インドがスマートフォンに欠かせない部品への輸入関税を検討していると、ロイター通信が報じた。同国のスマホ市場は世界で最も急成長を遂げており、国内製造業の振興が目的という。

匿名の政府当局者を引用したロイターの報道によると、インド電子・情報技術省は輸入するプリント基板に１０％の関税を賦課する案を討議した。スマホの構成部品であるプロセッサーやメモリー、無線チップセットなどはプリント基板上に実装される。関税は財務省が承認すれば数日内に実施される可能性がある。そうなれば、プリント基板の輸入コストは高くなるため、企業に国内調達・組み立てを迫るという。

ブルームバーグ・ニュースは１日に電子・情報技術省や商務省、財務省の幹部にコメント要請を試みたが、連絡が取れなかった。インド政府は２月、携帯電話への輸入関税を引き上げ、国内の部品製造拡大を図っており、アップルは同国での生産・組み立て能力を増強する可能性がある。（ブルームバーグ　Ｂｉｂｈｕｄａｔｔａ　Ｐｒａｄｈａｎ）　
2018.4.3 06:17
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180403/mcb1804030500005-n1.htm