日本経済新聞　2018/4/22 10:01
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29697040S8A420C1000000/


　【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）とメキシコは22日、2016年から再交渉を進めてきた
自由貿易協定（ＦＴＡ）を巡って「大筋合意」したと発表した。00年に締結した工業製品を中心とする
同協定が古くなったとして、農産物や政府調達、投資分野などにＦＴＡの対象を広げるの。

世界的に保護主義的な動きが広がる中、交渉合意の実現で自由貿易の重要性をアピールする狙いがある。


　「オープンかつ公平で、ルールに基づく貿易のためにＥＵとメキシコは団結する」。大筋合意を公表した
21日の共同声明は保護主義への対抗を強調した。

　具体的な合意内容では、農産物を巡ってＥＵからメキシコへ輸出する実質的にすべての豚肉製品ついて関税を撤廃。
チョコレートやパスタの関税も撤廃する。

　投資分野では投資家と国家の紛争解決の仕組みとして、ＥＵが提案した常設の「投資裁判所」制度の導入で合意。
ＥＵが結ぶ貿易協定として初めて政府の腐敗防止に関する条項を盛り込んだのも特色だ。

　メキシコにとってＥＵは第３位の貿易相手国であり、ＥＵにとっては南米でブラジルに次ぐ２番目の貿易相手国。
欧州委によると、ＥＵとメキシコの貿易総額はモノの貿易が620億ユーロ（８兆1840億円）で、
サービスは150億ユーロ相当。南米では、ＥＵと南米南部共同市場（メルコスル）のＦＴＡ締結交渉も
今春合意を目指し、最終盤に差し掛かっている。