0001ムヒタ ★
2018/04/22(日) 09:32:12.18ID:CAP_USER東芝は昨年9月、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを2兆円で売却する契約を締結。今年3月末までの売却を目指した。しかし、売却の前提となる各国の独禁法審査で中国が難色を示し、売却に遅れが生じていた。
このため東芝は車谷暢昭(のぶあき)会長兼最高経営責任者(CEO)を中心に対応を協議。売却が遅れれば東芝メモリの競争力が損なわれる恐れがあり、売却中止を選択肢に加えた。ただ、東芝は「(契約で)義務を果たす」とも説明しており、5月末までに中国が承認すれば予定通り売却する方針だ。
東芝は2017年3月期に債務超過に転落。財務体質の改善に向けて東芝メモリの売却を決めたが、昨年12月に実施した6000億円の増資などで債務超過を解消。経営の自由度が高まり、銀行団から売却中止を容認する声も出ていた。
東芝メモリは東芝全体の営業利益の9割近くを稼ぎ出してきた。仮に売却せず、IPO実施後もグループ内にとどまれば、経営再建に大きな影響を与えそうだ。【柳沢亮、古屋敷尚子】
2018年4月22日
https://mainichi.jp/articles/20180422/ddm/001/020/152000c