毎日新聞　2018年4月26日　東京朝刊
（記事元に写真あり）
https://mainichi.jp/articles/20180426/ddm/008/020/070000c

　【北京・赤間清広】世界最大級の自動車見本市、北京モーターショーが２５日開幕、国内外の約１２００社が
中国で需要が高まる電気自動車（ＥＶ）の最新モデルなどを披露した。世界一の新車市場として勢いづく中国だが、
米国との貿易摩擦の影響が懸念されるなど、先行き不安も漂う。

　「世界でもっとも電動化が進む中国で（新モデル）開発を急ぐ」。トヨタ自動車の小林一弘・中国本部長は
モーターショー会場でこう宣言。２０２０年までにＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など
電動車１０モデルを中国市場に投入すると発表した。

　日産自動車も年内に日産ブランドのＥＶを中国で量産、販売を開始すると表明。中国での人気車種「シルフィ」の
ＥＶを披露した。来年までに電動車を計６モデル投入、シェア拡大を狙う。ホンダも中国向けＥＶを初公開し、
年内に量産を始める予定だ。

　中国政府は１９年からＥＶなど新エネルギー車の生産を一定割合で義務付ける環境規制を導入。
米国の１・７倍、日本の５・５倍の巨大市場を取り込もうと、大手自動車各社はＥＶシフトを急いでいる。

　ただ、中国市場の先行きには不安材料も横たわる。トランプ米政権が中国製品に高関税をかける対中制裁を表明。
中国も米国製品への報復関税で対抗する構えだからだ。米中の制裁合戦になれば、自動車への影響も避けられない。

　一方、中国政府は自動車分野における外国企業の出資制限撤廃を表明。自動車関税の引き下げも検討しており、
日本メーカーを含む海外勢に追い風になる可能性もある。

　そんな複雑な状況に、自動車大手も中国市場の先行きを読みあぐねている。米中貿易摩擦について、
日系大手幹部は「実際に制裁措置が発動されてみなければ影響は分からない」とこぼす。米フォード・モーターの
中国法人幹部は「米中政府が可能な限り良い方向で問題を解決することを願う」と話す。
ムニューシン米財務長官らが近く訪中し中国側と協議する見通しで、交渉次第では、中国が外国勢に配慮した
制度変更を行う可能性も取りざたされている。


（続きは記事元参照）


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