２０２０年度末までに自治体が進める介護施設の受け皿整備が約２９万人分にとどまり、国が１５年に見込んだ計画を９万人分下回る見通しであることが、読売新聞の調査でわかった。

調査は今年３月、市区町村の介護保険事業計画をまとめている４７都道府県に実施。介護の受け皿が、２０年度末にどの程度整う見込みなのかを尋ねた。

国は１５年、「介護離職ゼロ」を掲げ、２０年度末までに特別養護老人ホームなどの介護の受け皿を約３８万人分整備する方針を示している。しかし調査では、政府見込みの７５％しか整備できないことがわかった。内訳を見ると、特養は約１１万３０００人分で見込みの約８１％、認知症グループホームは約４万４０００人分で見込みの約７３％だった。

整備が進まない理由（複数回答）として、都道府県の約９割が「介護職員の不足」を挙げた。
2018年05月03日 10時03分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180503-OYT1T50021.html