ホンダが２７日発表した２０１８年３月期連結決算（国際会計基準）は、最終利益が前期比７１・８％増の１兆５９３億円だった。

日本企業で最終利益が１兆円を超えるのは、トヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループに続き、４社目となる。

米トランプ政権による法人税率の引き下げで税負担が減り、３４６１億円押し上げられたことが要因だ。

ただ、本業のもうけを示す営業利益は、タカタ製の欠陥エアバッグを巡る米国の集団訴訟での和解金支払いなどもあり、０・９％減の８３３５億円だった。売上高にあたる売上収益は９・７％増の１５兆３６１１億円だった。

米国の減税という特殊要因の反動で、１９年３月期の最終利益は４６・２％減の５７００億円と大きく落ち込む見通しだ。前期よりも円高が進むことで、営業利益も１６・０％減の７０００億円と見込んでいる。
2018年04月28日 10時00分
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