ＮＨＫの上田良一会長は１０日の定例記者会見で、ＮＨＫの２０１７年度決算（速報）が２３０億円の黒字で、財政安定のための繰越金残高が１０５９億円となったことについて、「（１８〜２０年度の）経営計画で、４Ｋ・８Ｋの設備投資に繰越金から３１７億円を使用する見込み」であると明かした。

一方、受信料の値下げに関しては「受信料額の適正な水準については、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で、検討すべき重要な課題」などと述べるにとどまった。

受信料収入は６９１４億円と過去最高を更新。受信契約の増加には、受信料制度を「合憲」とした昨年１２月の最高裁判決が大きく影響し、同月から今年３月までに未契約者が電話やインターネットで自主的に申し出た新規契約数は１３万６０００件。前年度同期に比べ１０万件増加したという。
2018年05月11日 07時41分
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20180511-OYT1T50021.html