世耕弘成経済産業相は27日の閣議後の記者会見で、商工組合中央金庫（商工中金）の不正融資問題を受け、温床となった国の制度「危機対応融資」の要件を厳しくすると発表した。「デフレ脱却」の名目で融資できたことを利用して不正が多発したのを踏まえ、これを除いて災害対応目的に特化する。

　商工中金を監視する政府の第三者委員会のトップに、大和総研の川村雄介副理事長が就任する人事も発表した。同日発足する商工中金の新体制の改革の進捗や、新たな不正が行われていないかなどをチェックする。経産、財務両省と金融庁が合同で事務局機能を担う。

2018/3/27 11:43
日本経済新聞
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