米配車大手ウーバー・テクノロジーズは９日、カリフォルニア州サンディエゴで小型無人機ドローンによる食品宅配サービスを提供する計画を明らかにした。同日、米政府が承認した商用ドローン実験プログラムの一環で、ドローンの産業利用の拡大に向けた取り組みとなる。

米運輸省は商用ドローン実験の協力先として、ウーバー、アルファベット、フェデックスといった企業のほか、１０の州政府・地方自治体などを選出したと発表した。

ウーバーのコスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ドローンを活用することで５〜３０分以内での配達が見込める。ボタンを押すだけで玄関先まで食品が届く」と指摘した。

同日、コスロシャヒＣＥＯはブルームバーグとのインタビューに応じ、３月の死亡事故以来中止している自動運転車の実験については、「米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の調査が完了次第、今後数カ月以内に再開する」と説明した。

また、電気自転車ライドシェア企業との提携戦略を加速する考えを示した。ウーバーは先月、電気自転車のレンタルを手がけるジャンプ・バイクスを買収することで合意した。ウーバーはアプリを通じて自転車などのシェアサービスを展開しており、同事業の競争力の向上を目指す。コスロシャヒＣＥＯは「高い技術を持つ優れた企業にはいくらでも投資したい」と意欲を見せた。

同社は、都市部など狭い場所でも発着陸ができる垂直離着陸機「空飛ぶタクシー」の実用化も模索中だ。実用化に向けて、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や米陸軍と提携して開発を進めており、２０２０年までに試験飛行を目指す。（ブルームバーグ　Ｅｒｉｃ　Ｎｅｗｃｏｍｅｒ、Ｂｒａｄ　Ｓｔｏｎｅ）
2018.5.11 05:52
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180511/mcb1805110500015-n1.htm