【アメリカ】ＦＲＢ「物価２％後」の難路 金利・ドル高が景気下押し
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日本経済新聞 2018/5/3 14:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30121510T00C18A5FF1000/
【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、
６月中旬の次回会合で追加利上げに踏み切る可能性を示唆した。利上げ加速の可能性も取り沙汰され、
住宅や自動車のローン金利が上昇、ドル相場も強含むなど、景気を下押しする要因も出てきた。
米景気は大型減税による追い風と金融引き締めによる逆風が綱引きし合う異例の局面にある。
「物価上昇率は目標の２％前後で当面推移するだろう」。ＦＯＭＣ後に公表した声明文では、
物価情勢の判断を引き上げ「さらなる利上げが正当化される」と明言した。物価指数は３月に
１年１カ月ぶりに２％台に上昇し、主要中央銀行でいち早く物価目標を達成してみせた。
６月中旬の次回会合で利上げに踏み切れば、政策金利は1.75～2.00％に上昇し、2008年夏以来の水準となる。
同年秋のリーマン・ショック後に続いてきた「超低金利時代」も終わりが近づく。市中金利も上昇し、
好調な米景気を徐々に冷やし始めた。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、期間30年の固定型住宅ローン金利は
４月末に4.58％となり、４年８カ月ぶりの水準となった。17年末からの上昇率は約0.6ポイントと
ＦＲＢの利上げ幅より大きい。
米国の住宅価格は２月に前年同月比７％弱も上昇するなど高騰しており、そもそも投資が難しくなっていた。
そこに金利上昇が加わり、１～３月期の住宅投資は前期比横ばいにとどまった。
新車向けの自動車ローン金利も5.6％と１年間で0.6ポイント高まった。フォード・モーターや
トヨタ自動車など自動車各社が販売台数を４月にそろって落とした。
金利上昇は外国為替市場ではドル高圧力となる。主要通貨に対するドル指数は直近２カ月で５％近くも上昇した。
米国とドイツの長期国債の利回り差が29年ぶりの水準に広がるなど、金利収入が見込めるドルに資金が集中。
ドル高は米企業の輸出競争力を下押しする。
米景気は５月で拡大局面が８年11カ月目に入り、戦後２番目の長さとなった。ただ、金利と物価の上昇は
国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費を弱めかねない。ＦＲＢの利上げが行き過ぎれば、
足元の景気の寿命を縮める恐れがある。
それでも市場には「ＦＲＢが利上げペースを加速する」との観測が浮かぶ。賃上げや原油高が物価を
さらに押し上げるとみられるためだ。
先物市場では「６月の会合で利上げに踏み切る」との予測が95％に達し、９月、12月の利上げ観測もそれぞれ75％、
45％と高い。ＦＲＢは年内の追加利上げを２回としてきたが、市場は３回に増えると見込み始めた。
実際、米景気はトランプ政権が決めた大型減税によって当面は上振れ余地がある。米議会は歳出を
２年で3000億ドル増やす予算関連法も成立させており、国際通貨基金（ＩＭＦ）は18年の米経済成長率が
2.9％まで高まると予測する。
ただ、ＪＰモルガン・チェースによると、財政刺激効果のピークは個人減税が18年４～６月期、
歳出拡大は同10～12月期だという。その後は景気押し上げ効果が徐々に弱まるとみられ、ＦＲＢのかじ取りは難しくなる。
米国は11月の中間選挙を控え、政治の季節に再び突入する。ツイッターで側近を手厳しくこきおろすトランプ氏だが、
実は金融政策には一度も注文をつけたことがない。失業率が下がり、株価も長く右肩上がりで上昇してきたからだ。
ただ、そうした政権と中銀の蜜月には、変化の兆しもある。ホワイトハウスで通商政策を担う
ナバロ補佐官は４月、ＦＲＢの利上げ路線に「インフレの兆候もないのに不思議だ」と疑問を呈した。
利上げでドル高が進めば、貿易赤字が拡大するリスクがあるためだ。
パウエル議長率いるＦＲＢ新体制は、２日の声明で２％のインフレ目標の達成に自信と安堵感をのぞかせた。
ただ、物価停滞からようやく脱した先に、新たな難路が待ち構える。 何言ってるんだ？
景気が加熱しすぎるから金利上げるんだろ？ >>2
景気が良かろうが悪かろうが、インフレ率が高いときに金利を上げるのが中央銀行の役割 YouTubeで1000円でどれだけ買い物できるかを色んな国で
買い物してる動画見たけど、米国の物価が高くて品数が少なかった。
欧州は生活必需品は安い印象だった。東南アジアは金持ちになった気分。
米国は生活しずらそうなイメージ。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2030号 波乱含みの2018年株式市場の今後はどうなる2018年５月２日（一部抜粋 無断コピペ）
①２０１８年の金融市場は年初来、波乱含みの展開になっている。
ＴＲＩでは毎年の政治経済金融の見通しを年次版ＴＲＩレポートしてビジネス社から発行してきた。
２０１３年版から２０１８年版までシリーズ６巻を発行してきた。
２０１７年版は
『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)
で、米国大統領選直後に刊行したものである。
副タイトルを「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」とした。
米国大統領選挙でトランプが当選すればドルとＮＹダウは暴落すると言われたなかで、本書は２０１７年の内外株価急騰を予測したものである。
現実に、２０１７年に日経平均株価は２万３０００円に到達、ＮＹダウも２万ドルを大きく突破した。
２０１８年版ＴＲＩレポートは、
『あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』（ビジネス社）
で、２０１８年の政治経済金融情勢を展望している。
その第１章タイトルは「２０１８年の大波乱」である。
順風満帆に推移した２０１７年とは打って変わって、２０１８年の金融市場は波乱含みの展開になることを予測した。
波乱が生じる中心的な要因として掲げた第一がＦＲＢ問題である。
─
本書では、第４章「難局に差し掛かるＦＲＢ」を設けた。
完全雇用状態に達するなかでトランプ政権が積極的な成長推進政策を実施する。
ＦＲＢの政策対応が困難さを増すなかでＦＲＢ議長をはじめ、金融政策のかじ取りを担うメンバーが大きく入れ替わる。
この問題を取り上げたのである。
実際、２０１８年の金融市場は１月末以降、波乱含みの展開を続けてきた。
ＴＲＩでは会員制レポートを月２回発行している。
ＴＲＩレポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
であるが、このレポートでは１月２９日発行号第１節に「株価高値波乱局面への移行」のタイトルを付して、内外株式市場が調整局面を迎える可能性が高いとの見通しを示した。
「ＮＹダウが急騰を続けている。今後、ＮＹダウが調整局面を迎える可能性が高まるため、今後の変化に細心の注意が求められる」と記述したのである。
実際に、ＮＹダウは１月下旬から急落して、１２％の下落を演じた。
株価急落のきっかけは株価上昇の過熱であったが、下落幅が大きくなった背景はＦＲＢのパウエル新体制への不安だった。
私が２０１８年版ＴＲＩレポートに記述した重要リスクは、ＦＲＢのパウエル新体制に対する不安心理が生じることだった。
実際に、１月末から２月末にかけて、金融市場のインフレ心理が急速に高まったのである。 ②このなかで注目されたのが、２月２７日のパウエルＦＲＢ議長議会証言だった。
『金利・為替・株価特報』では、２月２６日発行号に次のように記述した。
「ＦＲＢがインフレ圧力に毅然と対応することは、むしろ望ましい。一時的に株価は調整しても、ＦＲＢのインフレ警戒姿勢が確認されれば、相場は回復に転じる可能性が高い。」
「２月初旬以降の株価急落局面で、パウエルＦＲＢ議長が利上げ抑制スタンスを示すのが望ましいとの市場関係者の声が聞かれたが、この見解は間違いだ。」
「冷静に考えれば、ＦＲＢの毅然とした姿勢が「インフレなき成長持続」に不可欠であり、市場は反応を再逆転させる可能性が高い。重要なことはパウエル新議長がポピュリズムに走らないことである。」
私の見解が届いたのかどうかは不明だが、パウエルＦＲＢ新議長は２月２７日の議会証言で「タカ派色」に染め抜いた発言を示した。
この結果、３月９日雇用統計が雇用者３０万人増を発表したが金融市場は動揺しなかったのである。
『金利・為替・株価特報』は３月１２日発行号タイトルを「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」として３月下旬に株価が底入れするとの見通しを示したが、
その後に米中貿易戦争が勃発する気配を強めて株価が一段下押しする局面があった。
それでも『金利・為替・株価特報』４月１６日発行号は、「彼岸底シナリオの維持」と題して「トランプ大統領の狙いは破滅的結末ではなくディールによる成果獲得である」と記述し、
この時点で米中貿易戦争が際限のない拡大を示す可能性は低く、株価反発を妨げないとの見通しを示したのである。
実際に、内外株価は３月下旬を転換点に反発地合いを維持して現在に至っている。
金融市場変動の先行きを的確に見定めるために必須の条件のひとつは、優れた水先案内人を保持することである。
─
２０１７年の日本の金融市場で最大の焦点があてられた問題は「北朝鮮リスク」であった。
２０１７年３月から４月、８月から９月の二つの期間に、北朝鮮リスクが大きく喧伝された。
株価は小規模な調整を演じたが、この局面で重要な洞察事項は、このリスクが暴発するものであるのか、それとも収束するものであるのかの見極めであった。
『金利・為替・株価特報』では、いずれのケースにおいても、北朝鮮リスクが暴発する可能性は限定的であるとの見方を示した。
この場合、北朝鮮リスクで株価が下落していれば、逆に株価反発を期待できる「チャンス」ということになる。
市場の現時点での認識と、将来の現実とにかい離が生じている局面が「チャンス」なのである。
実際に、２０１７年４月も、２０１７年９月も、株式投資にとっては、極めて妙味の大きいチャンスを提供することになったのである。 ③北朝鮮問題が日本で喧伝されているときにおいても、韓国の株価指数や韓国の通貨であるウォンは目立った反応を示していなかった。
「北朝鮮リスク」は日本でのみ、ことさら大きく喧伝されたリスクだったのである。
安倍政権は昨年１０月２２日の衆院総選挙を「国難突破選挙」などと称していた。
年末には戦乱が現実化する恐れが高いから、その前に選挙をやるのだとの説明も聞かれた。
また、安倍首相は、
「韓国の文在寅大統領に「対話のための対話には意味がない」ということを申し入れてきた」
と見栄を切ったが、その後の北朝鮮情勢は、文字通り、「対話」を軸に急転回を示している。
日本国内で流布される情報が「偏向」していることを、しっかりと認識しておかねばならないのである。
２０１８年版ＴＲＩレポートでは、第２章に「米朝衝突はあるのか」のタイトルで論考を記述しているが、トランプ大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長の二人は合理的判断をベースに置いている可能性が高く、戦乱が現実化するリスクは限定的であるとの見解を示している。
─
ＦＲＢに関する懸念された最大のリスクは、パウエル新体制がインフレ容認の
方向に政策の舵を切ってしまうことだと指摘してきた。
この意味で、２月２７日のパウエル新議長の議会証言が極めて重要な意味を持った。
この証言でパウエル新議長は、基本的に極めて正統的な判断を明示したのである。
インフレと雇用という金融政策の二つの課題のうち、現時点では明らかにインフレが重要な課題になっていることを明示した。
また、米国経済の基調が極めて強くなっているとの現状認識も示した。
さらに、トランプ政権が提示している経済政策が米国経済に対して上方圧力を与えるとの認識を有していることも明示した。 ④金融市場には、株価急落に対してＦＲＢが金融引締めにブレーキをかける可能性を示唆することが有効だとの見解が浮上したが、私は、そのような対応は逆効果になることを強調した。
インフレを容認し、実際にインフレが加速してしまうと、その後に必要になる金融引締め政策がより厳しいものにならざるを得ない。
したがって、金融政策当局の対応としては、インフレ心理の拡大に対しては、前倒し的に、予防的に対応することが適切なのである。
インフレ心理をしっかりと遮断してゆく対応が、「インフレなき成長持続」にとってはプラスに作用するのである。
パウエルＦＲＢ議長の技量について不透明な部分が残存していたが、取り敢えず、こうした不確定性に基づく懸念は大幅に後退したと判断できるのである。
─
しかしながら、このことは、経済金融の先行きに対して手放しの楽観が許されることを意味しない。
米国経済の基調は堅調であり、その一方で原油価格は１バレル＝６０ドルの大台を突破してきている。
米国金融引締め政策を維持しなければならない状況が続いており、米国１０年国債利回りも３％に到達する変化を示している。
ドル金利上昇は国際マネーフローのドル回帰をもたらす要因にもなり、新興国、資源国への影響も注視しなければならなくなる。
２０１８年版ＴＲＩレポート第３章にトランプリスクについて記述した。
「ロシアゲート疑惑」は、まだくすぶっており、モラー特別検察官がトランプ大統領に対して、今後どのような対応を示すのかが注目される。
内外政治経済金融情勢の変化を引き続き注視し続けなければならない状況が持続する。
しっかりとした水先案内人を保持して一歩先を洞察することが重要である。（以上── 無断コピペ） ３０年固定ローンで５％近い金利なのか。
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