【経済】消費者マインド「弱含んでいる」に悪化 相次ぐ値上げで
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電気やガス、ビールなどが値上がりした影響で、買い物などへの意欲を示す先月の消費者マインドは「弱含んでいる」に悪化しました。
内閣府は毎月、全国の８４００世帯を対象に、今後半年間の暮らしの見通しなどを聞き、「消費者態度指数」として発表しています。
それによりますと、先月は暮らし向きや収入の増え方など４つの質問項目すべてが前の月を下回り、「消費者態度指数」は前の月から０．７ポイント低下して、４３．６となりました。
指数の低下は２か月ぶりで、これを受けて内閣府は、消費者マインドの基調判断も「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」へと２か月ぶりに引き下げました。
これについて内閣府は電気やガスなどの公共料金のほか、ビールや宅配便など暮らしに身近なものの値上がりが相次いでいることが影響したとしています。
内閣府では「過去と比較すると、消費者態度指数の水準自体は悪くはないが、今後、低下の傾向が続くかどうか注意したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180502/k10011425391000.html 小売なんて去年12月中から完全に失速してただろ。
何を言っているの？
食料品の値上げが年率20%越えているのに耐久消費財やCPIがガンガン売れるとかねーわ カレーの話の続きだけど
消費額が横ばいだとした場合
国民が食ってる飯が1割以上減ってるとしたら恐ろしい話だな 日本は企業が分量減らしてステルス値上げするから一見するとデフレに見えるが実際は10年以上前から
実質的にインフレ状態じゃないかって東大の某先生が研究してたな
仮にそれが正しいとするとアベノミクスは人為的にスタグフ加速させたわけで経済政策としては
最悪のモノということになる >>183
そんな感じだね。
まあ、上位1割に入れば良いからアメリカ程難易度は高くない。
偏差値65以上なら安泰て感じなんで楽な国だよ。 【経済】日本の公共交通機関（特に鉄道）は高すぎだった 東京－大阪間がフランスでは10分の1 移動する自由が無くなると経済は停滞★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518711600/-100 薄く広く影響のある減税は選択されないだろうな、票にならないから。
リニア建設とか特定事業のみの助成にしないと票にならない。
その選択に失敗すると経済政策打ってるのに効果ない現状みたいなのになるが。 >>195
良く考えろ。
景気がいいって状態をイメージしろ？
そこには商品に1%(デフレ)オフのシールが貼られているかね？
で、売れた時に生産されたことになる。
デフレ、低インフレ期に消費税減税は正しい。 インフレしてようが買う！！という状況は景気が良いと言えるけど、それをもってインフレが好景気の前提とは言えんよ。
本気でそういうイメージ的な発想してそうだから困る。 逆進性の高い消費税を増税して、
せっせと貯蓄に励む黒字法人へ減税し、
ゆえに大衆の購買力(総需要)が不足し、
国内の生産資源を使いきらず(産出量ギャップ)、
生産の成長が抑制阻害され、
なんかどんどん日本が貧乏になってないか？
って状況をみて、
まともなマクロ経済学を学んだ連中はみんな
まあそりぁそうだろうなと思ってる。 本当にこの状態で来年増税するのか、財務省は何人殺せば気が済むのかね >>201
財務省つうか政府だろ
大企業対策ばかりで消費者おいてけぼり 大企業や富裕層の為に税金使ったんだから緩和辞めたら富の再分配を今まで通り出来るわけないだろ…
騙す騙さない以前に自民党や安倍選んでる時点でそうなるんだから諦めろ。
今辛いと思うなら昔なら野党（共産党）に入れたもんだけどね。
日本の下6割て本当に馬鹿なんだろうね… アベノミクスがダメだったということ
格差拡大がアベノミクスだからだろ 租税回避出来ないようにしたらどれだけ税収が上がる事か 同一労働同一賃金に反対する連合、その他労働組合は、死ね。 >>208
あれは低い方に合わせようとしているから反対なんだと思うがね。 某有名観光地いったんだが人居なさすぎて吹いた。
例年だと有名レストランは人であふれていて列を成しているのに今年は列どころか予約なしで入れる始末。
周りの大衆向けレストランも人が疎らでちょっとビックリした。
景気がいいとかねーわ。
完全に腰折れした感じ。 TDLとUSJは値上げしてるのに入場者数が過去最高レベルだよ 流石に統計捏造、忖度マスゴミに好景気連呼させてごまかしてきたけれども
騙せなくなってきたかw >>212 外国人だらけのTDLとUSJがなんだって？ 東京２３区内で不動産を売りに出してるが売れないんだよな。景気が悪いから。 大企業は、収入をせき止めてるから利益を確保できる
トリクルダウンでなく、トリクルアップして儲けてるのに
景気がいいはずない
政府が統計の取り方を何度も変えてるから
「自民の方が民主よりマシ！」ってのも、どこまで言えるのやら >>215
株価調整しただけで色々と不景気になる謎現象起きてるよね。
もしかして株価暴落したら不況になるんじゃない？
一般人は株価暴落しても消費に影響受けないよね…
謎が多いな…株って てことはアメリカは長らくインフレさせてるから経済回ってたけどデフレになったら止まるような？
一度世界がデフレになったらどうなるか見てみたいな。
日本は上手くやりくり出来るだろうけど。 >>219 アメリカは1970年代後半からデフレだったが経済成長してたぞ >>204
抗う事をしないからな
思考停止状態で悪い方に嵌まっていくダメなやつらさ
そんなばかを正しく先導しないと経済が回らないのもまた確かで現状がそうだ回ってない
根性論バカは国民の大部分が無能のバカだとわからぬ世間知らずだわ
人の能力差は残酷な程あり埋めるのは難しい
だからこそ上が導いてやらねばならない
安部は辞めろ
無能のトップが無能では不幸しかない >>211
俺は小売りで働いているが
4月から著しく売上が落ちていると感じるな
値上げ、輸送費増
かなり悪い数値が今後でると予想する 企業だって2020以降の先細り懸念で
内部留保ためてるのに
家庭レベルで生活防御しないわけない 毎年税金が上がって、年金だけの団塊世代はヒィヒィ言ってる 日本の「2極化」と「弱体化」は安部の計画通りだからな
まあ、こんな売国野郎を選び続ける馬鹿国民の自業自得だがｗ >>109
腐るほど余ってるよ
フリーターや低賃金の中小社員で腐ってる人はかなりいる もう新品を店で買うのをやめました。メルカリ、ヤフオクで中古を買う生活です >>228
そうそう
日経様は貧テックって
言ってるらしいよ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1969号 直ちに安倍政治を終焉させねばならない理由2018年２月15日（一部抜粋 無断コピペ）
①２月１４日、昨年第４四半期のＧＤＰ速報値が発表された。
実質ＧＤＰ前期比年率成長率は０．５％成長になった。
前期比実質ＧＤＰ成長率は８四半期連続でプラスを記録した。
８四半期連続のプラス成長は、１９８９年１－３月期に１２四半期連続でプラス成長を記録して以来２８年ぶりのことである。
安倍政権はいつものように、これをアベノミクスの成果だと強調している。
しかし、１９８９年といえばバブル経済の頂点になった年で、これ以降、日本経済は「失われた２０年」、あるいは「失われた３０年」に突入していった。
この意味で、不吉な前兆と警戒するべきであるかも知れない。
しかしながら、前期比年率０．５％の成長率は極めて低調な経済を意味している。
とても「好調」と表現できる成長率ではない。
四半期の成長率の単純平均値を計算すると、あの民主党政権時代の成長率平均値が＋１．８％だった。
これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％である。
「あの」と表現したのは、民主党政権時代の日本経済が極めて低調な推移を示したことを意味している。
２０１１年３月には東日本大震災と福島原発事故に直面している。
菅直人政権と野田佳彦政権は財務省の超緊縮財政運営路線にとっぷりと浸かり、日本経済は世界のなかで唯一浮上できない状況に直面していた。
その「超低迷」の民主党政権時代よりも、第２次安倍政権発足後の日本経済が低迷を強めているのである。
─
国民にとって最重要の経済指標は経済成長率である。
正確に言えば実質経済成長率である。
この実質経済成長率において、安倍政権の実績は、「あの」、民主党政権時代をはるかに下回っているのである。
だから、アベノミクスが成功しているなどという話は、この世に存在しない。
まあ、「息をするように嘘をつく」安倍首相だから、超低迷の日本経済を「絶好調の日本経済」
と公言してはばからないことに驚く必要はないのかも知れないが、重要なことは、このような「嘘八百」を決して信用してはならないということだ。
国民にとって、ＧＤＰ成長率以上に、さらに重要な経済指標がある。
それは実質賃金の変化率だ。
国民生活にとって最重要の経済指標が実質賃金の変化率であると言ってよいだろう。
厚生労働省が２月９日、２０１７年の実質賃金指数を発表した。
事業所規模５人以上の事業所を対象にしたもので、賃金には基本給、時間外手当、ボーナスのすべてが含まれる。
「現金給与総額」と呼ばれるもので、さらに物価上昇率を差し引いた実質賃金の変化率を発表しているのだ。
この統計によると、２０１７年の実質賃金指数は前年比０．２％の減少になった。
国民にとっての経済とは、実質賃金の変化率と言っても差し支えないだろう。
その実質賃金が２０１７年は減少したのだ。 ②実は第２次安倍政権が発足後の２０１３年から２０１７年の５年間の実質賃金指数の伸び率を見ると、これが増加したのは２０１６年の１年だけである。
２０１６年に実質賃金指数が初めて０．７％の増加を示した。
これ以外の年はすべて実質賃金が減少しているのだ。
第２次安倍政権が発足後、実質賃金は約５％も減少している。
大幅に減少しているのだ。
実質賃金指数の推移
「あの」民主党政権時代の実質賃金はほぼ横ばいの推移だった。
それが、第２次安倍政権が発足してから５％も落ちたのだ。
これがアベノミクスの実相である。最悪の経済推移を言わざるを得ない。
２０１６年に実質賃金が唯一プラス転換した主因は何か。
それは、２０１６年の消費者物価上昇率が前年比０．１％下落したことである。
物価下落、すなわちデフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。
ところが、２０１７年は消費者物価上昇率が０．５％上昇し、実質賃金は再び減少に転じたのである。
日銀の「インフレ誘導」という政策が大間違いであったことが明白になっている。
その大間違いの政策を推進してきた黒田東彦総裁を再任するというのだから、アベノミクスの行く末は確定したのも同然である。
─
インフレで喜ぶのは誰か。
過去５年の実績が明白な回答を示している。
インフレ率が上昇すると実質賃金が減少する。
デフレになると、実質賃金が上昇する。
名目賃金がまったく増えないから、実質賃金はデフレのときだけ、デフレ分だけ増加するのだ。
だから労働者にとってデフレは神風であり、インフレは災厄でしかないのだ。
そもそもインフレ誘導が必要だとする主張は、企業の側から出されたものなのだ。
名目賃金を引き下げるのは難しい。しかし、インフレが生じるときに、名目賃金を横ばいで推移させることは難しくない。
インフレが生じるときに名目賃金を横ばいに推移させれば、実質賃金を引き下げることができる。
このことから、企業が実質賃金を引き下げることを目的に、インフレ誘導が必要だと主張したのである。 ③２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権は「インフレ誘導」をアベノミクスの柱のひとつに位置付けた。
２０１３年春に日銀総裁に就任した黒田東彦氏と副総裁に就任した岩田規久男氏は、就任２年以内に消費者物価上昇率を前年比２％以上に引き上げると公約した。
岩田規久男氏は公約を実現できなければ辞任して責任を明らかにすると国会で述べた。
しかし、それから丸５年の時間が経過するが、公約は実現していない。
しかし、岩田規久男氏は日銀副総裁の椅子にしがみつき続けた。
日本国民にとっては、公約が実現しなかったことが幸いであるが、政策公約を明示して、公約を実現できなかったことについて、二人とも責任を明らかにしていない。
無責任な輩なのである。
─
アベノミクスとは何であったのか。
答えは明白だ。
アベノミクスとは一般庶民を押し潰して、大企業の利益を極大化させる政策体系なのである。
安倍首相は大企業の利益が拡大し、株価が上昇したことを、アベノミクスの成果だと主張するが、株価で示される企業というのは、日本の法人数全体の０．１％にしか過ぎない。
０．１％の大企業の利益は史上最高を更新し、株価が急上昇したが、その一方で、日本経済全体のパフォーマンスは、「あの」民主党政権時代よりもはるかに悪く、労働者の実質賃金に至っては５％もの大幅減少を招いてきたのである。
そのうえで、日本銀行が何を目標に掲げてきたのかと言えば「インフレ誘導」である。
「インフレ誘導」は企業にとって労働コストを引き下げるものだから、企業の利益につながるものだが、労働者にとっては、一番大事な実質賃金を減少させるものであるから、悪魔の政策でしかない。
─
黒田・岩田日銀は「悪魔の政策目標」を掲げて、滑稽なことに、その「悪魔の政策目標」を実現できずに、５年の任期を終える。
当然のことながら、日銀のポストから身を引くべき存在であるが、どこまで厚顔無恥であるのか、２期目の任期に色気を見せているのである。
「インフレ誘導」は国民生活にとって百害あって一利のないものだから、これまでの政策目標設定の過ちを認めて、今後は二度とインフレ誘導などという政策目標を掲げないと誓って、
日銀ポストにしがみつくというなら、まだ理解できるが、どうも、これまでの政策失敗に対する反省や懺悔さえ示していないようだ。
そもそも、安倍首相が日銀を私物化してしまっていること自体がおかしいのだ。
日銀法改正で、日銀の独立性を強めたはずだが、内閣総理大臣に節操なく権力を濫用する人物が就任すると、すべてがおかしくなる。
安倍首相は、人事権の濫用という、まったく同じ手法で、裁判所、ＮＨＫ、そして日銀を私物化してしまっている。
このことによって、日本の統治機構は民主主義制度からかけ離れた安倍独裁体制に移行しているのである。
その先に見えるのは日本の破綻である。
安倍独裁が日本の破綻をもたらし、その延長線上に、日本の復興が生じるということなのかも知れぬが、日本の破綻が生じる前に、安倍政治を破綻させて政治の刷新を図る方が、はるかに日本国民が受けるダメージは少ないだろう。
２０１８年の最重要の課題は安倍政治を終焉させることに尽きる。（─以上 無断コピペ） ,.､ゝ ～-≦仁
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https://twitter.com/amakinaoto アベガー、アベガー言うてる奴は反日
…って思って無視してたけど、よく考えたら言ってることだいたい合ってたわ 消費税を撤廃しろクズ
反日在日売国上級海外へ流してる税金で賄える 消費税が日本の癌。
アホノミクスの反対をやれば経済は少しはよくなる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
