【朝日新聞】平成経済、戦前に酷似 「第２の敗戦」避けるために
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朝日新聞デジタル 2018年4月27日07時00分
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https://www.asahi.com/articles/ASL4L63JTL4LULZU00L.html
（政府の借金対GDP比を戦前と現在で比較）
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180421001978.html
平成経済はバブルの頂点からの転落の歴史だった。巨大な不良債権の処理に追われ、大震災や金融危機にも
たびたび襲われた。人口減少と超高齢化が本格的に始まった時代でもある。
そこで国家を運営するのに政府は国債という名の借金に頼った。足もとの日本経済は一息ついたかのようにも
見えるが、借金を重ねるかじ取りは続いている。
いま、財政は敗戦時並みのひどさだ。国の経済力を示す国内総生産（ＧＤＰ）に対する借金比率が
はっきりそう物語る。１００％超なら財政不安とみなされる比率は敗戦時が２００％超。今は２３０％である。
戦後、国民生活は困窮した。敗戦による国土荒廃と経済の混乱のせいだけではない。戦前・戦中に
軍事費をまかなうため、借金（国債発行）を重ねた末の、財政破綻（はたん）の結果でもあった。
終戦から３カ月足らずの１９４５年１１月５日、政府は「国債を大幅に消却し、莫大（ばくだい）な
国庫の重荷を整理する」方針を発表。財産税、預金封鎖、新円切り替えと矢継ぎ早に国民資産の没収に乗り出す。
超インフレで国債は紙切れ同然に。政府は国民生活を犠牲に、巨額の借金を踏み倒した。
「財政不健全化の…
残り：2350文字／全文：2853文字 朝日新聞だけは買ってはいけない
こんな売国奴がなぜ報道期間として成立してるんだ 日本は神の国だから負けるはずがない
左翼ニートはハロワ行け >>126
新聞雑誌の左翼共産党シンパぶりは戦前から現在まで変わってないよ。戦前、一番弾圧されてたのは自由主義思想。当時の日本には共産主義思想がひろがってたの 朝日を筆頭にマスコミのやってる政治報道こそ反日大本営発表と変わらんw 朝日新聞は日本人を舐めすぎw
いまだに印象操作だけで日本人を操れるとか思ってるんだろなw
若い奴等から朝日新聞勤務の人達ってめっちゃ馬鹿にされ嫌われてるんだけどw >>123
建設債てあんなバンバン田舎でも使っているのにたった6兆しかないのか驚き
災害とかリニアてどんな風に工面しているんだろう 国債市場を中央銀行が完全に支配するなんてことは通常の経済学は考慮しないからね 我々は歴史に学ばないといけない。古代ギリシャのトロイア戦争において、ギリシャがトロイア（イーリオス城）を陥落させる決め手となった、木馬をだましてイーリオス城内に入れ、木馬に隠れた工作員の工作でイーリオス城が落城し、トロイアが滅亡する古代の悲話があった。
それと同じことが日本で行われている。★日本のトロイの木馬は竹中工作員と東京地検特捜部と財務省とマスコミの朝日新聞とＮＨＫ
2009年に出版された元外務省国際情報局長孫崎享署「日米同盟の正体」（★必読）を読んだ。
この本によると80年代、日米経済摩擦交渉で日本の官僚機構は、日本の最大の防波堤になっていたとの事。
政治家・自民党内には、米国と良好な人間関係が作れないなら政治家として大成できないという意識が存在していたので、
米国による政治家の攻略は容易かったと書かれていた。
冷戦終結以降、米国にとって日本の経済力が最大の驚異となっていた。
米国は90年以降、日本と戦争をする気構えで特務機関を使って日本に大謀略戦を行ったと書かれていた。
米国は、特務機関の諜報戦で日本の最大の抵抗勢力官僚機構を潰滅させたと書かれている。
特務機関が行った象徴的事件は、97,98年頃、東京地検特捜部とマスコミが組み、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で官僚機構の雄・大蔵省を追いつめ、ついには大蔵省解体に追い込んだ事だったと書かれている。
「米国は、日本の政治家、ジャーナリスト、官僚、それぞれの分野で価値観を共有する者を支援する。彼らに対し、他の者が入手できない米国の情報を与える。
米側と密接な話し合いを行い、交渉の成立を容易にする。すると、その人物の価値は飛躍的に高くなる。さらに特定人物が価値観を共有していいないと判断したら、その人物を然るべき場所から外すように工作をする。
こうしたことが執拗に実施されてきたと思う」と書かれています。
これらの工作で日本の愛国の官僚が一人ずつ徐々にパージされ、最終的に官僚機構は、潰滅させられたとの事。
主な例として、米国との距離を保っていると見られた94年の細川元内閣総理大臣ですら、米国の意向で武村官房長官（当事）を切ったとの事。
それが細川内閣の瓦解に繋がったと書かれている。
諜報機関のスパイ戦の末、残ったのは、売国官僚達の統治での日本国の瓦解状態だった。
売国官僚達は、米国の意向を受け、規制緩和・監督強化の双方の不況政策を行った。
米国の標的は、バブル崩壊で巨額の致命的不良債権負った金融業界だった。
日本の土地を担保とする土地本位制の金融業界は、1998年の金融ビッグバン（金融の規制緩和）、大店舗法などの流通の規制緩和などで過当競争に追い込まれ、地価は止まる所を知らず下落して不良債権が増えて行った。
米国が主導する金融自由化のグローバリゼーション、米中密約(推測)による通貨人民元４分の１切り下げによる東アジア金融危機誘発による日本経済の打撃。
安い中国製品流入によるデフレ圧力。東アジア金融危機で米系金融資本にほとんどの銀行を買収された韓国は、米金融資本の資金、情報を受け、サムスンなどがエレクトロニクス産業で巨大な設備投資を行い、
ウォン安と過当競争によるデフレで日本のエレクトロニクス産業を潰滅させました。
それらにより地価デフレで流通の雄ダイエーなども破綻同然に追い込まれ、それらに土地を担保に巨額融資していた日本の都市銀行は、３銀行しか生き残れないという金融敗戦となった。
この時期 の金融庁の高官とか外資に天下っています。やはりと認識。
その後、リーマンショック後、国民は日本経済の疲弊から自民党から民主党へ政権交代を選んだが、
孫崎享氏のその後の著書『小説外務省-尖閣問題の正体 』（★必読）を読むとスパイ戦は続いているよう。
この本によると前原・野田・石原工作員のお陰で日本経済が破壊。
日本の再起の為、諜報戦に何らかの対処が必要。基地からの工作員は安保条約の地位協定で治外法権が与えられ逮捕できない。日本の生き残りの為、駐留米軍を東京圏から撤退させての真の独立しかない。
消費税増税も貧乏人に逆進性があり、購買力が落ち、日本経済の瓦解政策。
そして★要するに日本の不況の要因は、円高ウォン安・中国元安に誘導された事と竹中工作員・政治家・財務官僚の工作員が トロイの木馬的に不況政策を行ない、金持ちに集中した日本で使われないお金が国際金融マフィアの手に渡り運用されているという事です。
ようするにマスコミの朝日新聞・ＮＨＫは、竹中工作員・政治家・財務官僚の工作員を擁護する報道を行い第二の敗戦を演出したのです。 ①元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1872号 消費税の本質は「消費懲罰税」である 2017年10月◇17日（一部抜粋 無断コピペ）
この総選挙に、すべての主権者が参加して、自公候補を落選させるように、清き一票を投じることだ。
投票率が上がり、消費税増税を阻止するための投票が激増すれば選挙結果が激変する。
このことに全力を挙げなければならない。
税制改革の提案に企業の内部留保課税がある。
企業が内部留保で膨大な資金を溜め込んでいる。
この資金に課税すれば、一般庶民課税を軽減できる。しかし、この提案には反論がある。
それは、内部留保課税が「二重課税」であるとの反論だ。
たしかに内部留保課税は二重課税である。
内部留保は企業の課税後所得の一部である。課税後所得は、役員報酬、配当、内部留保のいずれかに配分される。その内部留保に課税すれば、二重の課税になってしまう。
しかし、これを批判するなら、消費税を直接的に批判しなければならない。
消費税は所得税で課税された可処分所得＝課税後所得を消費に回したときに課税するものである。
これも二重課税なのである。
法人に対する内部留保課税を「二重課税」だとして批判するなら、個人に対する消費税も「二重課税」だとして批判しないと筋が通らない。
もう一つ、さらに重要なことがある。内部留保課税と消費税が企業や個人の経済行動にどのような影響を与えるのかという視点である。
消費税にはどのような効果があるか。
消費税は所得税で課税された課税後所得に対して、その所得を消費に回したときに課税するものである。
言い換えれば、
「消費懲罰課税」である。消費を行うと、所得税課税に加えて二重に課税するものである。
この課税がどのような効果をもたらすかは明白である。
個人消費を抑圧する効果がある。
これに対して企業の内部留保課税はどのような効果を生むか。
実は、消費税とは逆の経済効果が期待されるのである。
法人税を負担したあとの企業の課税後所得は、役員報酬、配当、内部留保に分配される。
そして、企業の設備投資は、基本的に法人税負担を軽減する効果を有する。
このとき、企業の内部留保に課税することになると、企業のどのような行動を誘発することになるだろうか。
当然のことながら、企業はこの課税負担を軽減する方向に行動する可能性が高い。 ②内部留保を圧縮するには、
賃金を引き上げる
設備投資を増額する
役員報酬を増やす
配当を増やすことが有効になる。
このとき、賃金引上げ、役員報酬引上げ、配当増額は、個人の所得を増大させる効果を有する。
この個人所得の増加の一部は個人消費に回ることになる。
消費に回す比率が一番高いのは、賃金の引上げである。
高額所得者よりも中低所得者の方が、所得増大を消費に回す比率は高いからだ
また、企業の設備投資増加はＧＤＰを増大させる効果を有する。
つまり、法人の内部留保課税は、ＧＤＰを増大させる効果を有する。
これに対して、消費税増大は、確実に個人消費を冷え込ませる効果を有する。
２７年間に消費税収は１４兆円も増加した。しかし、税収全体はまったく増えなかった。
つまり、消費税増税の税収増加分は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に消えたのである。
社会保障拡充のための消費税増税という話は、完全なウソ、フェイクである
また、日本財政が破綻の危機に直面しているという話も完全なウソ、フェイクである。
２０１５年末の政府債務は１２６２兆円で、たしかに１０００兆円を超えている。
ところが、政府が絶対に公表しない、もう一つの極めて重要な事実がある。
それは、２０１５年末に日本政府が１３２５兆円の資産を保有しているという事実である。
差し引き６３兆円の資産超過なのだ。
資産超過の日本政府が破綻するわけがないのである。
国民は完全に騙されて巨大な税負担を押し付けられている。
（以上一部抜粋 無断コピペ） 国のために国民が死ぬべきか
国民のために国が死ぬべきか
どちらがいいのか >>140
どうでもいいからとっとと消費税減税して、
完全雇用にして、
最大限の産出をしろってだけだ。 >>1
戦前じゃなくて敗戦時に酷似じゃないの？
これから半島でなんか起きそうだし
ほんと似てる 自国の総理（安倍ちゃん）にはボロクソ言うくせに
拉致して、ミサイル発射して、核兵器持って
簡単に人を粛清する北朝鮮のトップ（金正恩）には、
気遣いがすごいとか、頭の回転早いとか、ゴマすりすり
もう異常な状態が誰でも判ります
ゴキブリ在日韓国人に支配されている
反日売国マスゴミの異常さは常軌を逸しています マスコミはテナント収入で食っていけるから、報道に真面目に取り組む姿勢がない。ヒマだから煽ってばかり。 >>135
災害は普通の国債発行でまかなう。リニアは完全民間事業
建設債なんて色々な財源の一部に過ぎない 朝日は捏造新聞だって大多数の国民が理解してるところが大いに異なる 本当に朝日は糞。もはや不動産屋なんだから新聞事業なんてやめなよ、報道なんてできないんだから。 朝日の評価は別にしても、終戦直後の経済が最悪だったことは事実ですよ。
終戦直後は物価上昇が半端ではなくて、皆生活に苦しみ街中に闇市が発生しました。
今の資本主義経済社会の日本では信じられないでしょうが配給制度もありました。
昭和の時代、ほんとうに最近まで物品税という制度もあって、高級品には税がありましたよ。 >>124
購買力うんぬんより
日本での金の使われ方が異常。
本来子供たちやら現役世代のための投資は乗数効果をもたらすが
乗数効果の弱い年寄りの年金維持や医療費に消えている。
年金なんぞ廃止して老人収容所でも作るべき。
税金払わない老人は強制収容。 >>80
大馬鹿
軍がメディアを先導したってのは左翼のつくったひがいしんわで増長するメディアが開戦を先に煽った
ここまで工作性って一切なくて、軍人とかに煽って執拗に開戦要求したのがメディア >>1
お前らの捏造が大きく寄与してるぞ。さすが売国朝日 >>150
他の国並に成長してれば社会保障費くらい賄えた。無能で成長できなかっただけなのに、高齢者を叩いて憂さを晴らそうなんて、さらなる無能の上塗りでしかない。
高齢者は頭数が多く、投票率も高い。政治家が最後まで守るのは高齢者。特に自民党はその傾向が強い。
困窮した国が「頭数を減らせ！」と叫んだとき、刈られるのは高齢者じゃないよ？自分の立場をわかってる？
弱者が憎悪政策を煽るってことは自分の墓穴掘るようなもんじゃん。 野党の支持者こそおじいちゃんおばあちゃんばっかじゃん 同一労働同一賃金に反対する連合、その他労働組合、朝日新聞、毎日新聞は、死ね。 無理筋な反日記事を書くからフェイクニュースって言われるんだよ朝日は >>1
まーた朝日の戦争大好きニュース流して
日本を陥れて
ほーら見たことか
と喜びたいだけのクズフェイクニュースの先駆け
朝日新聞 >>155
負け戦なのに
勝ち戦と煽りまくってた朝日新聞
死ねよこの媒体
報道機関でもねえわ >>160
朝日は戦中は大本営の犬
いまは半島の犬
常に国民犠牲にして儲けることしか考えていない 財政は健全なのにアホの財務省が勘違いした結果が日本経済の衰退、これが現実 だから資本主義経済では周期的にデフレ停滞がやってくるんだよ。
少なくとも日本の経済についてはマルクス経済学が当たっていたな。
欧米の場合は移民がその効果を帳消しにした。 戦前と比べなくてもアベノミクスが大失敗してるのは明らか >>165
その理由は秘密なのでここには書けないｗｗｗｗｗ 政府の借金が国民の資産になってるだけだから、預金封鎖していいんだよ。
国民が稼いだって言うなら国債の発行を止めるだけ。 、
１００％近くのアメリカ人は日本人は我々アメリカ人によって正されたと思ってるが
１００％近くの日本人はアメリカのせいで日本が戦争せざる得ない状況に追い込まれたと信じてる。
アメリカに死を 物理的にお札刷れば借金返せるじゃん
誰に返すか知らんけど >>1
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【シュゴシン】東大元教授、論文５本で捏造・改ざん 懲戒解雇相当処分 過去に朝日賞も受賞
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【静岡】朝日新聞浜松支局長が建造物侵入で罰金命令／浜松簡易裁判所
ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1524840848/ >>167
JGBの外国勢保有率は5％を超えているからねえ 第２の敗戦はもうしているだろｗ
経済で中国に負け、韓国企業に負け、中韓旅行客に男はアゴで使われ、女は体を売り
金を落としてもらって生活しているんだからなジャップはｗ 「朝日反日新聞 氏ね」私、他日本国民。
中国の工作を受けている2重国籍の政治家は信用できません。
「2番では、いけないんでしょうか？」「政治は簡単です」
「嘘を吐くんじゃねーよ」嘘つき民進党党首 蓮峰の言葉
「日本死ね！」が嘘つき民進党の重要政策一丁目一番地です。
朝日新聞社やテレビ朝日は反日捏造ばかり。 ＼::: ＼
, -― ー＼::: ＼
／ヽ ヾ): )
/ 人( ヽ／::: ／
.| ノ ⌒,, 〈:: ／'i
| / (◎),〈／○)! 前科者もの！！
/ヽ |, ー ┃ ー !
| 6` l U｀ , 、 .!
ヽ_ヽ ､＿(､ _,)__/
＼ u ヽJJJJJJ
)＼_ ｀―'/
／＼ ￣|￣_
（ ヽ. ＼ー'＼ ヽ
「日本死ね！」が嘘つき立憲民主党の重要政策一丁目一番地です。
新しい民主党「立憲民主党」にもう一度政権を取らせてみませんか？
今度こそ日本を滅ぼしてみせますよ(笑)
疑惑は深まってないのに、疑惑は深まった
民間企業は、セクハラ被害者の話を聞かなくても、加害者を懲戒にできる、
辞めたことは認めたこと(立憲民主党語録)
息を吐くように嘘をつく
こんな人たちたに国の舵取りは
絶対に任せたくない
与党の安倍ちゃんを罵倒してもお構いなし
野党の売国奴を罵倒すると火病の発作
日本人にヘイトスピーチしてもお構いなし
ゴキブリ在日韓国人に何か言うと火病の発作 おまえら貧乏だから
有料記事読めないんだろう？(笑)
ウケる >>176
日本人をヘイト対象から外したのはおまエラの希望の星安倍ちゃんだから qqq
それとコピペの誤字くらい直せ役立たずqqQq その借金で破綻しそうな国の通貨を
なぜ、世界で買われるのかな？
世界の投資家が馬鹿なのか、朝日新聞が馬鹿なのか 反日マスコミ（朝日毎日ＮＨＫ）が作ったＢＰＯは
中韓の命令に従って動く売国奴の団体で、
Baikoku & Program improvement Organization
の略ですから、反日なのは当然でしょう。 >>182
どこも等しく信用できないってのが正しい見方じゃね？ >>1
Ａ級戦犯は誰々だ
差し当たり二人は確定だろ 1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言★2
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491095128/
日本政府(≒親会社)・・・約1000兆円の国債発行(－1000兆円)
↓
日本銀行(≒子会社)・・・約400兆円の国債保有(＋400兆円)
＞スティグリッツ氏は「国の借金が1000兆円ある」という主張を
＞鵜呑みにしてはいけないと警告している。
＞((他に))いわゆる「天下り法人」なども含めると、実に600兆円ほどの資産がある。
＞これらも連結してバランスシート上で「相殺」すると、実質的な国債残高はほぼゼロになる。
スティグリッツ氏のおっしゃる通り、
日本政府や日銀は他に多くの資産を保有しているいるんだね。
参考：国家公務員の給与・ボーナス ３年連続で引き上げ決定 ★３
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476447676/l50
もし本当に日本の財政が厳しいのなら
公務員の給与・ボーナスを上げてる余裕なんてないはずだよね。 同一労働同一賃金に反対する連合、その他労働組合は、死ね。
,.､ゝ ～-≦仁
､f巛彡vy ヾ
／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 ｲ巛彡 ＞
/ _ _,,,,,,_ ｿ巛彡 彡
.|!_ニ_ ".━- 》巛彡 <
| ∫从Y 彡
', ､_,,_ ∬_ノ 〆
', _ _ ミ三从
' ご”'' ｨ彡 |≪ ★日本を洗濯してくれ
ヽ ,;彡' |三ヽ
,ｨﾍ'''''''' ´ /三三ﾆ､
_,.イ三|!ﾐ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧､
／三三三| |｀ イ/三三三三三三三三≧､
／三三三三.! ＼ ／ /三三三三三三三三三三ﾄ,
/三/∧三三ｿ ／ /三三三三三三三三三三三ﾄ,
ﾉ 三V/ 三三|／ /〃三三三三/⌒|三三三三三| 日本に財政問題はありません、日本国債高騰でマイナス金利、ほっておけば円高、世界有数の債権国です
経済政策が間違っていて金が市中に回っていないのが日本経済の問題です >>182
朝日新聞はどうでもエエ記事は正確
大事な記事ほど不正確…ホントに大事な事は書かない 捏造ばかりの朝日新聞が言うことにや誰も耳を傾けないw 景気はバブル超えのはずなのに給料はバブル期以下の水準
そして負担はバブル期の３倍
これのどこが好景気なんでしょうね 朝日は戦前あれだけ戦争煽っておきながら今戦前に似てるとはお頭が
変になったのか,前から変だとは思っていたがもう理論もヘッタくれもなしのただ安倍憎しか 人口問題というのは漠然と総人口で考えてしまうが3つの視点が必要
文字通り全人口の総計である総人口、実際に働く人の数である総人口、そして経済活動を左右する消費活発期人口（40～45歳位）
バブル経済が崩壊しはじめた90年代初頭から何が起きたかというと
総人口と労働人口はまだ増え続けていたけど消費活発期人口が減少に転じた
ちょうどバブル期というのは団塊世代が消費活発期に入り景気を牽引した
だいたい40～45歳が住宅購入や耐久消費財、子供の教育に1番お金がかかる時期だからだ
概ねバブル崩壊後10年は消費活発期人口が減少し続けており失われた10年の主因と考えてよいだろう
総人口、労働人口もそれなりに多いが消費活発期人口が少ないので国内消費と投資が低迷するデフレ気味の経済は人口動態で起きた
現在は何が起きているかというとバブル崩壊から30年程度は常に労働人口が多く国内消費と投資が低調な経済だった
だけど2015年頃から国内消費と投資はそれほど活発じゃないのに人手不足が起きる時代に突入した
今までは常に需要不足が問題だったが労働人口減少により供給サイドに制約が出てきたことに気がつこう
バブル崩壊後30年とは全く違う経済構造になってきている バブル崩壊後20数年は概ね労働人口に対して国内消費と投資が不足する
デフレ気味の経済になりやすく常に需要が足りないことが問題視された
だから財政出動だ金融緩和だと需要を喚起することが経済政策の主眼だった
概ね1990～2014年位まではその経済構造で日本経済が動いてきた
2015年あたりから様相が変わり明らかに労働人口減少・高齢化の影響が大きく出始めている
現在の日本は景気が悪くはないがバブル期のような需要と投資の強さはないが人手不足はバブル期並だ
つまり労働人口減少の影響の方が国内消費と投資の低調の影響を大きく上回りつつある
今までは常に需要が足りない、投資が足りないという需要サイドの問題だったが
今は需要と投資が足りなくてもそれ以上に労働力という生産力・供給力の低下の影響が大きく出ている
そして人口動態からしてこの状況は今後40年程は改善しない
バブル崩壊後のデフレ気味になる経済構造とは全く違う経済構造になるのは確実だ
だからまたデフレになる、節約してけば大丈夫という甘い考えは捨てた方がいいだろう
日本の人口問題の最大の弱点は総人口減少が緩やかだが労働人口減少が急激なこと
労働人口減少が急激になると今までは増えていた国内貯蓄も減少に転じる可能性が高い
65歳以上の人口が全体の30％を越えると家計貯蓄率がプラス維持が困難になると言われている
いよいよ日本全体ではお金があるから政府の財政問題は大丈夫とは言えない経済構造になりつつある
確かに今日明日どうにかなることはないものの確実に今まで大丈夫だった前提条件は壊れつつある
くれぐれもバブル崩壊ご20数年と同じでいられるとか思わないほうがいいだろう
それば80年代にバブルはずっと続くと思っていた当時の日本人と同じ轍を踏むことになる >>59
別に変更したらいい
日本って憲法にしても
自分で縛って駄目だ駄目だと
喚いてるだけだから 人口問題と関連して異次元緩和もそろそろ甘くみない方がいいだろう
異次元緩和をしても少しのインフレも起きなかったから何も心配する必要ないと思っている人も多いだろう
だけそそう思い込むのはちょっと早いことは知っておいた方がいい
今までは常に需要・投資が低迷してたからマネーをいくら供給してもインフレが起きなかった
だけど現在は労働人口減少の影響で低迷したままの投資と消費でも人手不足が起きている
つまり供給力が低下していく中で異次元緩和となると今までとは影響が全く違う可能性が大いにある
労働人口減少は2020年以降は更に大きくなる
この状況下でGDPを上回るマネーを供給し続けて大丈夫なのかはかなり疑問だ
今まで通りは今まで通りを成立させる経済構造がないと今まで通りにはならない
明らかに供給サイドに問題が起きつつある現状でマネーの大量供給で何も起きないかというのは疑問だろう
ハイパーインフレとはいかないまでも困った事態が起きることは想定しといた方がよい 戦前と同じなと言うが戦前のグチャグチャに
なったのはデフレなのは朝日は理解してるのか？ 朝日が何を言おうが知ったことではないが
明らかに経済構造はバブル崩壊後20数年とはちがくなっている
もう今までおとりにはいられないことを理解した方がいいぞ
経済構造が変わるとあらゆるルールや経済現象のパターンが変わる >>202
インフレになるなら「国の借金」の
問題は無くなる でも国民の生活は悲惨になるよ
他人事みたないことは言っていられなくなる >>204
この20年間のデフレで労働者の生活は
悲惨な事になってるのだが
ここら辺が格差の問題の一つの認識の
格差なのか 要するに日本の２８年に及ぶ不況は、冷戦終結・ソ連崩壊で標的は日本になったのが原因です。
経済摩擦はあったがここまで潰しに来なかった。
アメリカ得意の諜報戦（スパイ戦）で財務省・通産省の官僚機構を潰し、出世するのをエージェントばかりにしたのです。これは元外務省国際情報局長孫崎享氏の著書「日米同盟の正体」に書かれてます。
もう一つはアメリカ得意の金融操作を使い韓国などをウォン安、中国元安にして日本を円高追い込み、韓国・中国をアウトソーシングに使い日本のエレクトロニクス産業を潰したのです。通産官僚に技術を韓国に流させて。
日中韓を仲違いさせるのはDivide and Rule（ディバイド・アンド・ルール）で欧米の植民地支配の常套手段です。
金融の方も９５年に超円高に追い込み外資規制緩和などの金融ビッグバンを飲ませられ、東証の取引の７割は外資が行い、優良企業の3-4割以上を外資が持つように竹中エージェントの陰謀などで陥ってしまった。これも金の流出要因です。
財務官僚のエージェント達は消費税増税と法人税減税と超富裕層に配当課税を2割という不況政策、日本の金の流出政策を行い、経済敗戦、第二の敗戦に至ったのです。
国内デフレで少子化問題が加速しています。ソ連が崩壊でソ連が人口減となったのと全く同じです。 清和会が大政翼賛会化してるｗｗｗ
朝鮮人はいつもろくでもない >>202
> 経済構造が変わるとあらゆるルールや経済現象のパターンが変わる
その通り
だから経済学は当てにならない
唯一あてになる人口動態は、最悪を示唆してる 人口動態が経済に大きな影響を与えるという研究は既に30年前からあった
だけどほとんどの経済学者やエコノミストはその考えを無視してきた
いまや投資の世界では40～45歳位の人口の多さを見るのは常識化してるが
経済学者やエコノミストが人口問題に注目してきたのここ２～3年といったとこ
考えて見ればアメリカはGDPの70％、日本はGDPの60％を個人消費が占めます
これだけGDPに個人消費の割合が大きければ人口動態が経済へ大きな影響を与えるのは当然です
不思議なことに大物経済学者も人口動態が経済に与える影響を軽視し過ぎていました
ヘリコプターベンと呼ばれた元FRB議長のベン・バーナンキはかつて日銀の金融政策が不適切だからデフレになったと批判していました
それを根拠に日本のリフレ派と呼ばれる連中は日銀の政策を批判してきました
しかし、そのバーナンキは最近になり自分は人口動態がもたらす耐久消費財消費（住宅需要も含む）の変化の影響を軽視し過ぎており
日銀の金融政策批判は間違いだったと自身の誤りを認めています
日本では都合が悪いから何故かあまり報道されてませんが人口動態への経済への大きな影響は個人消費がGDPに大きな割合を占める国では常識です
その人口動態は既に最悪期に入りつつあることを既に示唆しています
それに政府や内閣の取り巻きブレーンも気がついているからこそ働き方改革だ、生産性向上だと
今まで需要の喚起をメインにした政策だったのが労働力という供給サイドの政策を行い始めたのです
流石にリフレバカでさえ労働人口という供給サイドに大問題が起きてることに気がついてます
そして人口動態は今後40年は改善しないことがほぼ確実です
だけど5ちゃんの連中はいまだに気がついていない人が大半です
またデフレになる、バブル崩壊後と同じになると思っており完全に取り残されています
2020年を過ぎると65歳以上の人口が全体の30％を越えてきます
団塊世代も全員後期高齢者入りするので急速に今までとは違う経済構造への変化が加速します
今まで通りでいられるとはくれぐれも思わないことです 戦後のハイパーインフレも数年で終息し高度成長の礎になった。
ハイパーインフレは社会の流動化を実現するために必要な儀式みたいなものだ。 >>59
ターゲットが金利になったので無限に買えるよ
今はむしろ予定より少なめの買い入れ 高齢化も戦争みたいなもんで終わるから、国債で乗り切ればいいんだよ。 >>200
現在の日本人の場合30年近くデフレにどっぷり浸かって慣れてしまった分、
いざ本当にインフレとなれば「たったの」５％ぐらいでも体感的には途上国の場合の
ハイパーインフレ的パニック状態になる可能性は十分にあろうね。 >>1
>朝日新聞
反日と妄想力だけは一流だなお前 日本を良くしようと言う気が全くない朝日新聞
哀れだな．．． 日銀が低金利で買える国債には、事実上二つの上限がある。
一つ目が銀行が破綻しないで済む上限。
二つ目が国民が低金利で日銀に貸せる上限。
量的緩和型金融政策は事実上、国民が銀行などの金融機関を通し、
日銀に貸した金で、日銀が国債を買うオペレーション。
間に入る銀行が追い込まれたら終わるし、銀行の貸し手である国民の資産にも限度がある。
国民が預金のマイナス金利や口座維持手数料を受け入れない限り、
そう遠くない内に銀行が限界迎えて異次元緩和は終わるし、
預金者が受け入れても、数年先延ばしにするのが限界。
低金利の国債発行というのは、国民が自分の金融資産から得られる金利を捨てているからこそ成り立つもので、
国民の金融資産にも限界は存在する。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2034号 愛・夢・希望にあふれる日本政治を実現しよう2018年5月7日（無断コピペ）
①国会で多数議席を占有し、メディアと刑事司法を支配してしまう。
これによって独裁政治を実現し、継続させる。
安倍政治が実行しているのがこれだ。
すべての原点になっているのが国会における多数議席占拠である。
主権者の４人に１人の投票しか得ていないのに、国会の７割の議席を占拠していることがすべての元凶なのだ。
メディアの偏向は目を覆うばかりである。
ＮＨＫの偏向は常軌を逸している。
放送受信料によって財源を賄っているのであれば、放送受信契約を締結した視聴者の意向を尊重する運営を行う必要がある。
そのためにもっとも有効な方策は、放送受信契約を「任意制」に移行することである。
ＮＨＫの放送内容に賛同できない市民には、「ＮＨＫと受信契約を結ばない自由」を付与するべきである。
ＮＨＫの受信契約が「任意制」に移行すれば、ＮＨＫは放送受信契約者の意向に反する放送を行えなくなる。
現在の偏向を是正するには、これがもっとも有効な方策だ。
刑事司法の腐敗も目を覆うばかりである。
日本は法治国家ではなく、権力犯罪放置国家に転落している。
甘利明氏のあっせん利得処罰法違反疑惑も無罪放免にされた。
東京地検特捜部による捜査報告書ねつ造という重大犯罪も無罪放免にされた。
安倍首相を絶賛する著書を執筆した御用記者の準強姦容疑での逮捕状も揉み消された。
─
財務省による国有地不正払下げ疑惑、虚偽公文書作成疑惑は、警察、検察が刑事事件として立件するべき事案である。
しかし、この重大犯罪疑惑に関しては、強制捜査すら行われていない。
現在の日本では三権分立が成立していない。
憲法が破壊された状況にある。
安倍内閣は主権者国民の利益ではなく、グローバルに活動を展開する大資本の利益を極大化するための政策を推進している。
これを「成長戦略」と称しているが、その「成長」とは、国民の利益、幸福の成長ではなく、大資本の利益の成長なのである。
アベノミクスの核心は成長戦略にあるが、成長戦略の具体的な施策は、すべて大資本の利益を極大化させるためのものである。
主権者国民に不利益を強制して、その犠牲の上に大資本の利益を増大させる施策が大手を振って推進されている。
民営化は官業払い下げであり、巨大な国費が投じられた公的事業の事業権が特定の事業者に供与される。
民営化とは、新しい利権そのものである。
大資本の利益を極大化させるための究極の施策が労働規制撤廃だ。
労働者を守る規制を取り外して、大資本が最低のコストで労働者を使い捨てにできる制度の構築が目指されている。 ②この流れを止めるには選挙を活用するしかない。
安倍政治に対峙する政治勢力に国会議席の過半数を付与することによって、事態の悪化を食い止めることができる。
選挙を通じて政治を刷新する道を模索しなければならないのである。
オールジャパン平和と共生は、「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換するための連帯運動である。
安倍政治に対峙する主権者と政治勢力の連帯を実現して、選挙を通じて政治刷新を実現することを目指す。
そのための総決起集会を６月６日に開催する。「６６総決起集会」である。
鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征前日本医師会会長、山田正彦元農林水産大臣をはじめ、２０名以上が登壇し、
「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！」
向けて決意表明を行う。
一人でも多くの主権者の参加を呼び掛ける。
来年夏には参議院議員通常選挙が実施される。
安倍政治に対峙する勢力が大同団結、連帯して、候補者を絞り込むことが勝利の条件である。
一人でも多くの主権者にお声かけいただき、憲政記念館に参集賜りたい。
市民が変える日本の政治
オールジパャン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ！
２０１８年６月６日(水)
憲政記念館講堂
午後４時開場 午後４時３０分開会 参加費無料
住所：東京都千代田区永田町１-１-１.
丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車 2番出口から徒歩5分 ③すでに確定している登壇者は以下の通り。
鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）
原中勝征（前日本医師会会長）
野党各党代表者
山本太郎（参議院議員）
梓澤和幸（弁護士・山梨学院大学教授）
伊藤真（弁護士・伊藤塾塾長）
植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
加藤好一（生活クラブ生協連合会理事長）、
黒川敦彦（モリカケ追及プロジェクト共同代表）
佐久間敬子（弁護士）、
鈴木邦男（元一水会最高顧問）
平野貞夫（元参議院議員）
藤田高景（村山談話を継承し発展させる会理事長）、
孫崎享（元防衛大学教授）
望月衣塑子（東京新聞記者）
安田節子（食政策センターVision21代表）
山田正彦（元農林水産大臣）、他（50音順）
現在、出席確認中の方が多数おり、最終的には２０名以上の方の登壇を賜る見通しである。
─
私たちの目の前には、重大な政治問題が山積している。
日本の未来を左右する重大問題である。
原発をどうするのか。
平和憲法を守るのか。
弱肉強食政策を推進するのか。
オールジャパンの基本方針は「反戦・反核・反貧困」である。
この政策方針に賛同する主権者と政治勢力の結集を図る。
重要なことは、衆議院の小選挙区、参議院の１人区で、候補者を１人に絞り込むことだ。
あの党は嫌い、あの党とは一緒にやりたくない、といった些末なことに囚われていたのでは、大事を成就することはできない。
「小異を残して大同につく」
行動が何よりも大事だ。
─
ただし、「大異」を残すわけにはいかない。
「原発廃止」
「集団的自衛権行使阻止」
そして、
「消費税増税阻止」
だけは明確にしなければならない。
この部分で政策路線を共有できなければ、行動を共にするべきではない。 ④安倍政治に対峙する政治勢力の結集を図るうえで、共産党はひとつの中核になる存在である。
共産党を含む共闘体制の確立を明確にする必要がある。
同時に、原発政策および集団的自衛権政策で、自公と変わらぬ政策路線を提示する勢力と人々とは明確に袂を分かつ必要がある。
旧民進党＝民主党勢力のなかに、自公と同じ政策路線を提示する勢力が存在するが、この方々は基本政策を共有できないから、別の道を歩むことが必要である。
大事なことは、主権者に対して、明確な選択肢を提示することである。
安倍政治に賛同する主権者も存在する。
その存在を否定するわけにはいかない。
原発を推進し、集団的自衛権を推進し、消費税増税を推進する主権者は存在するのだから、この政策路線を明確に掲げる勢力が存在することは是認される。
しかし、他方に、原発廃止を求め、集団的自衛権行使は容認せず、消費税増税を容認しない主権者が存在する。
この主権者に明確な選択肢を提供することが何よりも重要なことなのだ。
─
経済政策において安倍政権は大資本の利益極大化だけを目指し、弱肉強食を強行に推進している。
これに対して、すべての国民に保障する最低水準を引き上げて、すべての国民が豊かさを実感できる状況を生み出すことを目指すべきとの考え方がある。
私は「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を提唱し、「アベノミクス」に代わる「シェアノミクス」の提案を示した。
消費税廃止、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金＆奨学金徳政令の実現を目指すのである。
財源確保の方策としては、法人税増税、所得税の総合課税化、金融資産課税、利権支出排除を掲げている。
政治刷新の運動を広げてゆくには「愛・夢・希望」が必要だ。
いまの安倍政治によって消滅しているのが「愛・夢・希望」である。
「愛・夢・希望」のある社会を実現するためには、主権者が行動するしかない。
６６総決起集会に１人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけたい。（以上───。無断コピペ） ,.､ゝ ～-≦仁
､f巛彡vy ヾ
／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 ｲ巛彡 ＞
/ _ _,,,,,,_ ｿ巛彡 彡
.|!_ニ_ ".━- 》巛彡 <
| ∫从Y 彡
', ､_,,_ ∬_ノ 〆
', _ _ ミ三从
' ご”'' ｨ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
ヽ ,;彡' |三ヽ
,ｨﾍ'''''''' ´ /三三ﾆ､
_,.イ三|!ﾐ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧､
／三三三| |｀ イ/三三三三三三三三≧､
／三三三三.! ＼ ／ /三三三三三三三三三三ﾄ,
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・前原）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/ 松根油 樋口晴彦 歴史群像２０１８年６月号 136Ｐの日本人の集団心理
科学的検証もせずに松根油生産をスタートしたのは、いかにも軍人らしい視野の狭さである。（中略）
少年の頃から閉鎖的な軍隊社会で養成されてきた人々が、世間知らずで思い込みの強い正確になるのは避けられない。
また、松根油を航空燃料に精製することの技術的な困難に思い至らなかったのも同様だろう。
しかし、１９４５年４月に「埋蔵松根ハ根コソギ動員」の計画立案者である軍幹部や官僚は、
松根油が量的に無意味である事を数字から読み取っていた筈だ。
それなのに、どうして止まることが出来なかったのであろうか。
筆者は、絶望的な状況下で全国民が一丸となって取り組んでいる悲壮感に、
関係者が酔い痴れていたのではないかと考えている。
実は、日本企業が没落するときにも、このような「症状」が現れることが多い。
その意味では、日本人固有のある種の国民性と言っても良いだろう。
悪化する情勢を打開するには、まず頭を使わなければいけない筈だが、実際には、経営幹部も現場も闇雲に努力し始める。
いったい何を努力するのか？
実は、努力できるものであれば何でもよい。
これまで上手くいかなかった業務手法をさらに熱心に反復する事もあれば、本件のように意味がない藁のような案件に集中したり、いかにも怪しげな詐欺話にのめり込んだりする事もある。
要するに、現実の数字を直視する事が怖くて、希望に向かって努力する逃避しているのだ。まさに「貧すれば鈍する」である。
情勢が悪化している時に、指標となる数値を直視するのはつらいことだ。消えかけている「命のロウソク」を見つめるようなものだろう。
「皆で一緒に頑張ろう」と声を掛けあっていれば、そのつらさを暫時忘れることができるが、
その実際は集団自殺と変わりない。
松根油で絶対的制空権が確保できる
待機児童ゼロ作戦で少子化は解決する
似てません？ >>225
>似てません？
似てるとしたら昨今のお花畑EV歓迎論だな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
