日本経済新聞　電子版　2018/4/23 0:00
（この記事は会員限定です。記事元で電子版に登録すると続きをお読みいただけます。）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2970103022042018SHA000/

　大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化している。全国約1400組合の2018年度予算によると、
平均の保険料率は年収の約9.2％（労使折半）と11年連続で上がる。２割強の300超は、国所管の全国健康保険協会
（協会けんぽ）の保険料率以上になり、存続の利点が少ない「解散予備軍」だ。高齢者の医療費を支える負担が
重いのが原因。健保組合が国所管に移れば、税金で支える対象者は増える。高齢者の医療支出の抑…