三越伊勢丹ホールディングスが９日発表した２０１８年３月期連結決算は、最終損益が９億円の赤字（前期は１４９億円の黒字）で、１０年３月期以来８年ぶりの赤字に転落した。構造改革に伴い２６１億円の特別損失を計上したことが響いた。営業利益は前年同期比２％増の２４４億円。１９年３月期は最終損益１３０億円の黒字転換を見込んだ。

東京都内で同日、記者会見した杉江俊彦社長は「中期経営計画の目標を１年前倒しし、２０年３月期に営業利益３５０億円を達成する」とＶ字回復を目指す考えを示した。

杉江社長はこのなかで、前期の赤字は想定していたとしたうえで、「構造改革によって膿を出し切った」と強調した。２０年度までに８００〜１２００人の早期希望退職の募集と不採算事業の整理などは引き続き行うが、地方店の店舗閉鎖などは否定。ただ、地方店については「業態転換やテナント増など抜本的な改革を進めていく」とした。

今後は稼ぐ力をつけるためネット通販の台頭を念頭に百貨店の「デジタル化」を進める。スマホアプリの展開やウェブサイトのリニューアルなどに２００億円以上を投資する。

伊勢丹新宿店と日本橋三越本店の２旗艦店について品ぞろえの拡充など再活性化のため、計２５０億円を投資して稼ぐ力の底上げを図る。

ただ、中計で示した不動産事業の今後の具体像は不透明だ。「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザシックス）」を開業させたＪ．フロントリテイリングや高島屋が不動産事業を強化する中で、なおも具体像は示せていない。

一方、コーポレートガバナンス（企業統治）強化のため女性初の社外取締役に、花王生活者研究センターでコミュニケーションフェローを務める久保山路子氏が就く人事も公表した。
2018.5.10 06:04
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180510/bsd1805100500002-n1.htm