のために値下げを続けるアマゾンらしい略奪価格設定を
行って競合を排除後の価格上げは、競合相手が同規模で技術力に優るGoogleやMicrosoftでは成立しない
AWSは68%のシェアから62%に落としているが、これは当然の成り行きだが、略奪価格設定で赤字を出したところで
最適化に優れた競合二社のほうを市場から駆逐するのは不可能だろう 地検が踏み込むのも時間の問題
昔はアメリカ(共和党)傘下の地検だったし、現在は極左とスパイが占拠してるが、そのスパイが踏み込むな。
極左はモリカケリークでダメージをかなり喰らったから、スパイが独占中だろ >>1
“Large enterprises will make multi-cloud a strategic business imperative. Companies have been burnt by
putting too much reliance on one vendor for multiple software needs. Having learnt that lesson, large
enterprises are enterprises are wary of doing the same with cloud vendors like AWS.”
今後はマルチクラウドの時代であり、技術をAWSにロックインするのはリスク以外の何ものでもない
AWSに特化するのは地雷でしかないので、賢明に避けるべきだ
https://www.zdnet.com/article/cloud-computing-googles-new-gpu-service-offers-cut-price-machine-learning/
Cloud computing: Google's new GPU service offers cut-price machine learning
The new service is a good fit for large-scale machine learning and other distributed batch workloads, says Google. 俺はアマゾン株買った 天井なのかも
配当金ないので値上がりだけが楽しみなのに もの凄いいまさら感
自国企業の内部留保ばかり叩いて、なんで外資の脱税を糾弾しないのか？と言う指摘をずっと無視し続けてきた赤旗のアリバイ報道 もしかしてアマゾンジャパンのせいで法人税減税、
消費税増税の流れになってるのか？
ふざけんなよ、アマゾンジャパン 実際Amazonの方が生活を豊かにしてくれるだろ
Amazonプライムのサービス最高だぞ。
意味不明な使えない公務員に使われるならAmazonに使われた方が間違いなく
プラスになるだろ
役所なんかまだ19世紀の仕組みで動いているぜ
Amazonが運営したら超超効率化してもっと楽になるだろ >>29
法律変えればいいだけなのに、なんで自主権放棄してんの 楽天使うくらいならAmazon使う。
要するに楽天はそれくら糞。
お金くれるなら使ってやるよ。 >>355
生活豊かにしてくれたのはヤマトだったな
アマゾンはヤマトのインフラにマウントしてるだけ >>1 >>355
略奪的価格引下げ
https://kotobank.jp/word/%E7%95%A5%E5%A5%AA%E7%9A%84%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E5%BC%95%E4%B8%8B%E3%81%92-1436635
こうした独占的行動のほかに，垂直的統合や経営多角化を進めた大企業が競争相手に激しい攻撃を加える
強圧的行動と呼ばれる企業行動がある。たとえば，多角化によって一部門の損失補塡（ほてん）を行える
大企業は，市場での規律回復や競争相手の排除を目的として，一定期間コスト割れの低価格をつける略奪
的価格引下げpredatory pricingを行うことがある。製品の最終販売までを統合した企業がたとえば原料部
門で独占的地位を確立しているとき，他企業への原料供給価格をつりあげ，加工部門に特化した企業に打撃
を与える行動は，価格圧縮price squeezeと呼ばれる。… https://ja.wikipedia.org/wiki/ネットワーク外部性
ネットワーク外部性（ネットワークがいぶせい、英: Network externality）もしくはネットワーク効果
（ネットワークこうか、英: network effect）とは、製品やサービスのある利用者が、他の利用者の製品
やサービスの価値に影響を与える効果であり、ミクロ経済学における市場の失敗のひとつである。 その
ような製品やサービスの価値は、利用者数に依存することになる[1]。
ロックイン
ネットワーク効果にはロックイン効果をもたらす側面もあり、寡占や独占が懸念される。 その典型例として
挙げられるのが、マイクロソフト製品やQWERTYキーボードである[4]。 ツール・オブ・チェンジ 本の未来をつくる12の戦略: - Google ブック検索結果
https://books.google.co.jp/books?isbn=486239129X
オライリー・メディア - 2013
それでは、アマゾンがさらなる赤字を覚悟の上で、例えば4.99ドルや0.99ドルという価格で売ると
したら、それを妨げるものはあるのでしょうか? ... これはおそらく、アマゾンが他の小売業者をどの
くらい痛めつけたいと思っているか、そして評判の悪い略奪的価格設定をどのくらい強気で進めるつ
もりな ... アマゾンが価格引き下げに同意する出版社を優遇したとしても、私は驚きません(例えばプ
ロモーションの追加、ビジュアルの改善など)。 どこの外国の紙会社に「経費」という名目の「利益」を支払ってんだ？
そろそろこういうゴミ脱法脱税を取り締まる法律を作る時だね
旧脱法ハーブもあまりにも事件事故が多発して危険ドラッグになったしそれと同じ
ゴミどもの脱法行為は法律作って取り締まらないと
一般庶民への増税にも限界があるしね https://japan.zdnet.com/article/35043954/
そうした事情（従来からの不満）もあり、また「iBooks Store」スタート前には、電子書籍の
分野でAmazon Kindleタイトルのシェアが全体の9割にも達していたため、そのことに大きな危
惧を抱いた出版社側が、場合によっては正味の実入りが減ることを知りつつ、Appleの提案に乗
るかたちで「エージェンシーモデル」への切り替えに踏み切った。また和解に応じなかったApple
の側には、司法当局が小売価格の上昇という部分だけをとらえて、Amazonが潜在競合者が参入
できないような安い価格をつけていたこと――「predatory pricing」（略奪的価格設定）とある
が、いわゆる「ダンピング」に似た性質のものだろう――を見過ごしているとか、書籍出版・流
通の全体に対する影響を考慮していない、などといった不満があったらしい。 でもアマゾンって儲けは次の事業やらにどんどん回して大きくなった企業だろ
結局ユーザーに安さと便利さで還元されてる リナ・カーン
『反トラスト法のパラドックス』
アマゾンを追い詰めた学術論文 編集委員 西條都夫
ニュースこう読む コラム（ビジネス） ネット・ＩＴ
（1/2ページ）2018/3/21 6:30日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28350790Q8A320C1X12000/
公正取引委員会が先週、アマゾンジャパンに立ち入り検査を実施した、取引業者に対する優越的な地位を
乱用して、アマゾンが実施した値引き販売の原資の一部を負担させるなどした独占禁止法違反の疑いだ。
公取委がアマゾンに立ち入るのはこれが２度目で、インターネット通販の巨人に対する社会の視線が厳し
さを増していることの証左だ。その背景に一つの学術論文があることをご存じだろうか。 無駄な公共事業に使われるよりも、アマゾンの次の事業拡大に利用してもらったほうが生活は豊かになるよね
他の企業もここまでコストダウン、顧客還元の意識を持てよ >>365 >>367
競争相手を潰して市場を独占したら値上げする aoi-sora ベビー用品通販サイトを傘下にもつクイッツィが、アマゾンによる買収を拒否。これに対し、アマゾンが紙おむつ等の安売りで攻める。やむを得ず、買収受諾。後日、アマゾンは紙おむつ等の安売りをやめる。 amazon 産業と経済
2018/03/23 リンク Add Starasakura-t 短期的には消費者の利益になっても長期的には独占の弊害が出るかも。「取引先への「優越的地位の乱用」や電子書籍でみられた廉売行為、さらに隣接分野の企業を併合する垂直統合にも厳しい姿勢で臨むべき」 /
たなゆき（田中幸宏）(@tanayuki) - 03/22 "ライバルを締め出すことを目的とした不当廉売やサプライチェーンに連なる川下や川上のプレーヤーを傘下に収める垂直統合について、米競争当局はもっと厳しい姿勢を取るべきだと主張" /
坂橋(@sakahashi) - 03/22 流通市場でひとたび強大な支配力を握れば、消費者に安売りするツケを出版社につけ回すことも可能だ。
足立 大輔(@bluesky0804) - 03/22 日本で売り上げを計上せず
法人税を払ってないネット通販は
消費税20%でいい なるほど。 "ライバルを締め出すことを目的とした不当廉売やサプライチェーンに連なる川下や川上のプレーヤーを傘下に収める垂直統合について、米競争当局はもっと厳しい姿勢を取るべきだと主張"
鷹野凌@日本独立作家同盟(@ryou_takano) - 03/22 これは不公平。
法律を変えてでもアマゾンから税金を取るべき。
日本企業が日本国内で不利になるのはおかしい。 悔しかったらみんな派遣業をやればいいんです
移民政策で3年捕まえてれば3年間ずっと手数料取れるんですよ
じっとしてればいいんです
面倒なことは何もしなくていいんです
私が言うのもなんですがね
人材は海千山千上等なんです
カモが勝手に鍋の中へ入ってくれるんですよ
これから世界をリードする業界は派遣業界しかないんです
第四次産業革命なんです
タックスヘイブンを利用したらいいんです
正月は海外滞在で税金は掛からないんです
淡路島を楽園の島に変えるんです
官僚も企業も期待してるんですよ
みなさん
これが経済なんです
http://i.imgur.com/3h1LQ2P.png
http://i.imgur.com/GvvHuCc.jpg
http://marticleimage.nicoblomaga.jp/image/164/2017/e/2/e20e463b6b2617ca968cc0d981f40eb20e4f68461493379346.png
ケケ中B蔵談話 >>3
アマゾンより安い所があれば安い方で買うわ！
アマゾンが最安ならアマゾンで買う！ いや、時代はワウマだろｗクーポンラッシュはウマウマｗｗ 毎年日本で払うはずの500億近い税金をアメリカに落としてるんか
腹立つわー、でもぽんこつオスプレイよりは安いな この記事昔の話だし、AOA税制も適用されたし流石に今は状況変わってるんじゃない？ Utatanel （うたたネル）
うわぁあああ 悲報：Amazonさん、なんJ民だったことが発覚してしまう「Prime Video の野球アニメを紹介するやで〜」 #SmartNews
https://rocketnews24.com/2018/03/30/1038669/
【悲報】Amazon、なんJ民が運営してることが発覚 [962797394]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1522399212/ >>1
https://ec.europa.eu/taxation_customs/business/company-tax/fair-taxation-digital-economy_en
Example
A company offering online services has its headquarters in Country A but most of the
users of these services are actually in Country B.
The profits of this company are created through user activity in Country B, but are taxed
in Country A because that is where the company’s headquarters are.
Sometimes, companies will install their headquarters in Country A on purpose if the tax rate
is lower in that country - even if they don’t have many users there.
国家Aに本部があるが、ユーザーの大半は国家Bにあるとする
その場合、国家Aで利益の徴税が行われ、国家Bでは行われない
これを悪用すると、全く税金を払わないような企業が現れるので、これに対して課税できる新税を作るということ >>1
Amazonは海外でホストしているため、利益は海外で発生しているというのがAmazonの法人税回避の理屈だ
また利益を食っている開発投資の大半はアメリカに落とされるため、日本で得た利益はアメリカに再投資される
【IT】Amazonが2017年の研究開発費に総額約2.5兆円を投資していたことが判明
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523398809/
amazon.co.jpによる税回避対策として、総務省に「.co.jp」「.jp」ドメイン等（もしくは専ら日本国内で営業するページ）
は全て国内の通信設備でホストするように規制する方式がある
もしくは「.co.jp」「.jp」ドメインについては、海外からのトラフィックは
電気通信事業者がブロックするように規制するかだ
これだけで海外でホストしているとの言い訳、言い逃れはできなくなるし法人税課税も部分的に有効になる
なぜなら国内で通信設備をもったものについては応分の課税対象としないと税法上不平等だからだ
そもそも通信関連法がテレビ・インターネットで統一という時代なのであれば、海外からのトラフィックも
通信法の規制範囲となり、トラフィックの国内ホスト制限を定めるのが筋だ
【アメリカ】トランプ大統領、アマゾンを独禁法や課税強化で追い込むことに強い関心―ネットメディア報道
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522297063/113-136
EU to decide Amazon tax break case: sources
October 3, 2017
https://phys.org/news/2017-10-eu-amazon-tax-case-sources.html
If confirmed, a ruling against Amazon would come a year after the EU decided that US
tech icon Apple had received similar favourable tax terms and ordered it to repay 13
billion euros ($14.5 billion) in back-taxes to Ireland. >>1
独占禁止法を改正するか、Eコマースでの独占・寡占禁止に特化した法律が必要だ
独占状態の企業というのは自らのエゴを美化するためにあらゆる修辞を使うが
本当の意味での競争を一番嫌っているものだ
競争を本当にしたいなら自ら会社を分割して、分割した相手と正々堂々と競争すれば良いだけのことだ
アマゾンのような企業は単なる経済活動を超えて、シェアをとること、力を持つこと、
大きくなることを目的としてるのであって、これは自由主義の考え方と真っ向から対立する
ビジネスで守るべきは法律と良心であって、アマゾンが押し付けるルールや商慣行ではない
アマゾンが法を則った良心を代表すると思っている人間がいるとすると驚きだが
アマゾンは過去にさかのぼっても法律を厳密に守る意志がないことが判明している
脱法志向の企業であり法秩序に挑戦をしかけてくる 167名無しさん＠１周年2018/03/29(木) 19:46:07.45ID:faLivz630>>183
アマゾンは国内の店舗から発送しても
海外の企業だから
税金を払わないと聞いた。
アマゾンのクレジットカード決済センターはアイルランド・ダブリンにあるため、
日本国内でアマゾンのクレカ決済を利用しても「海外での購入」という扱いになり、
アマゾン側は日本法人を「補助業務を行っているだけの存在」と位置づけていた。
「恒久的施設（PE）」ではないために、「日本に法人税を納める義務はない」という主張だ。
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20877.html >嫌なら市場から退場してくださいが、Amazonのスタンス
アマゾンの当該の市場占有率が50%を下回るならその理屈は通る
50%以上は、私有独占の規模であり、不公正な取引や、競争を制限する行為にあたる
https://ja.wikipedia.org/wiki/不公正な取引方法
優先的地位の濫用は法的に問題がある
アマゾンが法律無視の企業というなら別ではある 独占禁止法の精神
- 力の分散化（強大な力は民主主義を破壊する)
- 強欲の抑制
- 競争による産業の発展
- 透明性
独占状態を脱することは企業にとっても良い結果をもたらすと主張する政治家もいる
It's not in my mission to work against Euroskepticism; it's my mission to work for fair markets.
In antitrust, what is at stake is, in some ways, as old as Adam and Eve because it is about
greed, to get more.
Margrethe Vestager
独占禁止法というならブランダイスだろう
There must be reasonable restrictions upon competition else we shall see competition destroyed.
Louis Brandeis（米国最高裁判事）
We must make our choice. We may have democracy, or we may have wealth concentrated in the hands of a few, but we can't have both.
Louis Brandeis（米国最高裁判事）
Who can complain about the price that Google is charging you? Or who can complain about
Amazon's prices; they are simply lower than the competition's. And that's why I think we need
to shift back to a more Brandeisian conception of antitrust, where we consider values other
than simply efficiency and low prices.
Franklin Foer >>1
独占禁止法強化はトランプが言い出したわけではない
アメリカでは反独占の炎は独立戦争に遡るとさえ言っても良い
https://www.thenation.com/article/this-budding-movement-wants-to-smash-monopolies/
“America was founded to provide people the wherewithal to protect ourselves from
enslavement,” said Barry Lynn of the open-markets program at the New America
Foundation. Perhaps nobody in the New Brandeis movement has done more than Lynn
to revive the Progressive-era conception of monopoly as a danger to American liberty.
“Anti-monopoly, from the Boston Tea Party onward, was one of the key tools that we
the people used to keep ourselves free,” he said.
....
The New Brandeisians took a broad look at how the failure to stop monopolization has
harmed America. John Kwoka of Northeastern University crunched the data to find that
current enforcement techniques aren’t even working to protect people from price
increases, let alone monopoly’s other effects. Lina Khan, a Yale Law student and the
author of “Amazon’s Antitrust Paradox,” which described how Amazon uses its wealth
of customer data collected from companies operating on its platform to compete against
them, counseled against the learned helplessness that current laws cannot be fashioned
to deal with modern tech firms. Sabeel Rahman of Brooklyn Law School explained how
monopoly “warps the structure of opportunity of our economy.” Jonathan Kanter, formerly
of the FTC’s Bureau of Competition, warned that the fear in the antitrust agencies of
overreaching has become a paralysis that fails to serve the public. Zephyr Teachout of
Fordham Law (and a former congressional candidate) made the case for political antitrust,
that big companies undermine democracy through their collected influence.
アメリカではアマゾンは敵視されており、トランプはこれに乗っただけだ
今のところアメリカは強く敵と呼べるのは中国ぐらいだが、米国民を隷属化しようとする悪は
自国企業（特にアマゾン）にもいるということだ >お前の世界ではアマゾンが高い物を押し付けて消費者が不利益を被ってるのか。
>逆だだろう馬鹿w
>アマゾンは逆に小売りの競争を高め、消費者の利益に貢献してる
アマゾンは代替え不可能ではないネット通販の話しに過ぎない
アマゾンを二社に均等分割して、片方をオーナーまたはオーナー資本から独立させればより大きな競争が生まれるというのが
独占禁止法の基本的な考え方だ
それでアマゾンが一社で独占するのと、アマゾンが二社に分かれると消費者が損をするのかというと
必ずしもそうはならない
なぜなら市場シェアが５割を超えた寡占企業が２つに分かれることで、健全な競争が発生するからだ >側線がまずいのはかつてのマイクロソフトに関して議論されたように、
側線とは何か？
マイクロソフトの問題はいまだに解決したとは言えない
（幸いにもマイクロソフトのシェアは年々落ちている）
Windowsの利益率が約85%という点を考えると競争の不在によって消費者が得をしているとマイクロソフトを
援用するのはいかがなものか
https://ja.wikipedia.org/wiki/マイクロソフト
独占問題
「3E戦略」および「Microsoft Windows#マイクロソフトによる独占の問題」も参照
デファクトスタンダードが一企業に集中することは、ユーザーや社会全体が不利益を被る面も存在する。
マイクロソフトは米国で反トラスト法違反として司法省に提訴された。一審では、OS会社とアプリケー
ション会社に2分割する是正命令が出たが、ワシントン連邦高等裁判所は一審を破棄して地方裁判所に差
し戻した。現在では実質マイクロソフトの勝利の形となっている。2004年3月、欧州連合の欧州委員会は
マイクロソフトがWindowsの支配的地位を乱用し、競争法に違反しているとして約4億9720万ユーロ（当
時相場約795億円）の制裁金を科す決定をした。マイクロソフトは当初これを拒否していたが、2007年10
月にこれを受け入れた（マイクロソフトの欧州連合における競争法違反事件も参照のこと）。しかし、
2008年2月27日、欧州委員会はその後もマイクロソフト側が十分なWindowsの基礎情報を提供していないと判
断し、8億9900万ユーロ（当時相場約1440億円）の新たな制裁金を科すと発表した。これは発表時におい
て欧州委員会が1社に科した制裁金の最高額である。欧州委員競争政策担当のネリー・クルスは発表に際し
て「（命令に）従うというだけでは十分ではない。行動で示す必要がある。欧州委員会の要求はまだ満た
されていない」と発言した[27]。毎年、ビル・ゲイツが世界長者番付（Forbes誌）に名を連ねる一方で、
マイクロソフトが全世界的にオペレーティングシステムの市場を独占し、また世界中のパソコンの新規購
入費用にWindowsのライセンス費用が大抵含まれている様から、「マイクロソフト税」という揶揄する
言葉が生まれた[28]。 アマゾンはGoogleの製品の締め出しをした
https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies
Removal of competitors' products
On October 1, 2015, Amazon announced that Apple TV and Google Chromecast products were banned
from sale on Amazon.com by all merchants, with no new listings allowed effective immediately, and
all existing listings removed effective October 29, 2015. Amazon argued that this was to prevent
"customer confusion", as these devices do not support the Amazon Video ecosystem. This move was
criticized, as commentators believed that it was meant primarily to suppress the sale of products
deemed as competition to Amazon Fire TV products, given that Amazon itself had deliberately
refused to offer software for its own streaming services on these devices, and the action contradicted
the implication that Amazon.com was a general online retailer.[25][26][27]
In May 2017, it was reported that Apple and Amazon were nearing an agreement to offer Amazon
Video on Apple TV, and allow the product to return to the retailer.[28] Amazon Video launched on
Apple TV December 6, 2017.[29]
Amazon has since suppressed other Google products, including Google Home (which competes with
Amazon Echo), Pixel phones, and recent products of Google subsidiary Nest Labs (despite the Nest
Learning Thermostat having Alexa support). In retaliation, Google announced on December 6, 2017
that it would block YouTube from the Amazon Echo Show and Amazon Fire TV products.[30][31][32][33]
In December 2017, Amazon stated that it intended to start offering Chromecast again, but as of March
2018, it has not actually done so. Meanwhile, Nest stated that it would no longer offer any of its future
stock to Amazon until it commits to offering its entire product line.[34] https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
Tax avoidance in the UK
It was reported in The Guardian, April 4, 2012, that Amazon generated more than £3.3bn of sales in
the UK but paid no corporation tax at all on the profits, and that it was under investigation by the UK
tax authorities.[41] Amazon's tax affairs are also being investigated in China, Germany, France, Japan
and Luxembourg.[citation needed] https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
In 2017, Amazon removed an inordinate number of 1-star reviews from the listing of former
Presidential candidate Hillary Diane Rodham Clinton's newest book, What Happened. The book
carried a 4.9 out of 5 rating as of Friday, September 15, 2017.[75] サイエントロジーに対するネガティブレビューに対しては自らルール違反をしてレビューを削除するアマゾン
https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
Allegations have been made that Amazon has selectively deleted negative reviews of Scientology-related
items despite compliance with comments guidelines.[71][72] コーネル大学によると85%の好評を博する商品レビューは対価を得ている
https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
A study at Cornell University in that year[69] asserted that 85% of Amazon’s high-status consumer reviewers “had received free
products from publishers, agents, authors and manufacturers.” By June 2011, Amazon itself had moved into
the publishing business and begun to solicit positive reviews from established authors in exchange for
increased promotion of their own books and upcoming projects.[70] >>1
（redditより、リンクは貼り付け不可になっている）
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悪魔Nest56 6 ポイント 2年前
商品に高評価つけるアルバイトは存在する
KozmicWheel[S] 6 ポイント 2年前
高評価付けろ、っていう命令や圧力は実際にはおそらくほぼなくて、
乞食レビュアーが自発的に空気を読んで５つ星を付けてるんだと思う。
ただ商品を配ってるだけ、お願いしてるのはレビューだけ。
だからこそ完全合法だし、証拠を暴けないし、根が深くて気持ち悪い。
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レビュー書きの傾向としてはアマゾンで販売している業者から無償提供されたサンプルを再販売する中古業をしている人間が多いことだろう
サンプルを再販売するなら、レビューの評価が高いほうが価値が高まる
業者から無償サンプルを得てそれを中古で販売というのが本業という人間の書き込みを読んだことがある
アマゾンVineメンバーとなったり業者に目をつけられるにはレビュワーランキングを上げることが必須だが、そのために未購入の製品に大量にレビューを
書く必要があるらしい
Vineメンバーになる前には大量に1つ星の未購入商品のレビューを書いて「参考になった」の投票を稼いでレビュワーランキングを上げる等のことだ
アマゾンVine先取りプログラムと関係のない転売では、無償サンプル提供が外部サイトから行われ、マーケットプレイスが使われる
発売の瞬間にマーケットプレイスに中古がでるのはこれだろう
Vineを介するサンプル転売は、メルカリ、Yahoo!等の外部サイトで行われる
外部サイトでの販売であるために足がつかず野放し状態となっている >>1
アマゾンは小児愛者ガイドなる本の出版を停止するよう各方面から圧力をかけられたが、小児愛者ガイドを公に保護し
犯罪を幇助した
小児愛者ガイドの作者は後に有罪となる
https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
Pedophile guide
On November 10, 2010, a controversy arose over the sale by Amazon of an e-book by Phillip R.
Greaves entitled The Pedophile's Guide to Love and Pleasure: a Child-lover's Code of Conduct.[82]
Readers threatened to boycott Amazon over its selling of the book, which was described by critics
as a "pedophile guide". Amazon initially defended the sale of the book, saying that the site "believes
it is censorship not to sell certain books simply because we or others believe their message is
objectionable"[83] and that the site "supported the right of every individual to make their own
purchasing decisions". However, the site later removed the book.[84] The San Francisco Chronicle
wrote that Amazon "defended the book, then removed it, then reinstated it, and then removed it again".[83] 犯罪者を擁護していたアマゾン
Greaves was arrested on December 20, 2010 at his Pueblo, Colorado home on a felony warrant
issued by the Polk County Sheriff's Office in Lakeland, Florida. Detectives from the county's Internet
Crimes Division ordered a signed hard copy version of Greaves' book and had it shipped to the
agency's jurisdiction, where it violated state obscenity laws. According to Sheriff Grady Judd, upon
receipt of the book, Greaves violated local laws prohibiting the distribution of "obscene material
depicting minors engaged in harmful conduct," a third degree felony.[87] Greaves pleaded no contest
to the charges and was later released under probation with his previous jail time counting as time served.[88] アマゾンにはVine転売屋が存在する
Amazon Vine 先取りプログラム 165品目(会員限定)
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/affiliate/1525148972/
2クリックで救われる名無しさんがいる2018/05/01(火) 13:45:22.69ID:hQ3HOBFW0
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初期
重度の乞食で発送前の商品を即日未使用レビュー
その悪行を本大好きに指摘されると逆切れして粘着して攻撃
中期
乞食は治らずオカマーノンになり女ものの化粧品や美容家電を大量にとる
転売もしてないメンバーをこじ付けで晒す（話題反らし目的）
本大好きやフォーラムでオカマ批判したm-toを目の敵にする
後期
悪行を重ねすぎてvineで最も嫌われた害虫に
オカマ転売屋としてさらに性別違いのものを大量に取って転売中
転売するたびにレビュー削除と名前をころころ変更して証拠隠滅
余裕が全くなく毎日スレで発狂して自演
末期
性別違いやコピペレビューを消して証拠隠滅を計る
スレで指摘されていることが事実であるという裏付けが取れる
レビュー履歴を非表示にして絶賛逃亡中
醜悪期
ヤフオクの転売がばれそうになり
メルカリに鞍替えて転売中
ライバルになりそうなメルカリ転売屋をvineにこじつけて晒す規約違反者
みんなにスルーされるも一人で自演する様は哀れを通り越して醜い >>379
アメリカに落としてる訳でもないんじゃないかな、確かアマゾンはアメリカの
税金も上手く逃れてるはず。ルクセンブルクかどっかの法人使ったりして。
まあ、マイクロソフトもアップルもボーイングもグーグルも主要な所は
上手くアメリカの税金も払わない仕組み作ってる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
