パワーハラスメントなど職場のトラブルに備える保険の販売が急増している。大手損害保険会社は企業が従業員に訴えられた場合の賠償金などを補償する商品を拡充しており、2017年度の大手３グループの販売件数は前年度から６割増えた。企業向けだけでなく、個人に対して弁護士費用を補償する商品の取り扱いも始まっている。

パワハラやセクハラのほか、性別や国籍などによる雇用上の差別を理由に企業が従業員から訴えられた場…
2018/5/12 11:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30427350S8A510C1MM0000/