日本経済新聞　電子版　2018/5/11 16:26
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3036501011052018CC1000/

　個人間で仮想通貨を売買する「相対（あいたい）」取引を巡り、相手に通貨や現金を持ち逃げされるなどの
トラブルが相次いでいる。交換会社を介さず取引するため、相手の身元を十分に確認するのが難しいためだ。
犯罪収益の洗浄（マネーロンダリング）に悪用される恐れもあり、国民生活センターは「個人間の
直接取引は避けるべきだ」と呼びかけている。

　「今なら必ず利益が出る。現金を預けてくれれば仮想通貨に替えて後で送る」。…