人口動態が経済に大きな影響を与えるという研究は既に30年前からあった
だけどほとんどの経済学者やエコノミストはその考えを無視してきた
いまや投資の世界では40〜45歳位の人口の多さを見るのは常識化してるが
経済学者やエコノミストが人口問題に注目してきたのここ２〜3年といったとこ

考えて見ればアメリカはGDPの70％、日本はGDPの60％を個人消費が占めます
これだけGDPに個人消費の割合が大きければ人口動態が経済へ大きな影響を与えるのは当然です
不思議なことに大物経済学者も人口動態が経済に与える影響を軽視し過ぎていました

ヘリコプターベンと呼ばれた元FRB議長のベン・バーナンキはかつて日銀の金融政策が不適切だからデフレになったと批判していました
それを根拠に日本のリフレ派と呼ばれる連中は日銀の政策を批判してきました
しかし、そのバーナンキは最近になり自分は人口動態がもたらす耐久消費財消費（住宅需要も含む）の変化の影響を軽視し過ぎており
日銀の金融政策批判は間違いだったと自身の誤りを認めています
日本では都合が悪いから何故かあまり報道されてませんが人口動態への経済への大きな影響は個人消費がGDPに大きな割合を占める国では常識です

その人口動態は既に最悪期に入りつつあることを既に示唆しています
それに政府や内閣の取り巻きブレーンも気がついているからこそ働き方改革だ、生産性向上だと
今まで需要の喚起をメインにした政策だったのが労働力という供給サイドの政策を行い始めたのです
流石にリフレバカでさえ労働人口という供給サイドに大問題が起きてることに気がついてます
そして人口動態は今後40年は改善しないことがほぼ確実です

だけど5ちゃんの連中はいまだに気がついていない人が大半です
またデフレになる、バブル崩壊後と同じになると思っており完全に取り残されています
2020年を過ぎると65歳以上の人口が全体の30％を越えてきます
団塊世代も全員後期高齢者入りするので急速に今までとは違う経済構造への変化が加速します
今まで通りでいられるとはくれぐれも思わないことです