総務省は携帯電話市場に関する有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の最終会合を開き、報告書をまとめた。格安スマートフォン（スマホ）事業者と携帯電話大手３社がそれぞれの立場から意見を主張し議論は平行線をたどってきたが、結論は大手３社に有利な内容となった。総務省の後押しで成長してきた格安スマホは転機を迎えそうだ。

検討会は2017年12月に第１回会合が開かれ、今回が６回目となる。これまでの会合で格安スマホ事業者が強硬に訴えてきたのが、携帯電話大手による傘下のサブブランド事業者の優遇だ。

格安スマホ事業者は大手の通信網を借りて事業を運営している。そのなかで、ＫＤＤＩが系列仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）「ＵＱモバイル」の通信速度を優遇しているとの疑惑が持ち上がった。

■２年縛りを是正

第２回の会合では「マイネオ」を手がける関西電力系のケイ・オプティコムなどが独自の調査結果を提示して疑惑を主張。昼休みにスマホを使う利用者が多く、回線が１日で最も混み合う12時〜13時のピーク帯でも、他社に比べＵＱモバイルだけが高速での通信を維持できていたと批判した。

疑惑に対しＫＤＤＩは「回線の貸し出し条件は平等」と反論した。双方の主張は平行線をたどったが、総務省が最終的に出した結論は「大手による優遇の実態はなし」だった。格安スマホ勢の主張を退ける格好となった。

これとは別に、格安スマホ勢が強く訴えてきたのが、回線貸出料の引き下げだ。通信網を持つ大手の回線貸出料の算定方法が不透明で、不当に高額になっているというのがその主張の根幹だ。一方で、携帯大手側は、貸出料は中長期的に引き下げ傾向にあると反論していた。

総務省は今回の報告書では「透明性が確保されることが重要である」と記載するにとどめ、具体的な施策に踏み込まなかった。格安にとっては「敗北」と言える結果となった。

ただ、格安スマホ勢にとって「勝利」と捉えられる結論もあった。携帯大手が顧客を囲いこむ代表的な手法である「２年縛り」の是正だ。大手の料金プランは２年間の契約を条件として、月々の通信料を割り引く形式が一般的だ。

２年の契約を過ぎて２カ月以内に解約すれば違約金はかからないが、３カ月目に入ると２年間の契約が再び自動で更新される。総務省はこの「２年縛り」の自動更新が消費者の自由な選択を阻害していると判断し、大手３社に是正を求める方針を打ち出した。

大手による囲いこみが緩和されれば、消費者が通信事業者の契約乗り換えを検討するタイミングは多くなり、格安スマホ勢にとっては大手の顧客を奪うチャンスが増えることになる。
以下ソース
2018/4/23 6:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29654390Q8A420C1X13000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20180423/96958A9F889DE0EBE4E7E6E1EBE2E0E2E2E6E0E2E3EA8AE3E1E2E2E2-DSXMZO2965457020042018X13001-PB1-2.jpg