青森県弘前市は、観光地の管理費用として仮想通貨で寄付を募る取り組みを当面、見合わせることになりました。全国の自治体に先駆けて始めた取り組みでしたが、大手交換会社の「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題を受けて、仮想通貨の管理方法などを見直すための対応です。

青森県弘前市は、全国有数の桜の名所である弘前公園の管理などに充てる費用として、去年４月、仮想通貨のビットコインで国内外から広く寄付を募る取り組みを始めました。

しかし、この寄付を受け付ける業務を行っていた大手交換会社の「コインチェック」では、ことし１月、巨額の仮想通貨が流出する問題が起きました。

こうした状況を受けて、弘前市は当面、寄付を募る取り組みを中断し、寄付された仮想通貨をより安全に管理する方法を検討するとともに、仮想通貨を市の会計上どのように分類するか、ルールを定めることになりました。

この取り組みは、日本の地方自治体が仮想通貨で寄付を募る初めての試みとして注目され、この１年でおよそ１００万円にあたる寄付が集まったということです。

弘前市は「仮想通貨は有力な資金調達の手段として考えており、今後、議論を深めながら再開に向けた準備を進めていきたい」と話しています。
3月30日 8時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011384771000.html